【ここが変だよ『大阪都』構想 特別区設置と無関係の財政効果】

【ここが変だよ『大阪都』構想　特別区設置と無関係の財政効果】
橋下市長は「都構想が実現すれば17年間で2700億円のお金が生まれる」と、莫大な財政効果があるように宣伝しています。この額はあくまで17年間での累計。

しかし、大都市局発表の「特別区の再編効果＝2630億円」自体まやかしです。

この再編効果の中身は、まず
① 大都市局が市の地下鉄やごみ収集の民営化などAB項目（A項目＝経営形態の見直しを検討する事業、B項目＝府市で類似・重複している行政サービス）関連ので生まれるとする効果額（1849億円）。
② 市民サービスカットを盛り込んだ「市政改革プラン」で浮かぶ金額（375億円）。
といった特別区とは別個の民営化や市民サービス切り捨てによるものが含まれています。

さらに、
③ 本来、特別区が判断するはずの2033年までの職員削減の「効果額」
まで含み、あらかじめ大幅に見込んで大都市局がはじき出した「粉飾効果」です。
いわば、橋下市長の「悪政の願望値」です。

3月の市議会で議員「大阪市が特別区に移行しないと解消できないものはあるか」との問いに同局は「法律上、政令市に設置義務がある精神保健福祉センター」しか上げられなくなっています。

大都市局のいう再編効果額2630億円から、特別区設置と無関係な①、②の額を引くと、再編効果額は424億円に激減。

そこから特別区への再編コスト650億円を差し引くと「差額はマイナス226億円」。
府議会では大都市局もこう答弁しています。