ビッグデータ2 クラウドデータは誰のもの？

主なクラウドサービスの利用規約の概要
内容 グーグル フェイスブック ツイッター ユーストリーム
投稿データについて事業者に無償・無限定の利用権があるか × ○ ○ ○
投稿を削除すれば事業者の利用権は消滅するか △ ○ × ×
事業者は規約を変更でき、利用者は個別の通知なくそれに拘束されるか ○ ○ ○ ○

7月下旬、東日本旅客鉄道がICカード乗車券の利用データを外部に提供していることが利用者の反発を呼んだそうです。クラウド上などに蓄積される大量の個人データは、企業にとって消費者の行動パターンなどを知るための「宝の山」なのです。規約などでデータ利用の許諾を求めていますが消費者には分かりづらいのです。利便性の向上の陰で、データの帰属が新たな問題として浮上しています。

JR東日本は個人名を含まない乗車駅と降車駅などのデータを駅施設の利用動向分析のために販売していたのですが、これを事前に公表していなかったため問題となったのです。ここから浮き彫りになったことは、クラウドやビッグデータの使い方を巡って事業者と利用者の間に溝があることです。事業者はデータを積極活用してビジネスに生かしたいのですが、利用者からすると匿名とは言え、自身へのメリットが明確でない限り納得しがたいという事です。しかも匿名であっても他のデータと突き合わせて個人を特定できる可能性は残ります。

そもそもクラウドに保存したデータは誰のものなのでしょうか。発信元の個人や企業のものに決まっていると思うかもしれませんが、規約の内容を簡単に言えば、グーグルの場合、「利用者が投降したデータを同社が定めた様々な用途に利用できる」とあるそうです。他にもあるので一覧表を見てください。ほとんどの事業者の規約には利用者の承諾なしに規約の変更をできるとの記載さえあります。実際、トラブルも起きていて「投稿写真で金儲けをするつもりか」と写真投稿サイトを運営する米インスタグラムの規定を巡って、ネット上で波紋が広がったそうです。結局、釈明して規約案を修正することになったのです。

利用者は無料クラウドを使う際、自身のデータを「対価」として事業者に支払っていることを自覚すべきなのです。決してタダで使わしてくれているわけではないことを知って使っていないと、行動履歴や興味のあること、自身の交友関係などを事業者に与えているようなものなのです。