６月議会も終盤を迎えています。
今回の特徴は、放射能から住民を守る「放射能防護施設が『国の景気対策』で実施され、しかも予算不足から十分に機能しない施設」ということが明らかになったことです。
特養ホーム「宝寿荘」（呼子）と七つの離島の学校や体育館、公民館に放射線防護工事を施し、玄海原発で重大事故が起きた際の一時避難所とする計画があります。
しかし、七つの離島のうち、馬渡島では、島民３９５人中25・６％にあたる１０１人。小川島では、４１９人のうち30・１％に当たる１２６人しか収容できないなど,約６割に当たる７１０人分の収容スペースが不足しているというのです。
機密性を高める工事であるため、１施設当たり約２億円の予算では空間が広い体育館は放射線防護ができず、体育館内に「折りたたみテント」を設置します。また、図書室など限られた教室を整備するものです。
島民全員を収容するためには追加工事が必要ですが、総務部長は「現在の工事は国の緊急経済対策の予算で、次の目途はついていない。国には原子力災害対策として恒久的に責任を持って進めてほしい」と答弁しました。
放射能防護施設を,国の「景気対策」事業で済ませようとするところに国のいい加減さが現れています。
しかも、井上議員が「放射能から完全に守れるのか」とただしたのに、総務部長は「過酷事故では、完全に放射能を除去できない」と、放射能防護施設として不充分であることを明らかにしました。
国は、一施設当たり２億円で「防護施設」を完成させるよう、放射能防護という経験したことのない特殊な工事を唐津市に押しつけて工事は延び延びになっています。
国は、住民を守れないような施設をつくらせて「安全対策は済んだ」と再稼働へ前のめりです。
唐津だけで合計23億円の予算を使うより、原発から撤退し、再生可能エネルギー開発に回した方が、より安全で景気対策にもつながります。
写真は、昨年11月30日に行われた原子力防災訓練の様子と特養ホーム「宝寿荘」とそこから小城市へ避難する様子です。
