かえるネットひろしま @kaeruhiroshima9日の参院予算委で、安倍晋三首相は「国民の税金で賄われている国立大学の入学式や卒業式に国旗掲揚と国歌斉唱をすべし」と答弁した。公立・私立大学にも税金による補助があるので、このまま行けば、政府の指令で日本のすべての大学で国旗掲揚・国歌斉唱というおぞましい事態が進行することとなる。
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かえるネットkizugawa @kizugawaminami安部首相と仲井真・前沖縄県知事との会談で「認識を共有している」と表明した普天間基地の「5年以内運用停止」について、防衛省が検討対象にしていなかったことがわかりました。
米国は22年度以降の新基地完成前の運用停止には一貫して難色を示しているため、当初から口約束との批判がありました。
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ファストフード労働者の最低賃金の大幅引き上げを求め、世界中の労働者・労働組合や市民団体が声をあげる「ファストフード世界同時アクション」があり、日本でも首都圏青年ユニオンなどでつくる「同時アクション」東京実委や全労連が連帯行動。 pic.twitter.com/2q1QrrD62v
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いまの大阪に必要なのは、大企業の内部留保などに偏在する富を雇用の安定・賃金の上昇に振り向ける、大企業に適切な課税を行い社会保障財源を確保。大企業・中小企業の関係を適正化し、中小企業の収益を確保すること。これらを通じた地域経済の発展に必要な施策に自治体が踏み込むことです。
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景気・経済は、政策や外部的な経済環境の変化など都市の形とは別の論理で動いています。特別区に再編したからといって良くなるわけではありません。
橋下氏が知事時代につくった大阪府自治制度研究会の最終とりまとめも「経済と大阪都市制度の因果関係を明確に論証することは困難」と指摘しています。
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大阪のゆきずまりは、生産力やそれによって生まれた富がないからではありません。
その富が大企業の内部留保などの形で一部に偏在し、地域にまわらないために地域経済が低迷しています。いま、問われているのは自治体がその偏在の解消に踏み込んだ施策をとれるかどうかです。
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都構想にともなう経済成長戦略は、商業施設の誘致、新たなインフラ整備など、外国人を呼び込んだり、ゼネコンがもうかる仕組みづくりばかり。やろうとしていることの方向性は、「WTCビル」や「りんくうＧＴビル」などで失敗した従来の大阪市政、府政とかわりません。その焼き直しです。
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日本共産党国会議員団は参院にブラック企業規制法案を提出しました。
長時間労働の是正、求職者への情報公開、パワハラ（いやがらせ）根絶が3本柱。
新たに3年間の離職者数、平均勤続年数、休日出勤状況、年休取得状況について300人以上の企業に情報開示を義務づけます。
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日本共産党・高橋議員は政府が導入を狙う「残業代ゼロ」制度について、サービス残業などに対する監督指導の根拠もなくなり、違法な長時間労働を野放しにするものだと追及しました。
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日本共産党・高橋議員はサービス残業の是正額が2001年からの13年間で2160億円を超え、厚労省が昨年実施した過重労働への監督指導でも5割の職場で違法な時間外労働がおこなわれていたと紹介し、指導監督の強化を求めました。塩崎厚労相は「監督指導の強化を図っている」と答弁。
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残業代ゼロ制度について日本共産党・高橋議員の質問に対して、塩崎厚労相は同制度では「賃金不払いも想定されなくなる」と述べ、事実上、指導監督の根拠がなくなることを認めました。「言ってみれば残業代込みの制度」だとも述べ、不払い残業を合法化することになると認めました。
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残業代ゼロ制度について対象となる年収1075万円超の労働者について、1075万円は基本給であり、対象となれば残業代が支払われなくなるとの指摘に対し、岡崎労働基準局長は1075万円は「確実に支払われることが見込まれる額」だとのべ、「労働者に説明し同意の必要がある」と述べました。
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残業代ゼロ制度について日本共産党・高橋議員の「成果が上がれば賃金は上がるのか」との追及に対し、岡崎労働基準局長は「成果が上がった場合に賃金が変わるとう成果型の賃金を前提としていない」と述べ、残業代ゼロ制度が成果で評価する賃金制ではないこと浮き彫りになりました。
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小池晃 @koike_akira本日の参議院厚生労働委員会は若者雇用促進法案の審議。ブラック企業なくせの世論と運動の反映です。15時15分から25分間質問し、17時過ぎの採決時には修正案を提案します。我が党提案に全野党賛成の見込み。たたかいが政治を動かしています！
webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index…
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斉藤まりこ @tsukuttenetご報告です。この度私、斉藤まりこは今度の足立区長選挙に立候補させていただくこととなりました。待機児童問題をきっかけに、区政に働きかける活動をする中、他にもあらゆる生活の問題について、区民の声が活かされていない現状を目の当たりにし、この現状を変えたいと立候補決意を致しました。（続）
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カクサン部長 @kakusanbuchooアジア投資銀行についての「日経」記事がおもしろい。
「日本が悩んだ『米国への配慮』という視点は薄い」
イギリスやオーストリアは「参加するかどうかは自分で決めた」
対米従属の政治は、国益を損なう。いまからでも日本も参加すべきッス。 pic.twitter.com/amCbKQzRTd
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47NEWS @47news二重行政の象徴のようにいう、りんくうＧＴビルと旧WTCビル。
この失敗は、二重行政ではなく基本的な政策の誤りです。そもそも、計画や需要の見通しが甘かったのですから、府と市が協調して一本にしても破綻しています。市がなくなっても市の権限と財源で府が同じことをしない保証はありません。
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住民投票のパンフレットにも記載されているように、特別区のサービスのための財源である「特別区財政調整交付金」の配分割合は「府」の条例によって定められます。
大阪市を廃止してできる特別区は中核市並どころか、財政的に「府」に従属することになります。
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今回の住民投票で賛成多数となっても大阪府が「大阪都」になることはありません。
今回の住民投票で問われているのは、「大阪市を廃止し、5つの特別区に再編すること」です。だから、住民投票の説明パンフレットにも「大阪都」の文字はありません。
今回の住民投票で賛成多数となれば、大阪市は廃止され5つの特別区に再編されます。特別区は、直接得られる税収は元の大阪市のわずか4分の１．残りの必要な財源は大阪府からの交付金に依存し、財政的に従属する半人前の自治体となります。
大阪市を廃止して設置される特別区。もともと住民に近いところで行われる決定ほど望ましという「ニアイズベター」が売り文句でしたが、実際は一般の市町村でも持っている用途地域の指定などの「まちづくり権限」は大阪府に吸い上げられ、住民から遠ざかることになります。
都構想の特別区では公選口調が住民の声をダイレクトに施策に反映すると主張します。一方、チェック役で、多様な民意を反映する区議会の定数は、人口が同じ規模の東京の特別区の半分以下。維新の会の議会軽視と「首長独裁」志向が端的に表れています。
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橋下市長が2700億円のお金が生まれると宣伝する再編の財政効果。その内訳は、大阪市の土地の売却や、市民向けサービスの切り捨て・民営化、職員削減の効果額まで、あらかじめ大幅に見込んで大都市局がはじき出した、いわば「粉飾効果」、都合のいい「願望値」にすぎません。
特別区への再編効果の内容について「大阪市が特別区に移行しないと解消できないものはあるか」と質問された大都市局は、「法律上、政令市に設置義務がある精神保健センター」しか上げられませんでした。これが維新の会が必死に宣伝する、都構想の財政効果の実際です。
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