かえるネットkizugawa @kizugawaminami沖縄県の翁長知事は安倍首相と会談。
政府が辺野古沖で建設を強行する新基地について、新基地ノーの「圧倒的民意」を伝達しました。安倍首相は新基地に反対する翁長知事との会談を拒否してきましたが、もはや無視できないところまで追い込まれた結果です。
沖縄県の翁長知事は安倍首相との会談で
「名護市長選、県知事選、総選挙のすべて、辺野古新基地反対という圧倒的民意が示された」とのべ、「私は絶対に辺野古新基地はつくらせない」と訴えました。さらに辺野古新基地反対の民意をオバマ大統領に伝えて欲しいと要請。
安倍首相は、翁長知事の訴えに従来通りの姿勢に固執。「丁寧に説明、理解を得る努力」を繰り返しながら、「基地負担軽減」「沖縄振興」と引き換えに新基地建設を容認させる考えを繰り返しました。さらに、米側への民意の伝達要請についても回答しませんでした。
従来の立場に固執する安倍首相に翁長知事は
「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。全て強制接収された。自らの土地を奪っておきながら、危険性除去のための代替案を出せという、こんな理不尽なことはない」と反論。新基地建設を中止するように求めました。
政府は戦争立法の具体化を進めいている自民・公明両党の協議会で、集団的自衛権の行使ができる事態として規定する「存立危機事態」の場合、地方自治体や国民の協力・動員ができる方向を示しました。集団的自衛権の行使で日常的な訓練に国民が動員されていく危険性を示しています。
都構想の特別区では公選口調が住民の声をダイレクトに施策に反映すると主張します。一方、チェック役で、多様な民意を反映する区議会の定数は、人口が同じ規模の東京の特別区の半分以下。維新の会の議会軽視と「首長独裁」志向が端的に表れています。
住民自治は人口20万でも30万でも首長ひとりでできるものではありません。首長、議員、議会、職員集団、そして住民参加、あらゆる回路を充実させ、それを通じて住民の声を反映させていくものです。首長がコミュニケーションをとったらそれで身近な自治体だ、住民自治だというものではありません。
「時間よりも成果で評価される賃金制度」をうたい文句に安倍政権が成立を狙う残業代ゼロ法案。しかし、その実態は、岡崎労働基準局長が国会答弁で「成果型の賃金を前提としていない」と答えているように、成果で賃金があがるものではありません。この法案の実態はザービス残業の合法化に過ぎません。
労働法制は本来、労働基準法第一条「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」とあるように、労働者を保護し、労働条件の向上を目指すものです。正社員をゼロに、非正規の拡大、残業代ゼロ、長時間労働、過労死を促進するような法改悪など論外です。
つじい大介 @uniqlerdaiこんにちは。
4月27日（月）住之江区民ホール（区役所二階）午後7時から
「大阪市廃止分割を考える住之江区民の会」が開催されます。
どなたでも参加できます。
持ち物チェックはありません。
法定協でも府・市議会でも熟議の結果否決された協定書案を、出直し市長選のような茶番劇や公明党の不可解な方針転換を引き出した政治的取引を通じて復活させ、住民投票に付すなどということは、議会制民主主義の真っ向からの否定。そのやり方は維新政治とその象徴の都構想の政治的本質を表しています。
地方自治法の改正により、政令市の各行政区を「総合区」に格上げして予算編成や人事権の一部を持たせ、現行の区長を副市長などと同じ特別職として「総合区長」にするという制度が創設されています。これによって、政令市においても都市内分権展開していける条件は整っています。
橋下市長は知事時代、「教育日本一」といいながら、実際には教育予算を大きく削減し、「切り捨て日本一」を進めました。2008年度には私学助成など350億円削減をはじめに、2億円削減し、大阪府の教育予算は、一般会計予算の17.6%にまで落ち込み、25年前の約半分となりました。
今の区役所はなくならいという橋下市長。
しかし、それは正しくありません。実態は、パンフでも説明されている通り「窓口業務」が残るだけです。橋下市長の市政改革プランにもあるような「地域活動を支えるかなめ」「身近な総合行政の拠点」としての区役所はなくなります。