勃興するＶＩＰ３国！

安倍首相は就任後の初となる外遊先にＡＳＥＡＮを選びました。その理由について日本にとって経済と政治の両面で重要性が増しているためです。この件については前回同じような事を書いていますが、もう少し書いてみたいと思います。そこで台頭する東南アジアの実力を点検してみましょう。

財政の健全化が進む東南アジアの力の源泉は、６億人に達する人口規模と、堅調な経済成長に支えられた購買力の拡大にあります。東南アジア主要５か国で年間の家計可処分所得が１万５０００ドル以上の中間所得層・富裕層の人口は２００９年時点で約５０００万人。このうち企業誘致などで先行したタイやマレーシアが６割を占めますが、ここにきてベトナム、インドネシア、フィリピンの頭文字をとった「ＶＩＰ」で所得が急拡大しているのです。特にインドネシアの伸びは驚異的に伸びています。

日本貿易振興機構によると「ＶＩＰ」では２０年までの１０年間で中間所得層・富裕層が約７倍に膨張。「１億総中流」を達成した１９６年代の日本の人口に相当する１億人の購買層が新たに誕生する計算です。同５０００～１万５０００ドル未満の中間層予備軍も１億人増えて、２億２０００万人に達するのです。この３か国は人口構成が若いと言う特徴があります。６５歳以上の人口は５％前後で高齢化とは当面無縁の話です。逆に１４歳以下は２～３割を占め、これが域外企業の投資を呼び寄せる要因の一つになっているのです。

欧米の景気が停滞する中、ＡＳＥＡＮ加盟１０か国の国内総生産は昨年、５％台の実質成長率を確保した模様です。個人消費を軸とする国内需要の拡大で、域外の経済情勢の変化への体制はさらに高まりそうだとしています。

しかし、日本の国内での成長が止まっている現状では、成長著しいＡＳＥＡＮ５か国を、それもＶＩＰ３か国での成長を日本に呼び込むには絶好のチャンスとなっています。それに東南アジア諸国は親日的な国が多いことも日本にとってプラスに働くのではないでしょうか？しかしだからと言ってそれだけで日本にとって有利に働くとは思っていないでしょう。

有形無形の恩恵はあるとしても、あくまで日本企業が現地のニーズに合った商品を、いかに安く供給できるかが問題であって、国内であるような過剰品質の商品を作っていてはまだまだ所得が多くないＡＳＥＡＮにおいては、現地に即した商品が求められています。おのずと欧米向けの商品とは違ってくるわけで、その点をわきまえて販売しないと韓国や台湾などに、またやられてしまうことにもなりかねません。