安倍首相は「原発をすぐゼロにするという無責任なことはできない」と言います。
しかし日本では、昨年９月以来、１年３カ月にわたって“原発ゼロ”です。
原発に頼らず、「省エネの徹底と、再生可能エネルギーの計画的な大量導入で低エネルギー社会をめざす」決断こそ求められています。
「３・１１」以降、企業や家庭で省エネ・節電が進みました。減少した発電量は７８９億キロワット時、実に「原発１３基」分にあたるといわれています。
「省エネは『がまん』ではありません。省エネの技術は日進月歩。設備投資をすればそれだけコストが減り、元が取れる」ところまできています。
欧州では、再生可能エネルギーが主要な電源として急速に伸びています。
ドイツでは、再生可能エネルギーの総電力消費に占める割合が約３０％にまで拡大。
スペインでは５割以上、デンマークでは風力だけで４１％を占めています。各国とも高い導入目標を持ち、再生可能エネルギーの電気を固定価格で電力会社に買い取りを義務づける制度（ＦＩＴ）を導入しているのが特徴です。
日本でも１２年７月からＦＩＴが始まり、１３年の年間発電量は「原発３基」分の電気が生まれました。
それでも総発電量に占める割合はたったの２・５％（１３年）
そんなわずかな日本の再生可能エネルギーにさえ、原発再稼働を急ぐ各電力会社は「計画が増えすぎ」と「買い取り保留」を通告しました。
今度は、「買い取りは再開するが、電力会社の都合で買い取りは無制限にします」とはばかりません。
今日の新聞には、「原発再稼働なら交付金を増やします」と政府は、原発再稼働を後押しです。停止中は減額して、自治体に飴と鞭の政策です。
再生可能エネルギーに真剣に取り込もうとしない電力会社、それを「交付金」という名目で原発再稼働へ導く安倍政権。
あの「フクシマ」を日本にいくつつくれば目が覚めるのでしょうか。
