【大阪都構想とは何か、、、大阪市再編と景気回復は別の話１】
3月9日のしんぶん赤旗に、ジャーナリスト・吉富有治さんの記事より
吉富さんは、大阪の経済成長戦略、府と市の二重行政の解消、住民に近い自治体、これらが実現するなら、それに越したことはないとの思いから、最初は都構想に賛成していたそうです。
しかし、取材を進めていくうちに、今言われている特別区の設置では、それを実現するのは無理だと思うようになりました。
今の協定書には、「大阪市の廃止」、特別区の設置と区域の名称変更、府と特別区の事務分担が書かれているだけ。
大阪府の名称も「府」のまま、「都」にはなりません。協定書には理念や政策は一切ありません。
さらに吉富さんは、一番欠けているのは成長戦略と語ります。
景気・経済は、政策や外部的な経済環境の変化など都市のカタチとは全く別の論理で動いています。
政令市を特別区に再編したからといって良くなるわけではありません。
橋下氏が知事時代につくった大阪府自治制度研究会の最終とりまとめでも「経済と大阪都市制度の因果関係を明確に論証することは困難」と指摘しています。
3月9日のしんぶん赤旗に、ジャーナリスト・吉富有治さんの記事より
吉富さんは、大阪の経済成長戦略、府と市の二重行政の解消、住民に近い自治体、これらが実現するなら、それに越したことはないとの思いから、最初は都構想に賛成していたそうです。
しかし、取材を進めていくうちに、今言われている特別区の設置では、それを実現するのは無理だと思うようになりました。
今の協定書には、「大阪市の廃止」、特別区の設置と区域の名称変更、府と特別区の事務分担が書かれているだけ。
大阪府の名称も「府」のまま、「都」にはなりません。協定書には理念や政策は一切ありません。
さらに吉富さんは、一番欠けているのは成長戦略と語ります。
景気・経済は、政策や外部的な経済環境の変化など都市のカタチとは全く別の論理で動いています。
政令市を特別区に再編したからといって良くなるわけではありません。
橋下氏が知事時代につくった大阪府自治制度研究会の最終とりまとめでも「経済と大阪都市制度の因果関係を明確に論証することは困難」と指摘しています。
かえるネットkizugawa @kizugawaminami
わたなべ結 @yuiwatanabe3ku