大町町議会では「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める」意見書が可決しました。
意見書は、議会の総意として国県などへ提出されるものです。
意見書の取り扱いを巡って、唐津市議会では「議会制度検討委員会」で協議されています。
現在は、事前に「各派間の調整」を経て、会期前の議会運営委員会に提出すしています（申し合わせ事項にもない）。
日本共産党から「地方自治法112条にもとづいて12分の１の賛同で意見書の提出ができるので『事前調整』という名目で提出を制限するのは法令に則していない」というものです。
他会派は「意見書は、全会派一致制をとっているので、文言については調整をするのだから事前にした方が効率的」いうものです。
議会には、多様な意見を持った議員で構成されていますので、採択するためには一定の「意見調整」はあり得ます。
しかし、事前に「各派間の調整」を経なければ議会運営委員会に提出できないのは法令に則して正さなければならないと考えます。
