密かに進めている安倍政権における社会保障制度、それくは?
今年春に施行されている介護保険法、安倍政権になってから社会保障制度が増加しよくなっていないで、改悪さてぱなしではなかろうか、
それは如実に物語っている。その実態は最近明らかになってもいる、消費税5%から8%引き上げられた時の、安倍政権は全額社会保障費に向けられますとの国民への公約であったが、実際に社会保障に充てられたのはわずかに消費税増税額の16%より過ぎないとのことである。その他76%は、法人税減税と高額取得層の減税に充てられている事が明らかになっている。今でも大部部分の国民は知らずにいるであろう。それはなぜかといえば、安倍政権は報道関係を、国民の反動を抑えるために、NHK,はじめ大手新聞、テレビを奉仕機関化して政権に都合の悪いことは報道しないようにしているので、国民は目眩まされているのである。安倍政治の実態は、1%の資本、多国籍企業の極大化の為の政策を重点的に行使しているからである。99%の国民(零細、中小企企業)蚊帳のそとにされているのである。アベノミクスのはそのための政策にほかららいのである。改悪の介護保険制度は、集団効率のケヤから個人の尊厳を重んずる個別ケヤ自立支援制度まで、削減の制度にの改悪である。とどまることなく、社会保障制度の削減を進める為には、あらゆる手段を使っての、削減を考えているのである。それは1%資本、多国籍企業にとっては全く無用の費用となりマイナスだからである。従って安倍政治の実態は、暴虐極まりない暴政独裁なのであるが、多くの国民はいまだに気づいていないのでくぁる。気づかれないように手を打っているのである。