曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

小泉進次郎。爽やかな笑顔の下にある「アメリカの代弁者」という素顔

2019年11月26日 15時21分31秒 | 政治

 

2019-11-26 14:00:00NEW ! テーマ:
はい。皆さん、こんにちは。
今日は、「小泉進次郎。爽やかな笑顔の下にある「アメリカの代弁者」という素顔<菊池英博氏>」です。
それでは、どうぞ。
 
 

小泉進次郎。爽やかな笑顔の下にある「アメリカの代弁者」という素顔<菊池英博氏>

ハーバー・ビジネス・オンライン
 
Kiyoshi Ota/Bloomberg via Getty Images

 第4次安倍再改造内閣でついに入閣を果たした「自民党のプリンス」、小泉進次郎氏。

 内閣人事発表前からの官邸での異例な「結婚会見」など、当人のキャリアや実績以上のプッシュもあり、出世街道を驀進中だが、環境大臣就任後は意味不明な答弁やコメントなどを揶揄され、馬脚を露わしたという見方もある。

 しかし、そんな小泉進次郎だが、日本にとっては極めて「危険」な存在である可能性もある。『月刊日本 11月号』では、第三特集として「アメリカの代弁者・小泉進次郎」と題した特集を打ち出している。

 今回は、その中から日本金融財政研究所の所長である経済学者の菊池英博氏の論考を転載、紹介しよう。

◆農協マネー380兆円の略奪

── 環境大臣として初入閣した小泉進次郎氏をどう見ていますか。

菊池英博氏(以下、菊池):小泉進次郎氏はアメリカの代弁者だと思います。彼の発言は、在日米国商工会議所(ACCJ)やアメリカのシンクタンクの方針に沿ったものばかりです。

 最も象徴的だったのは、自民党農林部会長時代の発言です。ACCJは2014年に、日本政府に対して「JAバンクとJA共済を現在の農水省の管轄下から金融庁の監督下に移し、他の金融機関と平等な競争環境(民間と同じ法人税を課すなど)を確立すべきである」とする意見書を突き付けてきました。彼らの狙いは、JAバンクとJA共済を民営化させ、「農協マネー」で米国債を購入させることです。

 このACCJの要求に呼応するように、進次郎氏は2016年1月に「農林中金(農中)の融資のうち農業に回っている金額は0・1%しかない。農家のためにならない」と述べ、「農中不要論」をぶちあげたのです。

 農中は、地域のJAバンクや各都道府県にあるJA信連から資金を預かり、その運用益を組合員に還元しています。また、農中は農協の事業の赤字を補って日本の農業を支えています。フランスのクレディ・アグリコルやアメリカのクレジット・ユニオンなど、どの主要国にも農中のような農業金融の中核機関が存在しています。農家に直接融資するのはJAバンクの役割であり、農中の融資が少ないのは当然のことです。

 ACCJが狙っていた農協マネー380兆円の略奪は、進次郎氏の父・純一郎氏が年次改革要望書の指令に沿って郵政民営化を断行し、郵政マネーを略奪しようとした構図と同じです。

 また、「日本の農業は過保護だ」という進次郎氏の主張も事実に反するものです。日本の農業は過小保護なのです。欧米主要国は、食糧安全保障の観点から、農業に多額の国家予算を投じています。農業所得に占める直接支払い(財政負担)の割合を見ると、日本はわずか15.6%です。フランス、イギリス、スイスはいずれも90%を超えています。農業算出額に対する農業予算の割合を見ても、日本が27%なのに対し、アメリカは65%、スイスが62%、フランスは44%となっています。

◆グローバル企業の代弁者

── 進次郎氏は、日本をコントロールするジャパン・ハンドラーから直接手ほどきを受けてきました。

菊池:彼は2004年3月に関東学院大学を卒業した後、コロンビア大学に留学しています。そこで指導を受けたのが、ジャパン・ハンドラーの代表的人物であるジェラルド・カーティス氏です。カーティス氏はコロンビア大学東アジア研究所所長などを歴任した日本政治研究者ですが、CIAの情報提供者(インフォーマント)として名前が上っています。現在も、竹中平蔵氏が所長を務めるパソナ総合研究所のアドバイザリーボードに名を連ねています。ジャパン・ハンドラーたちは、日本の留学生たちを手懐け、アメリカの代弁者として育成しているのです。その尖兵が進次郎氏です。

 進次郎氏はCSIS(戦略国際問題研究所)の研究員も務めていました。まさに、CSISは、日本に対する司令塔の一つであり、ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンといったジャパン・ハンドラーの巣窟です。

── 進次郎氏は菅義偉官房長官と歩調を合わせています。

菊池:二人はともに神奈川県選出であり、規制改革論者として知られています。もともと菅氏は、小泉純一郎政権時代に竹中総務大臣の下で副大臣を務め、小泉流の規制改革路線を信奉してきました。

 2009年の民主党政権誕生後、一旦郵政民営化路線は修正されました。2012年4月には郵政民営化法改正案が衆院を通過しました。民営化法は、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融2子会社の株式について、完全売却を義務付けていましたが、それが努力目標に改められたのです。この法案に中川秀直氏とともに反対したのが、進次郎氏と菅氏でした。

 8月7日、進次郎氏は滝川クリステルさんとともに菅氏を訪ねて結婚を報告し、そのまま首相官邸で記者たちを前に結婚を公表しました。今回の進次郎氏入閣を推進したのも菅氏だったと見られています。8月10日に発売された『文藝春秋』9月号に掲載された菅氏と進次郎氏との対談でも、司会者から「進次郎さんはもう閣僚になってもいいか」と振られて、菅氏は「私はいいと思います」と発言していました。菅氏は、安倍総理が9月6日にウラジオストクから帰国すると、「今回、進次郎は入閣を受けるのでは。言ってみたらどうですか」と進言したとも報じられています。今後、進次郎氏は菅氏と連携しながら、アメリカの要求に呼応した規制改革路線を推進していくことになるでしょう。

◆健康ゴールド免許は金持ち優遇策だ

── 進次郎氏は2018年10月に党の厚生労働部会長に就きましたが、それ以前にも農協改革の旗を振ると同時に、社会保障改革で独自の主張を展開してきました。

菊池:進次郎氏が主導した「2020年以降の経済財政構想小委員会」(通称:小泉小委員会)は、2016年10月に「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言をまとめました。提言の目玉は「健康ゴールド免許」の導入です。運転免許証で優良運転者に「ゴールド免許」が与えられるように、健康診断を受け、健康管理に努めた人には、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「ゴールド免許」を与えるという構想です。  高齢化の進展に伴って拡大し続ける社会保障費を抑制するために、国民が自己責任で健康管理に努め、できるだけ長く仕事を続けることを奨励するという発想です。

 大企業の株主たちは配当の拡大のために、企業の従業員の健康保険料負担の縮小を求めています。そのために、予防医療の考え方に基づいて、健康管理は自己責任であるという考え方を浸透させようとしています。  しかし、健康管理に努め、健康でいられる人を優遇するという発想は、弱肉強食の論理です。健康の維持管理にカネをかけられない貧乏人は切り捨てるということです。

 人間ドックや高級ジムに通えるのも、優良食材でデトックスに励められるのも、豊富な財力がある人だけです。逆に雇用の不安定な人は、年に一度の健康診断さえ受けられないのが現実です。所得の格差が疾病リスクに大きな影響を与えているのにもかかわらず、健康管理に努められる恵まれた人々の自己負担を低くするのは、露骨な金持ち優遇策です。

◆「守旧派に挑む改革者」のイメージに騙されるな

── 小泉小委員会は、2017年3月には「こども保険」創設を提言しました。

菊池:進次郎氏は、「子どもが必要な保育や教育を受けられないリスクを社会全体で支える」などと耳障りのいいことを言っていますが、「保険」の名のもとに、国民に新たな負担を押し付けるのが狙いです。実際、提言は現在の社会保険料に0・1%を上乗せし、新たに3400億円の財源を捻出すると述べています。その実体は、「こども増税」だとも指摘されています。

── マスコミは進次郎氏の発言を持て囃してきました。

菊池:彼の発言の仕方は、典型的なショック・ドクトリンの手法です。ショック・ドクトリンとは、災害、政変、戦争などによる混乱に乗じて一気に変革を進める新自由主義者の手法です。

 進次郎氏は通説とは異なる主張を、突然ぶち上げて、まずショックを与えるのです。その混乱に乗じて、世論を味方につけるのです。その手法は父純一郎氏の手法でもあります。純一郎氏は「官から民へ」「改革なくして成長なし」をスローガンとして、郵政民営化賛成派を改革派、反対派を守旧派・抵抗勢力と位置づけて世論を味方につけました。

 純一郎氏が郵政を悪玉に仕立てたのと同様に、進次郎氏も農協を悪玉に仕立てようとしました。マスコミは、彼らを悪玉に挑む改革派だと錯覚して、彼らをヒーロー扱いしてきたのです。

 しかし、進次郎氏はアメリカの代弁者として利用されているに過ぎず、自ら築き上げた確固たる思想などないのです。彼には、入れ知恵された政策を巧みに宣伝することしかできません。入れ知恵されなければ、何も語れないのです。実際彼は9月22日にニューヨークの国連本部で行われた気候行動サミットで外交デビューしましたが、記者からの質問にまともに答えられませんでした。「石炭は温暖化の大きな原因だが、脱石炭火力に向けて今後どうする?」と質問された進次郎氏は、「減らす」と答えましたが、記者から「どのように?」と尋ねられると、答えに詰まって6秒も沈黙してしまいました。自分の考えは全くないのです。

 進次郎氏は、私的とはいえ靖国神社を参拝しています。靖国参拝は、中国、韓国はもちろん、アメリカも反対しています。アジア諸国との和解の精神を持たない政治家に、日本の指導者になる資格はありません。

 進次郎氏の化けの皮は剥がれつつあります。しかし、日本の規制改革をさらに進めたいアメリカやグローバル企業は、今後も進次郎氏を利用しようとするでしょう。かつて、純一郎氏の郵政民営化に多くの国民が騙されました。進次郎氏の巧みなワンフレーズとショック・ドクトリンに、再び騙されてはなりません。 (聞き手・構成 坪内隆彦)

【月刊日本】 げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる.

※上記ブログは、時事刻々ブログより転載

注:他にも、小泉進次郎の実態以下サイトでも詳しく説明さている。情報力で国民を煽動していくであろう、国民は決して騙されてはならない。

  http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=188154

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れいわが始まる山本太郎全国ツアー【第七弾・近畿】のスケジュールが決定しましたのでお知らせします。

2019年11月26日 14時28分29秒 | 政治

れいわが始まる山本太郎全国ツアー【第七弾・近畿】のスケジュールが決定しましたのでお知らせします

いつもれいわ新選組・山本太郎の活動を応援いただきありがとうございます。

れいわが始まる 山本太郎全国ツアー 【第七弾・近畿】のスケジュールが決定しましたのでお知らせいたします。
12/1(日) 奈良
12:00 ポスター貼り セブンイレブン JR奈良駅前店集合 奈良市三条本町1?2 https://tinyurl.com/qqcouo8
16:00 街頭記者会見 奈良・JR奈良駅東口駅前

12/2(月) 和歌山
14:00 ポスター貼り 和歌山・セブンイレブン JR和歌山駅東口店集合 和歌山市黒田1丁目2?1 https://tinyurl.com/yx6k8ytl
18:00 街頭記者会見 和歌山・JR和歌山駅前西口広場

12/3(火) 兵庫 18:00 街頭記者会見 神戸・三宮神戸マルイ前
12/4(水) 滋賀
13:00 ポスター貼り 滋賀・大津駅北口広場集合 https://tinyurl.com/slwyvod

12/5(木) 大阪
18:00 街頭記者会見 大阪・JR大阪駅御堂筋北口前 (ヨドバシ梅田前)

12/6(金) 京都
18:00 街頭記者会見 京都・三条大橋下 三条河原
---------------------------
◎街宣ボランティアは街宣開始2時間前集合となります。 開始1時間前にはボランティアミーティングを行いますのでよろしくお願いします。
◎ポスター貼りでは、ボランティアの皆さまは山本代表とは別のチームでポスター貼 り活動を行うことになります。ご了承ください。 ポスター貼りには、歩きやすい服装・靴でご参加ください。
※動画の生配信についてはボランティアとしての募集をしておりません。 撮影をされる方は現場スタッフの指示に従ってください。
※悪天候の場合、街頭記者会見は中止または屋内に変更することもあります。 また悪天候の際は、ポスター貼りは中止いたします。 中止・変更のお知らせはれいわ新選組HPでご確認ください。
ツアー訪問先の地域の皆様、ぜひお力を貸してください!
ご協力いただける方は 担当の岡田(okada@taro-yamamoto.jp)
までご連絡ください。
★━━━…‥・‥…━━━★ れいわ新選組事務局 TEL:03-6384-1974 ★━━━…‥・‥…━━━★

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「食べてはいけない」トップ5の具体名

2019年11月26日 09時46分11秒 | 政治

 

                                

     「               植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/11/26
            「食べてはいけない」トップ5の具体名
             第2490号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019112606000061087 ──────────────────────────────────── この臨時国会で日米FTA批准案が上程されている。
2016年に米国を含むTPP承認案が国会で大きな論議を呼んだ。
安倍内閣は2012年12月の総選挙に際して「TPP断固反対!」と大書き したポスターを貼りめぐらせた。
自民党はTPPに関する6項目の公約を明示した。
コメ・麦・肉、乳製品、砂糖などの重要5品目の関税を守る 国民皆保険を守る 食の安全・安心を守る 数値目標を受け入れない ISD条項に合意しない 公共調達・金融で国の特性を踏まえる
を主権者に公約として明示した。
ところが、2012年12月の総選挙から3ヵ月も経たない2013年3月1 5日、安倍首相はTPP交渉への参加を決めた。
「TPP断固反対!」のポスター表記とは真逆の行動が取られたのだ。
2016年11月、米国でトランプ氏が新大統領に選出され、2017年1月 の大統領就任と同時にTPPからの離脱が公約に掲げられていた。
米国が離脱すればTPPの発効はなくなる。
日本がTPP批准を急ぐ必要はないとの意見が大勢を占めていた。
もちろん、TPPそのものに日本が参加するべきでないとの主張も極めて強 かった。
この情勢のなかで安倍首相はTPP批准を強行した。

米国がTPPから離脱した場合は、米国をTPPに引き戻し、日米FTA交渉 はやらないと繰り返した。
米国を含むTPP合意内容を完全に確定するために批准を急ぐと説明した。
果たして、米国は予告通りにTPPから離脱した。
安倍首相はトランプ大統領にTPPへの回帰を呼びかけることもなく、一切の 見直しをしないと言っていたTPP合意内容の改定に突き進んだ。
米国が抜ければ米国を含む枠の数量等が過大になる。
各国は自国の利益を損なわぬよう、数値の改定に取り組んだが、日本だけは米 国を含む数値枠等の見直しを一切行わずに、米国抜きのTPP合意形成を主導 した。
そして、米国抜きのTPP11の合意を形成し、TPP11批准を強行。
ついに米国抜きのTPP11を発効させてしまった。
それだけではない。
やらないと明言していた日米FTA交渉を米国の命令に従って受け入れ、米国 の命令に服従するかたちで日米FTAの批准をいま強行しようとしている。
TPP論議が紛糾したのは、TPPが日本の主権者の利益を損なうためであ る。
コメ・麦、肉、乳製品などの重要な農業分野が壊滅させられるだけではない。
食の安全は破壊され、国民皆保険の骨格も破壊される可能性が高い。

ISD条項によって国家主権さえ失われる。
日本の農業分野が壊滅的打撃を受ける最大の要因は米国産品が日本に流入する ことによる。
ISD条項で主権が侵害されることになる最大の原因国は言うまでもなく米国 である。
TPPに伴う重大な問題の発生源は米国であり、この意味で、日米FTAこそ 2016年の大論議の中核内容だったのだ。
その日米FTAが、ほとんど議論のないまま、国会で批准されようとしてい る。
立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長は、11月13日、自民党の 国会対策委員長と会談し、15日の委員会採決、19日の本会議採決に同意し てしまった。
桜疑惑で国会審議を完全にストップさせられる大義名分がありながら、自民党 の要求通りに衆議院を通過させることに協力してしまった。
日米FTAは、まず物品貿易、デジタル貿易に関する取り決めで批准するが、 来年4月からは残りの20分野での交渉を米国は日本に押し付ける。
安倍内閣はTAG(物品貿易協定)でFTA(自由貿易協定)でないとの詭弁 を呈しているが、22分野の協定はFTAそのものである。
「TPPプラスを許さない全国共同行動」は食健連と共同で、日米FTA批准 案の審議が参議院外交委員会で行われる11月26日(火)と11月28日 (木)の午前10時から、参議院議員会館前での座り込み抗議行動ならびに委 員会傍聴を行う予定である。
また、11月28日(木)には、「TPPプラスを許さない全国共同行動」単 独主催行動として、
第2回「日米貿易協定批准反対」院内集会を参議院議員会館で午後5時半から 6時半の日程で開催し、集会終了後、議員会館前でアピール行動を行うことと している。
売国協定の発効を阻止しなければならない。

10月28日付メルマガ記事で
「「食べてはいけない」トップ5はこれだ」
のタイトルを付けながら、具体名を提示していなかった。
お詫びするとともに「食べてはいけない」リストを提示しておきたい。
食の安全の問題については、政策連合の運営委員、顧問を務めてくださってい る安田節子氏が
『食べものが劣化する日本』 (食べもの通信社、本体1400円) https://amzn.to/2m28w6b
を出版されたので、ぜひご高覧賜り、包括的に整理された情報を入手賜りた い。
『食べものが劣化する日本』というタイトルが示すように、日本における食べ もの事情は、落命と病気の方向にまっしぐらに突き進んでいる。
日米FTAがこれをさらに加速させる最大の要因になることは言うまでもな い。
「食べてはいけない」NO.5は
ポストハーベスト食品。
ポストハーベストとは、収穫(ハーベスト)された後(ポスト)に、収穫物で ある果物や穀物、野菜に散布する農薬のこと。
遠い外国へ時間をかけて輸送する輸出農産物は、運送中に害虫やカビによって 品質を悪くして商品価値を下げてしまう。
このために、収穫後に防カビ剤などを使用している。
カリフォルニア産のオレンジ、グレープフルーツ、レモンなどは、常温で放置 しても、いつまでたっても腐らない。
自然の状態でこんなことは起こらない。
ポストハーベスト農薬は通常畑で使われる農薬の百~数百倍も濃い濃度で使わ れている。
農薬は表面に付着するだけではなく、皮の中にまで浸透する危険性がある。
そして、使われる農薬の中に、発がん性や催奇形性が疑われる薬剤が存在す る。
日本では収穫後の農薬散布は禁止されている。
米国はこれでは日本への輸出の妨げになるとして、日本政府にポストハーベス トを「農薬」ではなく「添加物」として認可させた。
オレンジもグレープフルーツもおいしいが、そのおいしさの代償は計り知れな い。

「食べてはいけない」NO.4は
「ネオニコチノイド系農薬」だ。
ネオニコ系農薬は、水田でカメムシ吸汁加害による斑点米を防ぐことが主な目 的で使用されている。
現在の「農作物検査法」では米1000粒に斑点米が2粒混じると「二等米」 に、3粒を超えると「三等米」に、7粒を超えると「等外米」に格付けされ る。
一等米と二等米では通常60キロで約1000円の買い取り価格格差がある。
斑点米が混ざると農家の経済的損失が大きくなるため広範に使用されている。
しかし、斑点米に安全性上の問題がない一方、ネオニコ系農薬には、浸透性、 残効性、神経毒性があると言われている。
また、実際には、斑点米は選別機ではじくことができるため流通上の問題もな い。
世界でネオニコ系農薬の弊害が強く認識されているのは、この影響でミツバチ が激減していると見られるからだ。
ネオニコ系農薬の影響で北半球のミツバチが4分の1に減少してしまったとさ れる。
ネオニコ系散布の稲から収穫されるコメの摂取を控えるべきである。

「食べてはいけない」NO.3は
「成長ホルモン、ラクトパミン」だ。
米国産の牛肉に対する関税が引き下げられ、分厚いステーキを安く食べられる と喜ぶ人が多いが、これも大きな代償を伴うものだ。
乳がんや前立腺がん発症との因果関係が疑われている。
日本で急増している乳がんや前立腺がんの原因として成長ホルモン、ラクトパ ミンが疑われている。
成長ホルモン投与、ラクトパミン投与禁止が世界の趨勢になりつつある。
肉や乳製品は国産ないし欧州産のものを選択する消費者が増加している。
「食べてはいけない」NO.4は「遺伝子組み換え(GM)作物」
日本の消費者が喜んで食しているサーモンについても、GM品種が急増してい る。
GMの有害性の指摘が拡大している。
「食べてはいけない」NO.5は「グリホサート散布作物」。
グリホサートの開発メーカーであるモンサントは、グリホサート耐性のあるG M種子を開発し、これをグリホサートとセット販売してきた。
しかし、昨年、カリフォルニア州裁判所がグリホサートによるがん発症の因果 関係を認め、巨額の賠償金支払いをモンサントに命じた。
これ以降、米国でもグリホサート散布食品を回避する消費者の行動が急拡大し ている。

グリホサートはGM種子品種だけでなく、収穫後散布にも使用されている。
「日本の種子を守る会」が始動させた「デトックスプロジェクト」では、国産 小麦を用いた食パン以外の食パンからグリホサートが検出されている現実を明 らかにした。
グリホサートの有害性は顕著であると指摘されている。
日米FTAは私たちの「食の安全」を根底から脅かす最悪の協定であり、許容 するわけにはいかない。

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 高知県知事選結果を踏まえた今後の戦略

2019年11月26日 09時39分47秒 | 政治

 

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/11/25
            高知県知事選結果を踏まえた今後の戦略
             第2489号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019112501101461061 ──────────────────────────────────── 11月24日、高知県知事選が投開票日を迎えた。
結果は自公推薦候補の勝利に終わった。
投票率99%段階での候補者の得票は以下の通り。
当選 浜田省司 56 自公推薦   173,715 松元顕治 35 立国共社推薦 111,355
投票率は47.85%だった。
桜疑惑で安倍自公に逆風が吹いていたが、自公推薦候補が大差での勝利を収め た。
国政選挙にも通じることだが、主権者の半分以上が参政権を放棄している。
したがって、主権者全体の25%から30%の意思で知事が選出され、政治が 決定されてしまう。
自公候補の浜田氏は総務省の公務員を務めていた人物。
安倍政治は官僚政治でもあり、官僚出身知事は安倍内閣の流儀に従う。
高知県の主権者の3割は官僚機構が統治する旧来型の地方統治を望んでいると いうことになる。
安倍内閣の政治私物化の現実は目を覆うばかりである。
これを批判する主権者は多数である。
しかし、それが投票行動に結びついていない。
半分以上の主権者が投票所に足を運ぶ行動を取っていない。
投票所に足を運ばぬのだから、どのような政治が行われても、文句も言えない ということになる。

日本政治の根幹の問題は、日本の主権者にあると言わざるを得ない。
第二次大戦後に民主主義が導入されたが、それは市民が、自分たちの力で勝ち 取ったものではない。
敗戦後に米国が日本に導入したものである。
敗戦直後には日本の主権者の意思で革新政権が樹立されたけれども、この革新 政権が米国の政策転換と衝突した。
1947年、米国のトルーマン大統領は「ソ連封じ込め」を米国外交政策の基 軸に据えた。
敗戦後の日本の占領統治を司ったGHQではCS(=民政局)が主導権を握 り、徹底的な民主化路線が採用された。
その結果として1947年の総選挙を通じて社会党党首の片山哲氏を首相とす る革新政権が樹立された
しかし、このタイミングで米国の外交路線が転換し、GHQの民主化路線は一 気に後退した。
GHQの主導権はCSからG2(=参謀2部)に取って代わられ、日本民主化 政策は急激に抑圧されたのだ。
GHQは片山哲内閣、芦田均内閣の破壊を主導し、米国傀儡の吉田茂内閣を創 設した。
思想弾圧が急激に広がった。
レッドパージの嵐が吹き抜けた。
吉田茂首相は米国に服従する日本の創設に尽力し、左派勢力を弾圧した。

その後、吉田茂首相辞任を受けて石橋湛山内閣が誕生したが、米国は石橋内閣 の長期化を恐れた。
石橋首相は米国に服従せず、米国に対しても言うべきことを言う姿勢を示した からだ。
米国の意向通りに石橋内閣は短命に終わった。
米国が石橋首相の健康に何らかの危害を加えた疑いが濃厚だ。
石橋首相辞任後に首相に就任したのが岸信介氏である。
岸信介氏は戦犯容疑者として収監されたが、GHQによって釈放された。
GHQが釈放した戦犯容疑者は岸信介氏の他に、正力松太郎氏、児玉誉士夫 氏、笹川良一氏などがいる。
これらの戦犯釈放者は、釈放後、米国のエージェントとして日本政治を表と裏 から取り仕切ったのだと推察されている。
米国の外交政策は「ソ連封じ込め」に完全にシフトし、米国の対日占領政策は 「民主化」から「非民主化」に転換した。
石橋湛山首相が辞任し、岸信介氏が首相に就任すると同時に完全な対米従属政 治が創設され、戦後日本の政治潮流が確固たるものにされた。
吉田茂氏と岸信介氏こそ、対米隷属日本政治の父祖である。
その孫二人が現在の日本政治のトップに君臨していることは単なる偶然ではな い。
日本の民衆は、敗戦直後と60年安保闘争の時期に民衆の力を発揮して行動力 を示したが、刑事司法を支配する政治権力が思想弾圧を強めるにつれて、もの を言わぬ国民に変質してきた。
いまこそ、主権者が立ち上がり、行動するべきときであるが、そのエネルギー が全体として不足してしまっている。
この現状の打破がどうしても必要である。

1993年には細川連立政権が誕生した。
自民党一党支配の呪縛をようやく解き放った。
しかし、権力奪還を最優先する自民党は連立政権に加わった社会党を取り込 み、政権の再転覆に成功してしまう。
また、1993年の政権交代は総選挙後に7党8会派が連合して連立政権を樹 立したもので、主権者が選挙を通じて新しい政権を選択したものではなかっ た。
その後の紆余曲折を経て、戦後日本政治史上、主権者の選択で初めて政権刷新 を実現したのが2009年であった。
主権者が選挙を通じて民主党を大勝させた。
その結果として2009年に民主党を軸とする連立政権が樹立された。
この民主党が2010年7月参院選に勝利して衆参ねじれを解消していれば、 日本の政治史はまったく異なるものになったはずだ。
ところが、首相の座を強奪した菅直人氏は、突然、消費税率10%への引き上 げを参院選公約に掲げて惨敗した。
本年10月に消費税率が10%に引き上げられたが、この政策を明確に提示し た首謀者は菅直人氏なのだ。

菅直人氏は鳩山内閣が掲げた政治路線の刷新をことごとく破壊した。
鳩山政権は戦後日本政治の根幹を刷新しようとした。
米国が支配する日本
官僚が支配する日本
大資本が支配する日本
を刷新しようとした。
しかし、そのために、米官業の既得権勢力から総攻撃を受けて首相辞任に追い 込まれた。
これを目の当たりにした菅直人氏は、手のひらを返して、すべての施策を元に 戻したのだ。
米国に服従し、官僚に服従し、大資本の政治支配を容認した。
この結果、政権交代の意味は消滅した。
菅直人氏が敷いた路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。

日本の主権者は、民主党政権に大いなる期待を寄せたが、民主党自身がこの期 待をすべて裏切った。
その結果として、民主党に対する期待は失望へと変わり、その心境が安倍内閣 の復活を許す原動力になった。
メディアはこの機を逃さず、民主党攻撃キャンペーンを展開して現在に至る。
民主党はその後、右往左往を演じているが、2010年に鳩山内閣を叩き壊し た主力メンバーがいまなお、旧民主党勢力の中核に位置している。
選挙で安倍自公を倒すには野党がまとまる必要がある。
しかし、その野党に「あいまい勢力」、「隠れ与党勢力」が潜んでいるなら、 野党連合に対して主権者が積極的に支持する気持ちになれないというのが現状 である。

安倍自公の政治私物化は目に余るが、いまの野党勢力全体に全面的に期待を寄 せる気持ちが萎えてしまっている。
投票所に足を運ばない主権者が半分もいることは問題だ。
しかし、それを主権者の怠慢とは片付けられない重大な問題が存在するのだ。
それは、既存の野党が、本当の意味での安倍政治打破の気魄を示していないこ とだ。
11月15日の緊急院内集会でれいわ新選組の渡辺てる子氏が渾身の叫びを発 した。
「立憲民主や国民民主に、本当に安倍政治を倒すという思いがあるのか。」
これが主権者の声そのものであると感じられる。

消費税増税に突き進む経済政策は明らかに間違いだ。
そうであるなら、まずは、消費税率を5%に戻すことで野党全体が手を組めば いいではないか。
この路線の採用が「れいわ新選組」へ譲歩に見えるから、そのような行動は取 りたくない。
こんな狭い視野でものごとを考えるなら、永遠に主権者の強い支持など得られ るわけがない。
「政策連合」の運動を主権者が主導して、全国で始動させる必要がある。
主権者が束になって動けば、日本政治を変えられる。
既存の政党任せでは事態を変えることはできない。
主権者が主導して「政策連合」を構築しなければならない。

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