自民「３００議席」のマジックは小選挙区制度

　「自民３００議席超す勢い」とマスコミは選挙の獲得議席予想を報じています。
「３００議席」獲得予想の理由は、「相対的に優勢な政党が議席を総取り」する小選挙区制度がもたらすものです。

　2年前の総選挙で、結果的に自民党が「圧勝」といわれる２９５議席獲得した得票は、2009年総選挙で、民主党に「惨敗」した得票より220万票減らし、絶対得票でも18.10％から15，99％に減らしているのです。

　本当に民意を反映するためには「比例代表選挙」（全国を一つにして政党を選ぶ選挙）にすれば、全ての投票が議席に結びつきます。
　しかし、小選挙区制度は、４割の得票で８割の議席を獲得すると言われ、６割の得票がいわゆる「死票」となり民意が反映しません。
　ですから、「結果が分かっている選挙にはいかない」と投票率の低下にもつながっています。　

　安倍政権の支持率は、２日の公示直前の調査は、「不支持」が「支持」を逆転しています。（共同、不支持47，30％、支持が43，60％）
　だからこそ、「早く解散」に打って出たのです。

　まだ、投票態度を決めていない人が４～５割となっています。
安倍首相が選挙後に狙う「原発再稼働」「集団的自衛権行使容認の法整備」「ＴＰＰ協定妥結」などどれをとっても多くの国民は「ノー」を示していますから、安倍暴走に対する怒りと不安を選挙結果に結びつける事が大事です。

軽減税率のごまかし

　公明党の山口代表は、同党が掲げる軽減税率について「８％が基準になると思う」とのべ、現行８％増税を容認する考えを示しました。

　これでは「軽減」とは名ばかりで、中味がありません。
公明党がいう軽減税率の対象品目も時期もあいまいで無責任なものです。

　消費税を導入している食品だけをみてもイギリスでは０％。フランスは５，５％。ドイツは７％となっています。
　軽減税率導入には、自民党が難色を示しており、実現するかは不透明です。
食料品か何か、ごくわずかな品目に限定し、国民には恩恵は限られ「軽減税率を実施した」との実績づくりで終わるのがこれまでのパターンです。

　消費税増税は、先送りではなく「キッパリ中止」して、消費税に頼らない税制のあり方に進むべきです。

　もともと公明党は、税率８％を導入する際も「５％にしたい」（斉藤税制調査会長）と表明、８％引き上げ後も「８％より低い税率の導入も可能」（同氏）と主張していました。
　自民党に妥協しなが、国民には欺まん的な態度で望む同党の「本質」があります。