【地下鉄民営化の効果はない 大阪都構想】
日本共産党・宮原たけし府議の総務常任委員会での質問。
宮原府議は大阪都構想の効果額に含まれる大阪市営地下鉄民営化による「効果」はないと指摘。
民営化により大阪市は一般会計からの繰り出し金（出資金）の削減や固定資産税などの収入、株式配当で毎年８７億円の効果額が生まれるとしています。
一方で宮原府議は、国からの交付金は年62億円減少し、地下鉄は新たに大阪市以外の自治体や国に固定資産税など81億円の納税が必要になると指摘し、「市民は得をしたといえるのか」と質しました。
府側は「税負担を足し合わせて損かどうかという考え方はしていない」などと答弁不能に。
さらに、宮原府議が「大阪都」構想が目的とする「無駄な二重行政を解消すること」について質問。
府と市それぞれの大学や図書館、府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所などの施設について「無駄」の根拠を質しましたが、府は示すことができませんでした。
宮原府議はその一方で大阪府や市が進めようとしている大型開発について「財政的余裕が今の府にあるのか。いま立ち止まって、後世に責任を果たさないといけないと主張しました。
日本共産党・宮原たけし府議の総務常任委員会での質問。
宮原府議は大阪都構想の効果額に含まれる大阪市営地下鉄民営化による「効果」はないと指摘。
民営化により大阪市は一般会計からの繰り出し金（出資金）の削減や固定資産税などの収入、株式配当で毎年８７億円の効果額が生まれるとしています。
一方で宮原府議は、国からの交付金は年62億円減少し、地下鉄は新たに大阪市以外の自治体や国に固定資産税など81億円の納税が必要になると指摘し、「市民は得をしたといえるのか」と質しました。
府側は「税負担を足し合わせて損かどうかという考え方はしていない」などと答弁不能に。
さらに、宮原府議が「大阪都」構想が目的とする「無駄な二重行政を解消すること」について質問。
府と市それぞれの大学や図書館、府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所などの施設について「無駄」の根拠を質しましたが、府は示すことができませんでした。
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