かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

【大阪都構想 「二重行政」解消で無駄がなくなる?】

2015-04-20 22:31:10 | 橋下&大阪維新の会
【大阪都構想 「二重行政」解消で無駄がなくなる?】
当初、「二重行政のムダ解消で年間4000億円が浮く」(松井知事)と話していた維新の会。
しかし、その根拠はどこにもありません。

1月13日の法定協議会では各党から、「純粋に『二重行政』と言えるものはせいぜい1億円」「逆に『特別区』をつくるなら、3つの庁舎建設など初期コスト680億円が増え、5年間で赤字が1071億円」と疑問や批判がつきつけられました。

「維新の会」は、「二重解消」と言いながら、実際にやっていることは市民病院や市立幼稚園、市立大学、市立図書館など大事な施設を次々つぶしたり、売り払う計画ばかりです。

くらしと福祉、医療といった社会を根底から支え、守る仕事は、府も、市も、国も、二重三重にすすめるべきです。



【大阪都構想 上から目線の『区割り』と町名の怪】

2015-04-20 11:04:20 | 橋下&大阪維新の会
【大阪都構想 上から目線の『区割り』と町名の怪】
維新の会のいう大阪都構想では、大阪市を廃止して、「中央区」「東区」「北区」「南区」と「湾岸区」をつくるとしています。

この区割りで、いまの住之江区は真っ二つにされてしまいます。

いったい誰に相談して決めたのか。

これは、昨年、7月、維新の会が独占する、維新の会だけの「法定協議会」で「議決」されました。
かつて「東区」と「南区」を合区して「中央区」にしたときは、17年越しの議論をしましたが、今回の維新の会の議論はわずか10分で、まともな説明はありません。

まさに、住民目線のかけらもない上から目線の「区割り」です。

さらにひどいのが「町名変更案」。
維新の会は「地名もそのまま残ります」といいますが、それはすべての町名の頭に、いまの「区名」をつけるもの。

たとえば「湾岸区」の「西淀川御幣島町」「大正三軒家町」、「中央区」の「西成天下茶屋町」、「南区」の「住ノ江西住之江町」、、、

こんな上から目線の「町名変更」には、さらに莫大な費用が掛かることになります。

4月19日(日)のつぶやき

2015-04-20 01:02:12 | 日記

「4年間で子ども教育予算を5倍増」という橋下市長。
しかし、実態は日本共産党の井上議員が昨年の11月議会で「子ども青少年費」「教育費」の合計は11年度で2534億円、14年度でも2574億円だと指摘。
市側もそれを認め、「教育予算が5倍も増えた事実はない」ということは決着済み。

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維新の会が二重行政の象徴のようにいう、りんくうゲートタワービルと旧WTCビル。
この失敗は、二重行政ではなく基本的な政策の誤りです。そもそも、計画や需要の見通しが甘かったのですから、府と市が協調して一本にしても破綻しています。

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いまの大阪に必要なのは、大企業の内部留保などに偏在する富を雇用の安定・賃金の上昇に振り向ける、大企業に適切な課税を行い社会保障財源を確保。大企業・中小企業の関係を適正化し、中小企業の収益を確保すること。これらを通じた地域経済の発展に必要な施策に自治体が踏み込むことです。

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今度の住民投票の是非を考えるにあたって、まず、維新の政治が何をやってきたのか、見ることが大切だと思います。住民投票で問われる内容は、その延長にあります。 pic.twitter.com/BjW5jH9DnA

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わたなべ結さんとクマオの都構想30秒対談です(*^^*) twitter.com/nosemi38/statu…

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今回の住民投票で賛成多数となっても大阪府が「大阪都」になることはありません。
今回の住民投票で問われているのは、「大阪市を廃止し、5つの特別区に再編すること」です。だから、住民投票の説明パンフレットにも「大阪都」の文字はありません。

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今回の住民投票で賛成多数となれば、大阪市は廃止され5つの特別区に再編されます。特別区は、直接得られる税収は元の大阪市のわずか4分の1.残りの必要な財源は大阪府からの交付金に依存し、財政的に従属する半人前の自治体となります。

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大阪市を廃止して設置される特別区。もともと住民に近いところで行われる決定ほど望ましという「ニアイズベター」が売り文句でしたが、実際は一般の市町村でも持っている用途地域の指定などの「まちづくり権限」は大阪府に吸い上げられ、住民から遠ざかることになります。

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都構想の特別区では公選区長が住民の声をダイレクトに施策に反映すると主張します。しかし、例えば「病院を存続させてほしい」との多数の住民からの署名を無視したり、住民からの陳情をゴミ箱に捨て、それを写真にとってネットに上げるような人物が区長に選ばれるなら、その主張は成り立ちません。

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橋下市長が2700億円のお金が生まれると宣伝する再編の財政効果。その内訳は、大阪市の土地の売却や、市民向けサービスの切り捨て・民営化、職員削減の効果額まで、あらかじめ大幅に見込んで大都市局がはじき出した、いわば「粉飾効果」、都合のいい「願望値」にすぎません。

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特別区への再編効果の内容について「大阪市が特別区に移行しないと解消できないものはあるか」と質問された大都市局は、「法律上、政令市に設置義務がある精神保健センター」しか上げられませんでした。これが維新の会が必死に宣伝する、都構想の財政効果の実際です。

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「だから私は住民投票で『反対』と書きます」(^^)
#大阪都構想 #住民投票 #反対 pic.twitter.com/Z84xkRvnBX

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