山本太郎（れいわ新選組代表）街頭記者会見 新潟市 2019年11月22日
「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/11/23
「エセ野党」でない「たしかな野党」と連帯
第2488号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019112323164661038 ────────────────────────────────────
桜の陰に隠れているが、日本の根幹にかかわる重大事案がある。
日米ＦＴＡだ。
安倍首相がやらないと国会で何度も明言した日米ＦＴＡだ。
すでに１１月１９日に衆議院を通過した。
このまま進むと、参議院でも採決が行われて日米ＦＴＡが批准される。
安倍内閣は米国の命令で２０２０年１月１日からの発効を目指している。
しかし、この臨時国会で批准されなければ、１月１日発効はできない。
野党が総力を結集して批准を阻止するべき局面だ。
ところが、状況はまったく違う。
１１月１３日に、自民党、立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長が 会談した。
この会談で１１月１５日の委員会採決、１９日の本会議採決を決めた。
「桜を見る会」問題が一気に広がりを示した時期である。
「桜を見る会」問題で野党は、首相出席の予算委員会集中審議を求めた。
野党はこれに応じなければ、すべての国会審議を拒否するとの立場を示すべき だった。
安倍内閣が最重視しているのが日米ＦＴＡ批准だから、この審議を止めるとの 宣告は絶大な効果を発揮したはずだ
桜疑惑を追及することはもちろん重要だ。
首相の公選法違反疑惑事案であり、安倍首相辞任に直結する事案だからだ。
しかし、その裏側で日本国民の未来を左右する重大事案審議が行われている。
安倍自公は数を持っているから、審議に応じれば数の力で批准を強行する。
野党が対抗するには、審議を止めるしかない。
しかし、正当な事由なく審議を止めることは許されない。
その正当な事由が確保されたのだ。
自公が衆参の予算委員会での集中審議を受け入れなければ、すべての国会審議 に応じない。
強い態度を示すべきだった。
与党は野党が審議拒否をしても委員会開会を強行するかも知れない。
野党欠席のまま、批准案承認を強行するかも知れない。
だが、野党欠席の理由が、桜疑惑解明のための集中審議要求であることを主権 者が知るなら、批判は安倍自公に向かう。
主権者多数が桜疑惑に強い関心を寄せている。
批判は集中審議に応じない安倍首相に向かう。
ところが、現実はどうだったのか。
１１月１３日の国対委員長会談で、野党の立憲民主党、国民民主党が、１５日 の委員会採決、１９日の本会議採決を容認した。
この瞬間に批准案の衆院通過が決まった。
１１月１５日に開催した政策連合（＝オールジャパン平和と共生）主催の院内 緊急集会でも出席者からこの問題が指摘された。
立憲民主と国民民主は桜疑惑を追及しているが、その裏側で日米ＦＴＡ審議が 行われており、国益を売り渡す日米ＦＴＡを阻止するのが野党の責務である。
桜疑惑を盾にＦＴＡ審議を止める絶好の状況に恵まれたわけだ。
ところが、立憲民主と国民民主は抵抗する姿勢を微塵も見せずに、ＦＴＡ批准 案の採決を容認した。
こうなると、ＦＴＡに焦点が当たらぬように桜疑惑を騒ぎ立てて、ＦＴＡ承認 に立憲民主と国民民主が協力したとの見方さえ浮上してしまう。
安倍首相はＴＰＰの合意内容に一切手を入れぬためにＴＰＰ承認を急ぐのだと 主張して２０１６年末のＴＰＰ承認を強行した。
米国が離脱した場合には米国をＴＰＰに引き戻し、米国と２国間のＦＴＡ交渉 はやらないと明言した。
ところが、米国がＴＰＰから離脱すると、米国をＴＰＰに引き戻す努力など一 切示さずに、ＴＰＰの合意内容改定の先頭に立った。
同時に、米国に要求されると何一つ反論も示さずに日米ＦＴＡ交渉に応じ、日 本の国益を全面放棄するかたちで日米ＦＴＡに合意してしまった。
この暴挙を追及せずに野党の存在意義などない。
主権者は桜疑惑の安倍内閣を追及するとともに、売国日米ＦＴＡ阻止にまった く真剣に取り組んでいない野党中軸政党に対する追及を行う必要がある。
野党がこの状態では日本政治刷新など夢のまた夢になってしまう。
日米ＦＴＡで米国は２２の分野を提示し、このすべてで日本に協定を呑ませよ うとしている。
今回のＦＴＡは物品貿易、デジタル分野の貿易の２分野が対象だが、これに決 着をつければ、米国は残る２０分野の協定を求めてくる。
２０２０年春から交渉を始動させて、あっという間に米国が提示する結論を日 本に強要することになる。
安倍首相は米国に何一つものを言えない。
安倍首相がしてきたことは、ゴルフと相撲観戦と炉端焼き接待だけだ。
日米ＦＴＡ協議に引き込まれ、５月の段階で８月には結論だとトランプ大統領 にすごまれて、そのまま服従しただけである。
自由貿易協定で日本にメリットが生じる唯一の分野が対米自動車輸出の関税率 引き下げだ。
現行では、小型乗用車２．５％、大型乗用車２５％の関税が設定されている。
ＴＰＰでは、小型車は２５年目、大型車は３０年目の関税撤廃が取り決められ た。
この決着内容は日本の国益を喪失するものだった。
２５年先、３０年先の自動車産業がどうなっているか。
誰にも想像がつかない。
ＥＶが主流になり、日本の自動車生産はすでに完全に国際競争力を失っている 可能性すらある。
２５年先、３０年先の関税撤廃は、日本が完全になめられている証拠だった。
ところが、今回の日米ＦＴＡでは、この２５年先、３０年先の関税撤廃までが 消滅した。
日米ＦＴＡの付属文書に、日本から米国への自動車および自動車部品の輸出に かかる関税撤廃について継続協議とすることが書き込まれたが、関税撤廃の約 束は消滅した。
茂木外相は国会答弁で、「関税撤廃が確約されている」と発言したが、これは 嘘である。
付属文書には継続協議することが記されているだけで、関税撤廃の確約など存 在しない。
国会で嘘までついて、米国の要求を全面的に受け入れる。
これが安倍対米隷属外交の実態なのだ。
中国は対米通商交渉で米国の要求がエスカレートすると、毅然とした姿勢で米 国の要求をはねつけた。
その結果、最終的には米国は米国自身が引き下がるしかない状況に追い込まれ つつある。
北朝鮮の金正恩委員長は、本年２月の米朝首脳会談で、米国が北朝鮮核の全面 廃棄が先決条件だとする姿勢に転じると、交渉を決裂させた。
外交交渉においては、為政者が毅然とした姿勢で自国の利益を守る行動を取ら なければ、自国の利益を守ることはできない。
日本の安倍首相だけが、単なる対米隷属外交に堕している。
米国は物品貿易およびデジタル物品貿易・越境データ移転分野の協定に決着を つけた後、残る２０分野について、米国の要求を日本に呑ませる行動に進んで くるだろう。
安倍内閣はすべてにおいて対米隷属であり、日本の主権者の利益を損なう協定 を受け入れてしまうことになる。
日本存亡の危機に直面している。
桜疑惑追及は重要だが、野党はこれを盾に国益喪失の売国協定を阻止するため に行動しなければならない。
野党が売国協定批准に協力姿勢を示すなら、主権者はそのようなエセ野党と訣 別する必要が生じる。
エセ野党ではない、「たしかな野党」勢力と主権者が連帯して、この国を守ら ねばならない。
この国の主権者の利益を守らねばならない。
れいわ新選組の山本太郎代表は日米ＦＴＡ協定批准を容認する野党の姿勢に異 議を唱えている。
この異議こそ正当なものだ。
そして、安倍自公に正面から対峙する共産党。
ここを基軸にする必要があると考えられる。
安倍内閣が政治を私物化していることも日本の主権者にとっての悲劇だが、野 党勢力の中軸が、その安倍自公と水面下で手を握ってしまっているなら、こち らの方がより深刻な悲劇である。
主権者は政策を基軸に、私たちと連帯し得る政治勢力を厳しく選別した上で。 大きな連帯を構築する必要がある。
野党のなかに潜む「隠れ与党勢力＝エセ野党勢力」を取り除くことが極めて重 要である。