国会での劣勢の野党が政権を追いつめてゆくには、この機会を逃さず、全閣僚の
「政治とカネ」政治資金規正法の明確化を求めて攻め立てるべきである。
必ず落ち度があるはずである。本来政策で追いつめてゆくことが、政治に求められ
るが、劣勢の野党にとって致し方ない、本来閣僚と言うよりも政権そのものが、存在
無用なのである。今の国会の勢力状況から言って、正攻法では攻め立てられない、
閣僚を生贄にするしか手がないであろう。
※下記は新聞ホームページより「転載」
野党、一転攻勢へ…他の閣僚も追及する方針
2014年10月21日（火）07:28
(読売新聞)
小渕優子経済産業相、松島みどり法相の「ダブル辞任」を受け、野党は「安倍政権の足元は揺らいでいる」とみて、攻勢を強める構えだ。
安倍首相の任命責任や、「政治とカネ」の問題を抱える江渡防衛相など他の閣僚も追及する方針で、野党共闘の機運もこれまでになく高まりつつある。
「一強多弱」と呼ばれる政治情勢で、第２次安倍内閣の発足以来、「多弱」の野党が安定した安倍政権を攻める場面は少なく、存在感を示すことができずにいた。だが、今回の「ダブル辞任」は久々の「見せ場」として、野党各党は勢いづいている。
民主党の海江田代表は記者会見で、「政権におごり、緩みがあった。首相の任命責任について（追及するためにも）予算委員会（の開催）がさらに必要だ。２人以外の閣僚の資質にも大いに疑問符がある」と指摘した。
