ミツバチ減少問題で、国産蜂蜜からもネオニコチノイド系農薬が残留していた！

ミツバチが集団で突然巣から姿を消す「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）」をめぐり欧州連合（ＥＵ）が一部の殺虫剤はミツバチに有害だとして使用禁止を決定し、欧米の農薬メーカーが危機感を募らせています。

　ＣＣＤは米国で２００６年に報告。欧州などを中心に同様の例が見つかっている。原因は寄生虫や病原体、突然変異など諸説ありますが、ＥＵ欧州委員会は５月、ネオニコチノイド系殺虫剤がミツバチに有害と確認されたとして、１２月からＥＵ全域で殺虫剤３種類の使用禁止を決定。幅広く使われており、メーカーには大打撃となっています。

　米農務省や環境保護局（ＥＰＡ）の専門家で構成する委員会によると、米国では０６年以降に約１千万のハチの巣が消滅。果物や野菜の受粉を仲立ちするハチの不足で農業関連を中心に約２０億ドル（約２千億円）の損害が出たと言います。

日本でも広く使われ、ミツバチ減少との関連が指摘されているネオニコチノイド系農薬の一部が市販の国産蜂蜜中に残留していることが明らかになりました。人は蜂蜜を食べる量が少ないため健康に問題がない濃度と見られますが、ミツバチへの悪影響が否定できないレベルと言います。愛媛大の河野教授らの研究チームは市販１３種類の蜂蜜で、ニテンピラムやアセタミプリドなど７種のネオニコチノイド系農薬の濃度を調査。

調査の結果、アセタミプリドが全ての蜂蜜から検出され、最高は１ミリリットルあたり５．９ナノグラムだったそうです。ニテンプピラム、チアクロプリド、チアメトキサムも一部から検出され、最高はチアクロプリドの同１６ナノグラムだったそうです。

得られたデータを基に、ミツバチへの影響が特に大きいとされるチアメトキサムの生涯摂取量を試算すると、短期間に摂取した場合ミツバチの半分が死ぬ量（半数致死量）の二分の一に達するとの結果となったのです。すぐに死ぬことはないにしても、何らかの悪影響が懸念されると言います。

ネオニコチノイド系農薬は、ミツバチが大量にいなくなる「蜂群崩壊症候群（CCD）」との関連が欧米で指摘され、日本国内で金沢大のグループが、比較的低濃度でCCDに似た現象が引き起こされるとの実験結果を報告しています。

ネオニコチノイド系農薬の残留基準値は、ミツバチでは定められておらず、国が決めた一律基準の０,０１PPMが適用されるのですが、人間には影響のないレベルであるがミツバチにとっては、かなり濃度が高いので影響が懸念されると、金沢大山田教授は言っています。