当初、「二重行政のムダ解消で年間4000億円が浮く」(松井知事)と話していた維新の会。
しかし、その根拠はどこにもありません。
1月13日の法定協議会では各党から、「純粋に『二重行政』と言えるものはせいぜい1億円」「逆に『特別区』をつくるなら、3つの庁舎建設など初期コスト680億円が増え、5年間で赤字が1071億円」と疑問や批判がつきつけられました。
「維新の会」は、「二重解消」と言いながら、実際にやっていることは市民病院や市立幼稚園、市立大学、市立図書館など大事な施設を次々つぶしたり、売り払う計画ばかりです。
くらしと福祉、医療といった社会を根底から支え、守る仕事は、府も、市も、国も、二重三重にすすめるべきです。