【「特別区」になれば住民サービスが良くなる？ 大阪都構想】
維新の会は、「特別区」ができれば、「身近な住民サービスが充実する」といって、「北区になれば待機児童ゼロに」「南区になればLRT（次世代型路面電車）を導入する」「中央区では西成地区を官庁街化する」などと宣伝しています。
しかし、「特別区」には、「中核市」なみの権限や財源もなく、区民の願いは実現できません。
① 「特別区」に直接入る税収はいまの大阪市税収の4分の1に減り、交付金を府から受ける従属団体になります。
② 逆に、新しい特別区の庁舎をつくると3つの「特別区」には、555億円のコストがのしかかります。
③ 維新は、「都」と「区」で調整するといいますが、財源豊かな東京と違い、国からの交付金にたよる大阪では限られた財源の奪い合いになるだけです。
④ 「国民健康保険」「介護保険」「水道」「ごみ」などは「特別区」では担えず、別の役所（いまの大阪市全域にまたがる『一部事務組合』）が担います。「特別区」では保険料を下げたり、減免制度をつくることもできなくなります。福祉と自治は住民から大きく遠ざけられます。
維新の会は、「特別区」ができれば、「身近な住民サービスが充実する」といって、「北区になれば待機児童ゼロに」「南区になればLRT（次世代型路面電車）を導入する」「中央区では西成地区を官庁街化する」などと宣伝しています。
しかし、「特別区」には、「中核市」なみの権限や財源もなく、区民の願いは実現できません。
① 「特別区」に直接入る税収はいまの大阪市税収の4分の1に減り、交付金を府から受ける従属団体になります。
② 逆に、新しい特別区の庁舎をつくると3つの「特別区」には、555億円のコストがのしかかります。
③ 維新は、「都」と「区」で調整するといいますが、財源豊かな東京と違い、国からの交付金にたよる大阪では限られた財源の奪い合いになるだけです。
④ 「国民健康保険」「介護保険」「水道」「ごみ」などは「特別区」では担えず、別の役所（いまの大阪市全域にまたがる『一部事務組合』）が担います。「特別区」では保険料を下げたり、減免制度をつくることもできなくなります。福祉と自治は住民から大きく遠ざけられます。
若井ひでこ @wakaihideko
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