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埋立承認撤回取消し確約なき建設阻止を信用できない!

2014年10月19日 09時57分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/10/18

     埋立承認撤回取消確約なき建設阻止を信用できない

               第988号

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沖縄県知事選投開票日まで1か月を切った。

10月17日には、青年会議所主催の公開討論会も開催された。

今回知事選最大の争点は辺野古米軍基地建設問題である。

この米軍基地建設について、安倍政権の官房長官の菅義偉氏は、9月10日の
記者会見で、

「最大の関心は沖縄県が(辺野古沿岸部の)埋め立てを承認するかどうかだっ
た。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならな
い」

「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついてい
る」

と述べた。すなわち、この問題の核心が知事による埋立申請承認であり、この
承認がある以上は、米軍基地建設を粛々と進行させるということである。

したがって、辺野古米軍基地建設については、安倍政権のこのスタンスをベー
スに置いて対応することが必要不可欠である。

具体的に言えば、知事による埋立申請承認を撤回または取消しなければ、辺野
古米軍基地建設を止めることができない。

このことを明確化したうえで対応策を検討することが必要不可欠である。



辺野古米軍基地建設について、埋立申請承認をベースに、4人の候補者の対応
を整理すると次のようになる。

仲井真弘多氏  埋立申請を承認した本人

翁長雄志氏   埋立申請承認の撤回・取消を視野に入れる

喜納昌吉氏   埋立申請承認の撤回・取消を行う

下地幹郎氏   住民投票を実施する

こうして見ると、辺野古米軍基地建設推進が仲井真弘多氏、これを埋立申請承
認の撤回または取消で対応するというのが喜納昌吉氏ということになる。

翁長氏は辺野古米軍基地建設に反対はするが、埋立申請承認撤回・取消につい
ては明言していない。

下地氏は住民投票の結果を踏まえて判断するとしているから、基本的に中立、
時間的にも対応は先のことになる。

今回の知事選の最大争点が辺野古米軍基地建設問題であるとし、辺野古に新た
に米軍基地を建設させないことを求める県民は誰に投票するべきであるか。

現在の公約提示状況から判断すれば、投票は喜納昌吉氏に集中させるべきとい
うことになる。

そうなると、辺野古基地建設阻止の県民投票が分断される危険が生まれる。

このことから、喜納昌吉氏は翁長氏に、埋立申請承認の撤回または取消を確約
して、候補者一本化をするべきだと提言した。

翁長氏がこれを確約すれば、自分が出馬を辞退すると提言したのである。

しかし、これを翁長雄志氏が拒絶した。

誠に残念なことである。

辺野古米軍基地建設阻止の県民投票をが分断されることを回避するための最も
有効な提案を翁長雄志氏が拒絶したのである。



この翁長雄志氏が、辺野古問題についての見解を公表した。

沖縄タイムズは10月15日付紙面で次のように伝えている。

「11月の知事選に出馬を表明している前那覇市長の翁長雄志氏(64)は1
4日、米軍普天間飛行場の返還問題に関する公約について、「あらゆる手法を
駆使して辺野古新基地は造らせない」と明記する方針を決めた。」

「埋め立て承認への対応について、翁長氏側は「選挙結果をもとに日米両政府
へ基地建設中止を求めるなど、ありとあらゆる方法や手段で取り組む必要があ
り、承認の撤回や取り消しも選択肢の一つである」との考えを示した。」

この表明は次のように読み取るべきである。

「辺野古に基地は造らせない」の公約を掲げるが、「埋立申請承認の撤回また
は取消」は明言しない。

「選択肢の一つ」というのは、典型的な霞が関用語である。

どこにポイントがあるのかと言えば、撤回または取消をしない場合の「口実」
になるのである。

「あらゆる方法や手段で取り組む」のなら、

「他の方法で打開できない場合には、埋立申請承認の撤回または取消を行う」

と明言すればよい。

これを明言しないのは、埋立申請承認の撤回または取消に消極的であることの
証左なのであると捉えられて当然である。

翁長氏の支持者から「なぜ埋立申請承認の撤回または取消を確約しないのか」
との声が上がると、陣営が厳しい締め付けを行なって、こうした声を封殺され
るとの声が随所から届いている。

翁長氏陣営は、何としても「埋立申請撤回取消の確約」をせずに、知事ポスト
を手中に収めたいと考えているのだと思われる。

その延長上にあるのは、県民への裏切りであるリスクが限りなく大きい。

知事選が、辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙ではなく、県知事利権の争奪
戦に転落している様相を色濃くしているのだ。



新知事が埋立申請承認の撤回または取消をしても、それだけで辺野古米軍基地
建設を阻止できるわけではない。

安倍政権は沖縄県に対して訴訟を提起し、問題が法廷で争われることになるだ
ろう。

辺野古米軍基地建設を阻止するための道のりは、平坦ではないのである。

しかし、新知事が埋立申請承認の撤回または取消を行わなければどうなるの
か。

菅官房長官が9月10日に明言したように、辺野古米軍基地建設は粛々と進展
するのである。

「選挙結果をもとに日米両政府へ基地建設中止を求める」べきことは言うまで
もないが、具体的で実効性のある施策を実行しなければ、基地建設は粛々と進
行されてしまうのである。

そのなかで、具体的、実効性のある方法が埋立申請承認の撤回または取消なの
である。

これが有効であることは、9月10日の菅官房長官発言が明確にしているので
ある。



翁長雄志氏の支持勢力は組織戦を展開し、本部の方針に逆らう者を糾弾する、
非民主的な選挙戦を展開しているように見える。

辺野古で基地建設阻止のために体を張って行動している市民に、埋立申請承認
撤回または取消の重要性がまったく伝えられていない。

この現場で、埋立申請承認の撤回または取消の必要性を説くと、反逆者として
扱われるとの声も少なからず届けられている。

翁長雄志氏を勝利させることが優先され、辺野古米軍基地建設阻止の実効性、
確実性を担保することが二の次、三の次にされている印象が強い。



そもそも、沖縄県政野党5会派は、知事選候補者選定に際して、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを条件に掲げてきた。

それが、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせな
い」

に変化した。

沖縄タイムズが伝える新方針も、基本的にこの路線を踏み越えるものではな
い。

「あらゆる方法を駆使」

「選択肢の一つ」

の表現は、

「埋立申請承認の撤回または取消」

を確約しないための言い回しに過ぎない。

この「あいまい公約」で統一候補者が選定されたカギを握るのが、

「腹八分腹六分の契り」

なのである。



つまり、

「埋立申請承認撤回または取消」

という核心に触れないから、

「腹十分の公約」

にはできなかったのである。

翁長氏支持陣営に二つの意見がある。

「埋立申請承認の撤回または取消を確約させない」

ことを主張する勢力と、

「埋立申請承認の撤回または取消を確約させる」

ことを主張する勢力である。

「埋立申請承認の撤回または取消を確約させない」ことを主張する勢力は、

「辺野古に基地を造らせない」の言葉を認めるが、

「埋立申請承認の撤回または取消」は確約しない

ことで我慢した。

「埋立申請承認の撤回または取消を確約させる」ことを主張する勢力は、

「埋立申請承認の撤回または取消」の確約は得ないが、

「辺野古に基地を造らせない」の言葉

で我慢した。

これが「腹八分腹六分の契り」の意味であると解釈できる。



仮に翁長雄志氏が当選したらどうなるか。

「埋立申請承認の撤回または取消」

に対しては、翁長氏支持陣営の一部が強行に反対することになる。

結局、菅義偉官房長官が明言したように、辺野古米軍基地建設は粛々と進むこ
とになるだろう。

この現実が予想されるのに、県政野党5会派が翁長氏の擁立に同意したのは、
辺野古米軍基地建設を阻止できなくても、沖縄県政の実権を握るという、巨大
な果実を手中に収められるからであると考えられる。

全国の都道府県知事選で、革新勢力が勝利を収めることが久しく実現していな
い。

沖縄で県政の実権を握る「旨み」は計り知れないのである。



結局、辺野古に米軍基地を造らせないことを求めて、体を張って活動してきた
人々は、「だし」にされてしまうことになるのではないか。

そのような危険が日増しに高まっているように見える。

☣信用できないと言うよりも、信用してはならないのだと言うことができる。あいまいにしていることは、どちらにでも転ぶということなのである。




 


「誰でもがタタカレば、ほこりが出るような」政治資金収支報告書記載不明瞭問題

2014年10月19日 09時48分20秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

政治の劣化が進む中で、またしも誰でもがタタカレばほこりが立つような、記載不明瞭政治資金問題で閣僚が辞任に追い込まれるようである。法に触れるというが、

安倍政権は、憲法を無視するような、法を犯すよりも重いことを堂々閣議決定し行っ
ている。
国民を無視してである。与野党ともにもっと政治の根本に戻ってまずは政策を重視して、与野党の攻防をやってもらいたいものである。今や選挙においての各党ともに
公約を破り政策を遂行している。巷のおれおれ詐欺と同じことなのである。
 権力でなんでもやれると思いあがっている。政治を正さなければならないのだ。
 

「川内再稼働」、破滅への罠」:小出裕章さんと語る

2014年10月19日 09時40分10秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

                        

講演のご案内】11月8日 鹿児島市:小出裕章さんと語る「川内再稼働、破滅への罠」

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11月8日に鹿児島市の鹿児島県青少年会館で開催される講演『小出裕章さんと語る「川内再稼働、破滅への罠」』の情報を掲載致します。

 

小出裕章さんと語る「川内再稼働、破滅への罠」

■川内博史さん(元衆議院議員)30分
「原発は地震で壊れる-内部映像での解説」

■小出裕章さん(京大原子炉実験所助教)90分
「原子力を選択する社会を廃止しよう」

【チラシ】
小出裕章さんと語る「川内再稼働、破滅への罠」

【日時】
2014年11月8日(土)18:30 〜(18:00開場)

【場所】
鹿児島県青少年会館
鹿児島市鴨池新町1-8

【アクセス】
鹿児島県庁・議会棟向かい、社会福祉センター隣

【入場料】
500円

【主催】
反原発・かごしまネット
鹿児島市下田町292-1
TEL 099-248-545

◆情報元
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏講演会情報

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財務省のシロアリ職員が日本を食い尽くす

2014年10月19日 09時39分26秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/10/16

              財務省のシロアリ職員が日本を食い尽くす

               第987号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2014101619353723460
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消費税の再増税を検討する情勢ではまったくなくなっている。

いま求められるのは、消費税率を元の5%に戻すことである。

日経平均株価は9月25日に16374円だったが、10月16日には147
38円にまで急落してしまった。

1636円、9.4%の急落だ。

背景には、円安・株高の図式が壊れ、円高・株安の図式が広がったことがあ
る。

菅義偉官房長官は米国株安の影響があると発言したが、それだけが背景ではな
い。

安倍政権が消費税再増税の実施を目論んでいることがある。

消費税の税率は、今年の3月までは5%だった。

これを4月から8%に引き上げたが、さらに、来年10月に10%にまで引き
上げることが目論まれているのだ。

国税としての消費税収は1989年度に3.3兆円だった。

これが、2009年度には9.8兆円になった。

20年間で消費税は3倍の規模に増税されたのである。

2013年度税収は10.6兆円。これが20兆円に増税される。

地方への譲与を含むと、12.5兆円が25兆円に増税される。

半端な増税ではないのだ。



所得税はどうか。

1991年度の所得税収は26.7兆円だった。

これが、2009年度に12.9兆円になった。

20年間で所得税は半分以下に減った。

法人税はどうか。

1989年度に19.0兆円あった法人税収は2009年度に6.4兆円に減
少した。3分の1に激減したのである。

このなかで安倍政権は何をしているのか。

3倍に激増した消費税をさらに倍増させようとしている。

6倍に引き上げる目論見なのである。

他方で、3分の1に減った法人税をさらに減税しようとしている。

法人税については、2007年11月に政府税制調査会が報告書をまとめてい
る。

報告書タイトルは

「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」

http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf

である。

このなかで、法人の負担について、次のように記述した。



「我が国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきと
いう議論がある。

この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成19年度の税制改正に関する
答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険
料を含む企業の負担の国際比較を行った。

(中略)

課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業を
ベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずし
も高い水準にはないとの結果も得た。」

これが、政府の公式見解である。

国際的に見て必ずしも高いとは言えないのに、安倍政権は法人税減税を推進し
ている。

その一方で、消費税の巨大増税を強行実施しているのである。

この基本路線に根本的な誤りがあるのだ。

しかも、消費税には構造的な欠陥が数多くある。

第一は、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者が消費税を不当に負担さ
せられることである。

消費税は消費者が負担する税金であるとされているが、価格に転嫁できない零
細事業者は、消費者に代わって、自腹で消費税を負担させられる。

また、消費税は所得税負担が免除される所得の少ない人にも負担を強制する。

「能力に応じた負担」の原則を踏みにじる税制なのである。



日本経済はバブル崩壊後の「失われた30年」のなかに置かれている。

家計は日本経済低迷持続のなかで疲弊し切っている。

そのなかで、年額12.5兆円もの追加税負担を強制されれば、ほとんどの個
人が倒れてしまう。

税を負担する能力が高い大企業と高所得者に対しては逆に大減税を実行し、税
を負担する能力のない所得の少ない個人にターゲットを絞って、巨大増税を実
行するのは、悪魔的悪行と言わざるを得ない。

実際、日本経済は4月の消費税大増税で撃墜された。

4-6月期の実質GDP成長率は、表向きは‐7.1%になっているが、数字
は在庫増加と外需によってかさ上げされている。

この2つの要因の影響を除去した実質GDP成長率は、なんと、-17.1%
に達している。

衝撃の「日本経済撃墜」が生じたのである。



経済崩落は7-9月期に入っても修復されていない。

家計調査や、景気ウォッチャー調査、設備投資動向を見れば、日本経済が撃墜
されたあとも、超低迷の状況にあることは明白である。

このなかで、消費税再増税の可能性を探ること自体がおかしいのだ。

経済政策の分析に通じた者であれば、この状況下での追加的な消費税増税問題
が俎上に載ること自体がおかしいことに気付く。

直ちに、消費税再増税の凍結を打ち出すはずなのだ。

検討の余地があるとすれば、消費税減税である。



このような、あたり前のことすら対応できないのが、いまの安倍政権なのであ
る。

国内要因だけでも消費税増税を後押しする材料はない。

そこに、海外要因が追い打ちをかけている。

米国株価急落は米国経済に強いマイナス作用を与えるだろう。

世界第2位の経済大国である中国も景気低迷に苦しんでいる。

欧州でも景気悪化が加速し、ECB(欧州中央銀行)は政策金利を0.05%
にまで引き下げた。

欧州もデフレに苦しんでいるのだ。

この状況下で消費税率10%への引上げはあり得ない。

早期に増税先送りの方針を明示するべきなのだが、安倍政権はもたついている
のだ。



株価下落、景気悪化が進行したあとで、消費税再増税の先送りを決定して公表
しても、効果はあまり出ないだろう。

追いつめられての決定では「サプライズ」がないのだ。

「アベノミクス」の言葉もすっかり色あせた。

「アベノミクス」は

金融緩和・財政出動・成長戦略

の三つの政策を総称したものであるとされてきた。

2012年11月から2013年5月にかけて、金融緩和政策が実行され、1
3兆円の補正予算が組まれ、円安と株高が実現した。

しかし、この流れが生じたのは、この半年間だけである。

「アベノミクス」がもてはやされた期間は6ヵ月だけで、すでに「過去の遺
物」となっているのだ。



その後は、超緊縮財政だけが実行され、金融緩和も成長戦略もまったく実行さ
れていない。

「アベノミクス」は「アベコベノミクス」になり、その結果「アベノリスク」
が顕在化している。

黒田日銀はインフレ誘導を掲げて進んできたが、所得も増えないのに物価だけ
が上昇して喜ぶ人はいない。

インフレで喜ぶのは、借金漬けの政府と借金漬けの企業だけである。

庶民は所得が増えず、物価が上がり、税金が増えて、沈没寸前なのである。



為替市場では、円安進行の反動が表面化している。

投機的なドル買いは、必ずその「巻き戻し」を併発する。

ドル運用の投資家がドルを一気に円に換金しようとするからである。



一刻も早く消費税増税の先送りを宣言するべきである。

対応が遅れれば遅れるほど、被害は拡大する。

消費税先送りの決断を妨害しているのは財務省である。

財務省は国民のことなどかけらも考えていない。

自分たちの利権、権限の拡張しか考えていないのだ。

そのような財務省に牛耳られる政権は、早く退場した方がよい。

このような財務省に支配される日本国民も不幸な民である。

財務省を上からコントロールできる強い政権を樹立して、国民本位の政治運営
を実現しなければならないのである。

 

☣税制ですっかりと忘れ去られ、話題に上がらないが一番最適な税制の導入が隠
されている。
経済に景気、国民の消費に何らかの影響なく、なんと消費税の倍の税収があげれ
税である。それはこの10年近くの億万長者の倍増である。富裕層の倍増している
資産1億円以上に1%の課税をすることによって、なんと消費税の倍の20兆円の税収
になる。億万長者が資産に1%の税金を課税されてもなんとも堪えないはずである。
税制の「応能負担」の点から国民、庶民の負担を強いることなくまた、景気に、消費
に何の影響もなく、むしろ経済が好転するであろう。大いに議論を深めてゆくべきな
のだ