選挙対策か？月額２万を、介護職員に。。。

介護職員の労働条件の悪さは今に始まったことではない。

介護保険がスタートするずーっと前から、低賃金で重労働な仕事であった。

政府は、この状況を打開するために、来月から、介護報酬を改定し、全体で３％引き上げるつもりであった。

しかし、フタを開けてみたら、否、フタを開ける前から、この３％アップではほとんど何も変わらない、つまり介護スタッフの低賃金は解消されないことが露呈してしまった。

もうすぐ、５月末ぐらいか、解散総選挙。

そこで登場したのが、必殺アメ作戦。

残念ながら、日本の老人福祉は、選挙前にしか、向上しないしかけになっている（授業でもこの点は強調しているが）。

ゴールドプランが始まる前、ホームヘルパーを３万人に増やす計画だったのが、選挙が決まったとたん、倍の６万人整備計画に豹変した。

2009年度中に、総額１０００億円台の国費を使って、介護スタッフ一人当たり、

月額１５０００～２００００円支給するとの方針について厚労省が検討に入ったとのこと。

もちろん、官僚だけがその気になっているのではなく、与党も同じ方針である。

定額給付金と言い、今回の＜手当＞と言い、完全にバラマキモードに入った感じ。

まず、介護スタッフと言っても色々な働き方をしているが、どのように手当てするつもりなのか。

選挙前だけアドバルーン上げて、2009年度だけの手当てで終わってしまっては、元

も子もない。それをすれば、「国家的な詐欺」以外の何物でもない。

安定した財源確保は、いかにして可能なのだろうか？

先のことはひとまず置くとして、とりあえず2009年度だけ考えてみる。

現在介護スタッフは１２０万人だと言われている。 

年間の国費として、１２０万人×２万円×１２か月＝２８８０億円

総額１０００億円台の国費を使って、介護スタッフの賃金をアップさせるというが、

まずもって

計算が合わない。

こんな杜撰な計算では、

選挙対策にもなれへんよ！