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真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

れいわ新選組消費税廃止論考察の緊急院内集会

2019年11月04日 16時33分27秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/11/04
           れいわ新選組消費税廃止論考察の緊急院内集会
             第2472号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019110415165860025 ──────────────────────────────────── ニューズウィーク日本版が10月29日発売の11月5日号で
「山本太郎現象」
を特集している。
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/251274.php
7月21日の参院選に向けて山本太郎氏は「れいわ新選組」を立ち上げた。
山本氏は比例代表選に立候補し、全候補者中最多の99万票を獲得したが、特 定枠で出馬した重度の障がいを持つ舩後靖彦氏と木村英子氏が当選したため議 席を失った。
次の衆院総選挙に向けて、この山本太郎氏が率いるれいわ新選組が台風の目に なると予想されている。
その山本氏に焦点を当てた特集である。
この特集のなかに、
「「山本太郎を操っている?」斎藤まさしに全て聞いた」 https://bit.ly/2JJgSsw
と題する記事が掲載されている。
ニューズイーク氏は斎藤まさし氏について、
「菅直人の衆議院議員初当選(1980年)の選挙を手伝い、以来40年間、数々の 選挙に関わってきた市民運動家で選挙ボランティアの齋藤まさし。2009年の民 主党による政権交代にも関わり、れいわ新選組代表の山本太郎の初当選をお膳 立てしたのも彼だ(2015年の静岡市長選で公職選挙法違反で有罪となり、現在 は公民権停止中の立場)。」
と紹介している。

2012年12月の衆院選に際して、友人を介して、太郎(山本氏)のほうか ら「会いたい」と連絡が来て、斎藤氏が会ってみたら山本氏が「衆院選に出 る」とのことだったという。
山本氏は衆院選で落選したが、衆院選に負けた後、一緒に飲んだり、朝まで 歌ったり、喧嘩もしながら結構付き合ったことを、斎藤氏はいちばん印象に 残っていることとして挙げている
斎藤氏は、その後の2013年7月の参院選に山本氏が出馬すると決めるまで の約半年間が、
「彼が非常に悩んだ時期なんですよ。参院選の2カ月くらい前に、彼から「東 京選挙区で出たい」と言われ、やる以上は今度は勝とうぜ、って僕は言っ た。」
と述べる。
この参院選で山本氏は当選し、6年間参議院議員を務めた。
今回の参院選で山本氏の「れいわ新選組」が掲げた政策公約について斎藤氏 は、
「実は(れいわの公約は)太郎が作った政策ではない。鳩山(由紀夫)さんや 経済学者の植草(一秀)さんがやっている「オールジャパン平和と共生」とい うグループがあって、基本はそこの運営委員会で煮詰めた案なんです。」
と述べている。
「オールジャパン平和と共生」は2015年6月にインターネット上に立ち上 げた政治運動である。
その後、リアルな活動を展開して現在に至っている。

その目的は、「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む日本政治を「平和と共生」 の方向に転換すること。
政治を転換するには、選挙を通じて政権を樹立する必要がある。
そのための連帯運動を呼びかけている。
「オールジャパン平和と共生」は、平和、共生、原発稼働即時ゼロの基本方針 を掲げ、同時に、TPPプラスからの離脱、辺野古米軍基地建設の中止を訴え てきた。
しかし、2019年の参院選に向けては、とりわけ経済政策の提案が重要にな ることを認識して、2018年4月19日に開催した学習会で、今後の基本と なる五つの経済政策提案を明示した。
https://bit.ly/32d4bwz
この学習会での提案が、
「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」 =「シェアノミクスの提唱」
で、
1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円政府補償
3.奨学金徳政令
4.一次産業戸別所得補償
5.最低保障年金確立
だった。
2018年4月20日付ブログ記事 「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」 https://bit.ly/2OdrDYW
本年4月に創設された「れいわ新選組」は参院選に向けて8つの政策公約を提 示したが、そのなかの7つが「オールジャパン平和と共生」が提案したもので ある。
この経緯から、私たちは参院選で「れいわ新選組」を全面支援したのである。

れいわ新選組が参院選に向けて掲げた政策公約は
1.消費税は廃止
2.最低賃金全国一律1500円政府補償
3.奨学金徳政令
4.公務員は増やします
5.一次産業戸別所得補償
6.トンデモ法の見直し(=TPPプラスからの離脱)
7.辺野古新基地建設中止
8.原発即時禁止・被曝させない
である。
唯一、4の「公務員は増やします」だけが、私たちが提示しなかった政策公約 である。

オールジャパン平和と共生は、鳩山友紀夫元内閣総理大臣と原中勝征元日本医 師会会長に最高顧問になっていただいている。
運動の具体的な検討は運営委員会で行っている。
運動の事務局に役職は置かず、すべての参加者がフラットな関係で運動に携わ ることにしている。
私も運営委員の一人になっており、この運営委員に、斎藤まさし氏が加わって いる。
他には、山田正彦元農林水産大臣、安田節子氏(食政策センターVision21代 表)、佐久間敬子氏(弁護士)、高橋清隆氏(反ジャーナリスト)などが運営 委員として運動の細目決定に深く関与している。
安倍内閣が推進する弱肉強食推進政策で、多くの市民の生活環境が悪化してい る。
生存権まで脅かされる状況が広がっていると言える。
多くの若者が未来に夢と希望を持つことができない状況が生み出されている。

本年3月2日に開催した参院選に向けての総決起集会で、私たちは「ガーベラ 革命」の成就を訴えた。
この集会では山本太郎氏にもスピーチをしていただいた。
ガーベラは色とりどりのかわいい花である。
多様性の象徴と言える。
同時に、ガーベラは「希望」、「前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持 つ。
そこで、「誰もが笑顔で生きてゆける社会の実現」を「ガーベラ革命」と名付 けて、「ガーベラ革命」成就を目指すことを集会宣言で採択した。

今後の最重要イベントは次期衆院総選挙だ。
私たちは、この選挙に向けて、基本政策を共有する「政策連合」を構築するこ とを提案している。
その基本政策の中心に置かねばならないのが「消費税問題」だ。
斎藤まさし氏のインタビュー記事でも触れられているが、平成の30年間は消 費税が導入され、膨張された30年間でもあった。
この消費税は財政再建のため、社会保障制度維持のためのものと説明されてき たが、実態は違う。
法人税と所得税減税のために実施されてきたものなのだ。
この消費税について、その意味を問い、現状の是正を図らねばならない。
この問題意識に立って、11月15日(金)午後5時から衆議院第二議員会館 多目的会議室で院内緊急集会を開催する。
い ま 消 費 税 を 問 う ! -専門家・野党代表・市民による緊急院内集会-
背徳の消費税増税 消費税問題を根幹から問う緊急院内集会
専門家問題提起 立憲民主党 国民民主党 日本共産党 社会民主党 れいわ新選組 消費税減税研究会
2019年11月15日(金)午後5時~7時 衆議院第二議員会館多目的会議室
主催:オールジャパン平和と共生(=「政策連合」)
すでにお問い合わせを多数いただいているが、事前申し込みはなく、当日直接 会場にお越し賜りたく思う。
多くの主権者の参加を希望している。

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2021年春に介護難民があふれる」「人災」が起きる、1%の資本、多国籍企業の極大化の政策に特化した安倍政治が続く限り、介護難民どころか国民総奴隷化が進む

2019年11月04日 14時44分08秒 | 政治

2021年春に介護難民があふれる」「人災」が起きる、1%の資本、多国籍企業の極大化の政策に特化した安倍政治が続く限り、介護難民どころか国民総奴隷化が進む

2021年春、介護現場に大きな変化が起きる。2018年に改正された介護保険法で事業所の管理者は「主任ケアマネジャー」であることが義務付けられるからだ。現在、事業所の約44%には主任ケアマネがおらず、これらの事業所はこのままだと3年後に廃業を余儀なくされる。現役のケアマネたちは、「介護難民が続出する」と危機感を強めている——」  

言ってみれば、安倍政治が進めている基本的政策は、1%の資本、多国籍企業の極大化政策である、今や政治の上を走りだしてる経済である。政治は古今東西国土を守り国民を守り福祉にあることがすっかりと横にやられてしまい、経済とりわけ1%の資本、多国籍企業の極大化を最重点化した政策が闊歩しているとみておくことである。

 資本主義が暴走し始めているの約3、40年前からである。日本も中曽根内閣時国鉄民営化に始まり、小泉内閣時の構造改革と、国民を守るための国営化事業を規制改革との名のもとに企業が儲かる制度を民営化していっている。安倍政権に至るやアベノミクスの名を借りて、安倍政権の6年かに成立している多くの法案がすべて、国民のための法案ではなく、1%の資本、多国籍企業の極大化に向けた法案だけと国民が制限されるマイナス法案だけである。である。あまり詳しく知らない国民が反対もしているが国会の多数を背景に野党のだらしない審議に助けられて全法案が通っているのである。野党がしっかりしていると、当然に政権交代が起こっておかしくないのだが、野党がだらしないので、続いているということであろう。それと情報が真実の情報が国民に伝わっていないことが挙げられる。

   ◆安倍政権の6年半で成立した主な法案を調べてみたらーー

    ・特定秘密保護法             (反対82%)

    ・安全保障関連法             (反対70%)

    ・TPP関連法             (反対68%)

    ・共謀罪法                     (審議不十分60%)

    ・働き方改革法                     (今国会不要69%)

    ・カジノ法案            (反対65%)

    ・外人労働者入管法              (反対67%)

    ・水道法民営化方             (反対68%)

    ・漁業法改正                    (審議不十分69%) 

 

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