報道ステーション（テレビ朝日）による世論操作の陰謀

先ほどまで、報ステではスービック米軍基地跡に設立された経済特区について、長野智子がレポートしていた。

沖縄の米軍基地問題を意識したものであることは、言わずもがなであろう。

が、これがヒドイ偏向報道であった。明らかに海兵隊ないしは米軍基地そのものの国外移転に世論を持っていこうとの思惑が、基調になっていることが実にあからさまであった。

米軍基地撤退後のスービック地区は、確かに、一時の惨憺たる経済状況から脱し、現在ただ今では経済成長を続けている。

しかし、その一方で、スービックから米軍の存在が消えた結果、南シナ海において勢力を拡大することができた国があった。番組では、そうした具体的なことには触れず、わずかに「中国の脅威」と漠然と一言で済ませた。

また、フィリピンにとっての安全保障上の脅威についても、まずは、一般市民にインタビューをしたが、一般庶民に安保上の脅威の有無を尋ねて一体何の意味があるのだろうか。「米軍がいなくなればアルカイダのテロの心配もない」といっってのけたあのフィリピン人の男のコメントは、むしろ国際無差別テロに対して採るべき姿勢という観点からすれば、認識違いも甚だしく批判されてしかるべきであろう。最後は、フィリピン大の教授へのインタビューで締めくくったが、これまた絵空事とは言わないまでも、いささかの具体的事例、具体策に触れない抽象論に終わった。

そして、長野は絞めのコメントにおいて、日米安保並びに基地問題に対する日本の対応を、「日本の特殊性」と言ってのけた。ということは、フィリピンの事例がスタンダードということか？確か、フィリピン大の教授は、それぞれの国にそれぞれの安全保障上の懸念が存在するという意味のことを言っていたはすだが、日本とフィリピンでは、置かれた状況は同じではないはずだ。フィリピンを規準に日本を特殊といってのけるのは、詭弁どころか暴論である。

もっとも、我が国では、「日本では」、「世界では」という二分法的な論法がいまだに幅をきかせ、後者を規準にして前者を批判的に論ずれば、それなりの説得力を持ち得るというのが現実である。ただ、ここにはしばしば強引なごまかしが介入する余地があり、しばしば「世界」すなわち実は「欧米先進国」であったり、今回の場合はなんとフィリピン一国のみが「日本特殊論」の事実上の「世界標準」に化けたのである。

要は、テレ朝並びに報ステには最初から、最初から、沖縄を含めた日本の置かれた状況は＠特殊」であり、米軍基地がなくなれば一時は大変かもしれないが、やりようによってはバラ色の未来が待っている、という刷り込みをすることで、世論を某少数政党が主張するところの「国外移転」に持っていきたいというわけだ。

しかし残念なことに、いささか魂胆が露骨過ぎ、番組の作りが粗雑に過ぎた。あんなレベルの番組しか作れないのは、スタッフの能力のせいなのか、それとも予算的な制約のせいなのか・・？