宮崎県家畜改良事業団が所有の種雄牛の処遇に関しては、法定伝染病予防法に則り、口蹄疫ウイルスの伝播の危険性を回避することで経過している。
一方で農水省等は、全ての種雄牛が殺処分された宮崎県の今後の供有牛として、これまで宮崎県が繋養してきた種雄牛の系統をひく国所有の育成牛を提供すると発表した。
当然の処置とはいえ、宮崎県内の繁殖牛繋養関係者等には、少なからず安堵の報であったことであろう。
これまで、宮崎県に置いては、口蹄疫の感染拡大の中で、様々な問題点が浮き彫りとなってきている。
まだ、同感染は拡大の最中にあり、国の感染経路の公式発表を待たざるを得ないが、その他の対処すべき重要事項に関しては、国の係る事象への指導方針や対策、県や自治体の行うべきこと、家畜保険衛生所や農業共済等獣医師、生産者団体、生産者や生産者の家族、ＪＡや地域住民、出入り業者や学校関係、各種団体等、冠婚葬祭や各種イベント、流通関係者など、自らが置かれた立場において、感染防止に向けて行うべきこと、何が良くて何がまずいのか、何をすべきなのか、無駄なことはないのかなどを徹底して参考とするマニュアルが不可欠となる。
とくに、近隣県や国内の畜産関係者は、宮崎県が悲惨な状況に至った経緯を正確に捉え、マニュアルを含めて対処すべきである。
埋め場所がなくで、感染拡大に至ったという談話があった。
今後の課題として、そのような問題は国を中心に事前に解決しておくべきである。
つまりは、国内産業を維持や発展を進める上では、未だ明らかになっていない危機管理のための設計図が不可欠なのである。