9月議会で、「市民会館の将来構想」を決めるための「基本構想策定業務委託費」580万円が計上されています。
築47年が経過した市民会館を早ければ「年度内に方向性を固めたい」と答弁していますが、課題は、耐震性と空調施設に加え、機材が旧式で部品もない状況の下でどこへ進もうとしているか判りません。
部長答弁では、五つの選択肢として
①現状のまま使えるまで使う
②閉館後、機能を廃止し、解体
③耐震補強し延命
④現地で建て替え
⑤別の場所に建て替え
この五つから、長所、短所洗い直す基礎資料を年度内に作成。平行して内部で方向性を検討。方向性を検討するための基礎資料を得るために業務委託するということです。
基礎資料が短期間に出るのでしょうか。
①現状のまま使えるまで使うのであれば、空調が何時壊れるか不安を抱えながらの運営となります。
②閉館後、機能を廃止し、解体するのであれば、1000人規模のホールは唐津には必要ない事と判断したことになります。
③耐震補強し延命する事は、空調施設がそんなに長く使えないことは承知のうえです。
④現地で建て替えするのであれば、数年間は市民ホールは使えなくなります。
⑤別の場所に建て替えるのであれば、市民の合意が必要になります。（交通と駐車場）
そもそも、この委託費は矛盾があります。①～②は閉館を前提。④～⑤は存続を前提にしているのです。
閉館する方針があれば④～⑤の調査は必要なくなります。存続させるのであれば①～③の調査は必要なくなります。
市の方針が存続か廃止かの方針がハッキリしないからこのような無駄な委託費を計上することになるのではないでしょうか。
新庁舎建設でも、業者からは、工事期間を短縮するために2期工事でなく1期工事ででとか、免震ではなく別の方式でと提案されて、一ヶ月になろうとしていますが決断できずにいます。
合意形成には時間がかかりますが、無駄な経費と時間を費やないためにも迅速な決断が求められます。
