かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

【大阪都で暮らしはどうなる?】

2015-04-18 16:11:43 | 橋下&大阪維新の会
【大阪都で暮らしはどうなる?】
○暮らしを何重にも壊す「大阪都」
「大阪都」都構想は、市民向けサービスをバッサリ削り、市民向け施設を売り払います。

それによって浮いたお金で1兆5千億円以上の大規模開発―「淀川左岸線延伸」「なにわ筋線」、さらに「カジノ」や「リニア」をすすめようというものです。

「協定書」には、これまで議会がストップしてきた市民サービス削減計画や「地下鉄民営化」が前提にされています。

政令市・大阪市が持っている権限・財源が奪われ、暮らしを守る防波堤がなくなることになります。

◆大阪都構想による削減計画の一部
弘済院(特養1・2) 年間利用者340人  削減額27.2億円
子育てプラザ 年間利用者69万人 削減額22.1億円
老人福祉センター 年間利用者87万人 削減額28.9億円
プール 年間利用者360万人 削減額221億円
教育相談事業 年間相談件数3432件 削減額8.5億円
クレオ大阪 年間利用者120万人 削減額25.5億円


4月17日(金)のつぶやき

2015-04-18 01:02:00 | 日記

ブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否することなどを盛り込んだ政府提出の青少年雇用促進法案が、参院厚生労働委員会で全会一致で可決。ブラック企業を規制する新たな法案は初めて。労働者の運動と、ブラック企業規制法案を提出して法規制を求めてきた日本共産党のたたかいに押されたものです。

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先ほどの修正。政府提出のブラック企業規制法案。日本共産党は、より実効性のあるものにするために、新卒求人に限らずブラック企業によるすべての求人を拒否する、離職率、勤続年数、残業時間、年休取得率の開示を義務化、とする修正案を提案。社民が共同提案に加わり、全野党が賛成しました。(否決)

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日本共産党が提出し、社民党が共同提案に加わった、政府のブラック企業規制法案への修正案は、民主、維新も含めた全野党が賛成するも、否決されました。

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那覇市議会は臨時議会を開き、辺野古沖新基地建設強行と翁長知事の指示の効力停止の農水相の決定に抗議し、新基地建設断念を求める意見書を賛成多数で可決。
日本共産党、新風会、社民党、社大党が共同提案。公明党は賛成し、自民党が反対。

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那覇市議会で可決された新基地建設断念を求める意見書は、農水相の決定の根拠となる行政不服審査法が強大な行政権力に対し国民の権利救済するための法だと指摘。国が国の申立てを審査して中立・公正が保たれるのか疑問だと批判、民意を踏みにじる政府の姿勢にも抗議し、基地建設の断念を求めています。

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都構想にともなう経済成長戦略は、商業施設の誘致、新たなインフラ整備など、外国人を呼び込んだり、ゼネコンがもうかる仕組みづくりばかり。やろうとしていることの方向性は、「WTCビル」や「りんくうGTビル」などで失敗した従来の大阪市政、府政とかわりません。その焼き直しです。

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住民投票のパンフレットにも記載されているように、特別区のサービスのための財源である「特別区財政調整交付金」の配分割合は「府」の条例によって定められます。
大阪市を廃止してできる特別区は中核市並どころか、財政的に「府」に従属することになります。

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私たちが、市民の声を届けるといったら、まず、区長ではなく、身近な区役所担当者、あるいは市議に相談します。その議員数は、5つの特別区に分かれても、今の大阪市議会の定数と変えないというのが協定書。議員や公務員を削ればいいというものではありません。問われるべきはその質です。

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沖縄知事と首相の会談。
正論を説く相手には、壊れたテープのように同じ話を繰り返すだけ。
説得できる論理がないので、力で無理矢理おしつける。
こんな首相に、海外で武力を使う権限を与えたら、目も当てられないことになるのは必然ッス。 pic.twitter.com/pKirJBBPfL

かえるネットkizugawaさんがリツイート | 207 RT

今回の住民投票で賛成多数となっても大阪府が「大阪都」になることはありません。
今回の住民投票で問われているのは、「大阪市を廃止し、5つの特別区に再編すること」です。だから、住民投票の説明パンフレットにも「大阪都」の文字はありません。

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今回の住民投票で賛成多数となれば、大阪市は廃止され5つの特別区に再編されます。特別区は、直接得られる税収は元の大阪市のわずか4分の1.残りの必要な財源は大阪府からの交付金に依存し、財政的に従属する半人前の自治体となります。

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橋下市長が2700億円のお金が生まれると宣伝する再編の財政効果。その内訳は、大阪市の土地の売却や、市民向けサービスの切り捨て・民営化、職員削減の効果額まで、あらかじめ大幅に見込んで大都市局がはじき出した、いわば「粉飾効果」、都合のいい「願望値」にすぎません。

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大阪のゆきずまりは、経済力やそれによって生まれた富がないからではありません。
その富が大企業の内部留保などの形で一部に偏在し、地域にまわらないために地域経済が低迷しています。いま、問われているのは自治体がその偏在の解消に踏み込んだ施策をとれるかどうかです。

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単純に自治体の規模を下げれば身近な自治体ができるものではありません。
本当に身近な自治体をつくるのなら、首長、議員、議会、職員集団、そして住民参加、あらゆる回路を通じて住民の声を反映させ、充実させていく必要がありますが、住民投票の協定書にはそのような発想はありません。

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住民自治は人口20万でも30万でも首長ひとりでできるものではありません。首長、議員、議会、職員集団、住民参加、あらゆる回路を通じて住民の声を反映、充実させていくもの。住民投票パンフレットのあいさつで橋下市長がいう「270人学級の担任」などという発想は勘違いも甚だしいものです。

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カジノをベースとした開発プランには、集客の合理性を裏付ける証拠が示されることがほとんどありません。「本当に集客できるのか」という保証はなく、シンガポールやマカオのカジノには「人が集まっている」のだから、「カジノさえ作れば」と、まずカジノありきの構想に終始するのが実情です。

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02年に計算されたUSJの経済波及効果は5900億円。しかし、地元の商店街が潤ったという話はありません。
初年度の経済波及効果は府内で4550億円とされたハルカスも同じ。
カジノを含むIR施設を誘致したところで、地域経済の活性化に資するどろか、同じことの繰り返しになりかねません。

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