2012年に象牙目当ての密猟で殺されたアフリカゾウの数は少なくとも2万2千頭に達し、13年になっても、同じ水準で推移しているとの調査結果をワシントン条約事務局などがまとめました。担当者は「この傾向に歯止めをかけなければ、多くの地域でアフリカゾウが絶滅してしまう」と警告、密輸摘発態勢の強化などを呼び掛けました。
条約事務局や国際自然保護連合(IUCN)などが共同で運営しているアフリカでの象牙密猟のデータベースによると、12年にアフリカ27カ国で約1万5千頭のアフリカゾウが密猟で殺されたことが確認された。未確認の例を加えると、殺されたのは2万2千頭と推定されると言います。
年間に密猟で殺されるアフリカゾウの比率は、調査対象地域の生息数全体の7.4%に達するとみられています。アフリカゾウの数が自然に増える比率(繁殖率)は高くても5%とされているため、このままのペースで密猟が続くと、個体数の減少が深刻化するとしています。
絶滅の恐れがある野生生物の国際商取引を規制するワシントン条約は1989年にアフリカゾウの国際取引を禁止しました。押収される違法象牙の量も09年ごろから増加傾向にあります。一度の押収量が500キロを超える大規模密輸の摘発例は13年に18例。押収総量は4万1674キロに上り、過去5年間で最高だったそうです。
違法象牙の輸出先は08年ごろまでは日本が中心だったのですが、近年、日本向けは減少し、東南アジア経由で中国に向かうものが急増、一部はタイにも密輸されているそうです。象牙目当てのアフリカゾウの密猟の増大は大きな国際問題となっており、各国が摘発や罰則の強化などに乗り出しています。
アフリカゾウ保護に詳しい野生生物保全協会の西原智昭さんの話では、「日本の象牙需要は全般的には減り、違法象牙が押収されるケースもまれになってきたそうですが、需要は依然として国内に存在し、特に、アフリカ中央部熱帯林地域に生息するゾウ由来のハード材と呼ばれる象牙への需要は根強いと言います。日本も他国にならい、違法在庫象牙の処分を公開で実施すべきだと言う声がある一方で、かつての象牙消費大国として、生物保全や違法取引廃絶への取り組みを強化する姿勢を世界にアピールすべきだ」と言っています。
条約事務局や国際自然保護連合(IUCN)などが共同で運営しているアフリカでの象牙密猟のデータベースによると、12年にアフリカ27カ国で約1万5千頭のアフリカゾウが密猟で殺されたことが確認された。未確認の例を加えると、殺されたのは2万2千頭と推定されると言います。
年間に密猟で殺されるアフリカゾウの比率は、調査対象地域の生息数全体の7.4%に達するとみられています。アフリカゾウの数が自然に増える比率(繁殖率)は高くても5%とされているため、このままのペースで密猟が続くと、個体数の減少が深刻化するとしています。
絶滅の恐れがある野生生物の国際商取引を規制するワシントン条約は1989年にアフリカゾウの国際取引を禁止しました。押収される違法象牙の量も09年ごろから増加傾向にあります。一度の押収量が500キロを超える大規模密輸の摘発例は13年に18例。押収総量は4万1674キロに上り、過去5年間で最高だったそうです。
違法象牙の輸出先は08年ごろまでは日本が中心だったのですが、近年、日本向けは減少し、東南アジア経由で中国に向かうものが急増、一部はタイにも密輸されているそうです。象牙目当てのアフリカゾウの密猟の増大は大きな国際問題となっており、各国が摘発や罰則の強化などに乗り出しています。
アフリカゾウ保護に詳しい野生生物保全協会の西原智昭さんの話では、「日本の象牙需要は全般的には減り、違法象牙が押収されるケースもまれになってきたそうですが、需要は依然として国内に存在し、特に、アフリカ中央部熱帯林地域に生息するゾウ由来のハード材と呼ばれる象牙への需要は根強いと言います。日本も他国にならい、違法在庫象牙の処分を公開で実施すべきだと言う声がある一方で、かつての象牙消費大国として、生物保全や違法取引廃絶への取り組みを強化する姿勢を世界にアピールすべきだ」と言っています。
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