報道ステーション（テレビ朝日）による世論操作の陰謀

先ほどまで、報ステではスービック米軍基地跡に設立された経済特区について、長野智子がレポートしていた。

沖縄の米軍基地問題を意識したものであることは、言わずもがなであろう。

が、これがヒドイ偏向報道であった。明らかに海兵隊ないしは米軍基地そのものの国外移転に世論を持っていこうとの思惑が、基調になっていることが実にあからさまであった。

米軍基地撤退後のスービック地区は、確かに、一時の惨憺たる経済状況から脱し、現在ただ今では経済成長を続けている。

しかし、その一方で、スービックから米軍の存在が消えた結果、南シナ海において勢力を拡大することができた国があった。番組では、そうした具体的なことには触れず、わずかに「中国の脅威」と漠然と一言で済ませた。

また、フィリピンにとっての安全保障上の脅威についても、まずは、一般市民にインタビューをしたが、一般庶民に安保上の脅威の有無を尋ねて一体何の意味があるのだろうか。「米軍がいなくなればアルカイダのテロの心配もない」といっってのけたあのフィリピン人の男のコメントは、むしろ国際無差別テロに対して採るべき姿勢という観点からすれば、認識違いも甚だしく批判されてしかるべきであろう。最後は、フィリピン大の教授へのインタビューで締めくくったが、これまた絵空事とは言わないまでも、いささかの具体的事例、具体策に触れない抽象論に終わった。

そして、長野は絞めのコメントにおいて、日米安保並びに基地問題に対する日本の対応を、「日本の特殊性」と言ってのけた。ということは、フィリピンの事例がスタンダードということか？確か、フィリピン大の教授は、それぞれの国にそれぞれの安全保障上の懸念が存在するという意味のことを言っていたはすだが、日本とフィリピンでは、置かれた状況は同じではないはずだ。フィリピンを規準に日本を特殊といってのけるのは、詭弁どころか暴論である。

もっとも、我が国では、「日本では」、「世界では」という二分法的な論法がいまだに幅をきかせ、後者を規準にして前者を批判的に論ずれば、それなりの説得力を持ち得るというのが現実である。ただ、ここにはしばしば強引なごまかしが介入する余地があり、しばしば「世界」すなわち実は「欧米先進国」であったり、今回の場合はなんとフィリピン一国のみが「日本特殊論」の事実上の「世界標準」に化けたのである。

要は、テレ朝並びに報ステには最初から、最初から、沖縄を含めた日本の置かれた状況は＠特殊」であり、米軍基地がなくなれば一時は大変かもしれないが、やりようによってはバラ色の未来が待っている、という刷り込みをすることで、世論を某少数政党が主張するところの「国外移転」に持っていきたいというわけだ。

しかし残念なことに、いささか魂胆が露骨過ぎ、番組の作りが粗雑に過ぎた。あんなレベルの番組しか作れないのは、スタッフの能力のせいなのか、それとも予算的な制約のせいなのか・・？　

爆笑問題田中の元妻というのは、ケダモノか？

離婚したのが、昨年10月。

そして、今臨月。しかも、子供は田中の子供ではないという。

ということは離婚成立の数カ月前には、間男がいて、その男と「抜き身」の勝負に及んで、孕んだということになる。まさか、「神の子が宿った」などというふざけた言い訳はすまし、通じまい。

ありていに言えば、不義密通、不倫である。

その時点で既に事実上結婚生活は破たんしていたとしても、それは言い訳でしかない。というか、言い訳にもならず、間男を作ったことを正当化することはできない。法律上婚姻関係は継続中である。しかもそれを理解できるだけの「知能」は持ち、かつ理解できるだけの精神状態にあったはずだ。にもかかわらず、夫以外の男と肉体関係を持ったのである。婚姻届を出し法的に夫婦になることを選んだのは、彼女自身である以上、その法的関係に社会通念上許されない行為をした彼女の破廉恥に弁護の余地はない。

どうにもこうにもセックスレスが我慢できなかった？　お前はメスブタか？としか言いようがない。

しかも上述の通り「抜き身」である。そのような状態でことに及べばどのような結果がもたらされるか、その可能性は当然予測できたはずである。にもかかわらず、避妊しなかったのだ。

本能の赴くままにことに及んでしまい、つい避妊という理性が働かなかった？　やはり、お前はメスブタか？としか言いようがない。

こういう類の女は、なにも田中の元妻だけではない。たしか、首相夫人も、離婚成立以前に・・・？　もしかしたら、ロシアにいらっしゃる一粒種も前、後？

子供をなすには男も必要だ。つまり、元妻ばかり非難するのは片手落ちであることは確かだ。男も男だ。他人の女房で手を出すだけでは飽き足らず、孕ませた。そういえば、元首相の御子息、芸能界に入った方も芸能界入り以前に人妻と何やらよろしからぬ関係を持ったことがあるとか？　ことの真偽はいざ知らず、世の中、「人でなし」のブタはオスメス問わず結構いるものである。

同性として、田中には同情するしかないが、女房寝取られたうえに孕まされ、世間の同情買うってのは、男としてこれほど惨めなことはないだろうなあ・・・・。つらいだろうなあ・・・。

そして、もう一人気の毒なのは、生まれてくる子供である。不倫の末の妊娠（ある意味首相の御子息と同じか？）。つまり、「不義の子」である。後ろ指さされて生きていこくことになるんだろうなあ・・・。親の因果を子に背負わせるのは気の毒ではあるが、背負わざるをえないのが世の中の現実である。

ブタどもの子に、親の畜生が遺伝しませんように。

合掌

自民党はなぜ「しない（できな）」のか？

昨年の総選挙で壊滅的と言ってもよいほどの大惨敗を喫した自民党が、民主党から有権者の支持を取り戻すためには、単純に考えて二つしかすることはないはずだった。

まずは、党内改革。自民党政権は、既に我が国が長期停滞に陥る以前から、「またか」と言いたくなるようなスキャンダルを繰り返し、やはり「またか」と言いたくなるような党内の論理のみとまでは言わないが優先の有権者から見れば理解不能かつ不透明な党内・内閣人事を繰り返してきた。国民は、そうした自民党の「古い体質」に辟易していたのだ。小泉首相が人気を得た理由の一つは、従来の自民党総裁・総理とは異なった姿勢を、党内・閣僚人事、党運営で発揮してきたからである。

次に、将来に向けた成長ビジョンの提示。バブル以降の我が国を覆う閉そく感のはなはだしきを今更言うまでもない。我が国はそれを以下に打破し、成長軌道を回復するのか。我が国んは将来どのような方向性をもって発展していくのか。国民の現状への不満、そして将来への不安は計り知れないものがある。小泉首相の「構造改革」路線は確かに国民に期待をもたせた。日本経済は全体的に見れば復調しつつあるかのような印象さえ受けた。ところが、復調の兆しから失速、そして一昨年秋以降の「100年に一度の危機」到来以来のただならぬ不況は、小泉改革の失敗を印象付けた。私は個人的に、小泉内閣のみにその責任を帰することは間違いであると思うが、「格差」という問題が更に取りざたされるようになった。世界経済における我が国経済の退潮ぶりも更に顕著となりつつあり、再浮上の糸口すら見えない。こうした状況下で、自民党は野に下った。有権者は民主党に、不満を抱きつつも「日本の明日」を賭けたのである。ところが政権発足して数カ月後には早くもその不満は的中し、半年を経た今、鳩山内閣への不支持率は支持率を超えた。民主党は、子供手当のような局所療法、対処療法的な政策は示してくるが、将来に向けた我が国の国家ビジョン、成長政略を示せてはいない。であればこそ、政権奪還を目指す野党自民党は、ビジョンなき与党に対して、明確なビジョンを持ってのぞむべきである。

ところが、である。

今のところ、自民党は党内改革に失敗している。谷垣という「不適材」をはたまた党内論理優先で選んでしまったことがその最たる例であり、党内改革どころか、総選挙敗北から最近に至るまで断続的に離党者を出し続けるとともに、党内批判がマスコミによって喧伝され、党はもはや分裂・がかいするか、更に党勢を失っていくかの様相であり、政権復帰どころか今のところ今夏の参院選への明るい展望すら見えない。

谷垣自民党は、あえて言うまでもなく、民主党に対抗するための国家ビジョン、成長戦略をまったくと言ってよほど示せていない。民主党内の金銭スキャンダルを揶揄するか、「イケメン人寄せパンダ」の「進進」を使っての全国行脚くらいしかしていない。谷垣総裁自身がメディアを通して有権者の注目を集めたのは、それも悪い意味で注目を集めたのは、あの「自転車事故」くらいであろう。


なぜ、自民党は自明であるはずのなすべきことをなせないのか？　人によっては、愚問といかもしれない。例えば、党内改革であるが、とっくの昔になされているべき課題であり、自民党にそれを行う能力があるのであれば、とっくの昔にされていたはずである。ところが・・・である。

要は、自民党は既に政権を担うべき政党としての能力、資質を人材、党組織等さまざまな面において失ってしまっているということなのであろう。

かと言って、民主党にだけは一票を投じたくない。

となれば、民主党を含めたガラガラポンの政界大再編成を期待するしかないが、動乱、混乱の過渡期を経て安定化するまでは、おそらくこの国のことだ、10年はかかるであろう。

もしかしたら、10年を過ぎてもいまだ政党政治の混乱は続き、政党政治ではダメだ、ということになるのかもしれない。

そのとき、民主政治というものが「危機」に陥るかもしれない。

ただ、「民主政治」が我が国の現状を打破し、再び明るい未来をもたらす保障はない。「民主政治」が国民にメシを保障するわけでもない。

現在ただ今の苦境を打破したい、メシを食いたい、ということに主眼を置くならば・・・、もしこのまま今の政治体制が国民の要望に応えられないのであれば、「黒猫」でも「白猫」でも構わないといった考えが国民のなかに出てきても不思議ではあるまい。

それに、黒猫にしろ白猫にしろ、それが民主主義を葬り去ってしまうものではなく、危機対応のための過渡期的なものであるならば、もっと言うならば民主主義の再生のための非民主的な暫時的な手段であるならば、むしろ柔軟に受け入れることもまた選択なのかもしれない。

非民主的な手法を採るというのも、それが国民の要望に応え、民意を充足させるものであるならば、民意にこたえられない民主政治よりは民主的なのかもしれない。

そうした政治状況の到来を望むわけではないが、このまま、10年、15年と政治上の、国家運営上のインポテンツが続けば、どうなるか知れたものではない、と私は個人的に思っている。