２０１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が１１００万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査（２６日発表）でわかりました。１１１９万９０００人でした。安倍晋三内閣発足１年で３０万人増えました。
また、このうち年収１００万円以下の労働者は４２１万５０００人です。
年収２００万円以下の層が１０００万人を超えるのは８年連続。１５年前の１９９８年と比べると１・４倍の増加です。全体に占める比率は２４・１％。９８年の１７・５％から大幅に高まっています。
過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。
安倍政権は「働き方改革」と称して「限定正社員」など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています。これを実行すればワーキングプアがいっそう増えるのは必至です。
※赤旗新聞2014年9月30日ホームメージより「転載」
(゜o゜) 赤旗」新聞での記事で明らかになったことは、国税庁の民間給与実態統計
調査(26日発表の信ぴょう性のあるデータからである。このような貧困層の増大と
裏腹に一方富裕層の増大が倍増していることも明らかになってきている。
いくら安倍首相が臨時国会開幕でうまいことを行ってみても数値的実態が明らか
に示しているように、進めている経済政策は弱肉強食経済に他ならないと言うこと
である。新自由主義経済政策それは、1%の大企業、富裕層、多国籍企業優先の
経済政策にほかならず。国民庶民はその経済のおこぼれが行き渡ればよしとして
いるのである。いくら悲観して立ち止まるのではなく、可能性を信じて前に進もうで
はありませんかと国民が言われても、現実の経済の現実は負担増が多く、一方
給与所得は上がらず、むしろ下がる傾向が続いていては、輝ける未来は絶望的と
言わざるを得ない状況である。
