かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

【「大阪都」とは呼べない「大阪都」構想】

2015-04-16 14:57:42 | 橋下&大阪維新の会
【「大阪都」とは呼べない「大阪都」構想】
余談ですが、、、実は、橋下市長や維新の会がいう大阪都構想は実際に実行されても「大阪都」とは呼べません。

「大阪都」構想などといいますが、実は、法律にも、「協定書」にも、「大阪都」という文字はありません。

なので、実際に「住民投票」で問われるのは、大阪市を廃止して特別区に再編するというだけの「大阪市廃止」構想です。

また「住民投票」では大阪市以外の府民は対象にされず排除されています。

「大阪市廃止」と言えど、大阪府の在り方も変える構想の是非を問う住民投票。

なのに、大阪市以外の府民の意向を無視する橋下市長と維新の会に、衛星都市の市長や住民からも「大阪府」を変えるのに「意見を聞きもしないのか」と批判が寄せられています。



4月15日(水)のつぶやき

2015-04-16 01:01:13 | 日記

大阪)市地域振興会が「都構想反対」を決定 - 朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASH4G…

地域住民の目線で考えれば当然のこと。回覧板で・・というのは百人力。

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関西電力高浜原発3、4号機に対して福井地裁は14日、「運転をしてはならない」として再稼働を差し止める仮処分決定を下しました。

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福井地裁は原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準について「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と指摘。
関電は保全異議の申立てや本裁判で決定を覆すことができなければ、法律上は再稼働できなくなりました。

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福井地裁の決定では原発耐震設計で想定する最大の揺れである基準地地震動を問題視。この10年足らずの間に4つの原発で基準地震動を超えたケースが5回、過去の限られたデータから平均的な値を算出して策定している、として「実績のみならず、理論面でも信頼性を失っている」と指摘。

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福井地裁は、関電が見直すたびに基準地震動を引き上げてきたことに対しても、「根本的な耐震補強工事がなされないまま」だと批判。
新規制基準は適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れがないと言える厳格な内容ではなく、「住民らが人格権を侵害される具体的危険性が認められる」と結論づけました。

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赤旗4月15日付「ここが変だよ『大阪都』構想」がわかりやすい。見出しを抜き出すと、「「維新」宣伝と裏腹 中身ボロボロ」、「大阪府は「都」になれません。大阪市が消えるだけ」、「住民から遠い行政に」、「財政効果を試算したが特別区設置と無関係」、「不要大型開発を計画」。なるほどね。

かえるネットkizugawaさんがリツイート | 32 RT

【大阪都構想とはそもそも・・・】 goo.gl/egZjvQ

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景気・経済は、政策や外部的な経済環境の変化など都市の形とは別の論理で動いています。特別区に再編したからといって良くなるわけではありません。
橋下氏が知事時代につくった大阪府自治制度研究会の最終とりまとめも「経済と大阪都市制度の因果関係を明確に論証することは困難」と指摘しています。

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二重行政の象徴のようにいう、りんくうGTビルと旧WTCビル。
この失敗は、二重行政ではなく基本的な政策の誤りです。そもそも、計画や需要の見通しが甘かったのですから、府と市が協調して一本にしても破綻しています。市がなくなっても市の権限と財源で府が同じことをしない保証はありません。

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都構想にともなう経済成長戦略は、商業施設の誘致、新たなインフラ整備など、外国人を呼び込んだり、ゼネコンがもうかる仕組みづくりばかり。やろうとしていることの方向性は、「WTCビル」や「りんくうGTビル」などで失敗した従来の大阪市政、府政とかわりません。その焼き直しです。

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「4年間で子ども教育予算を5倍増」という橋下市長。しかし、実態は日本共産党の井上議員が昨年の11月議会で「子ども青少年費」「教育費」の合計は11年度で2534億円、14年度でも2574億円だと指摘。
市側もそれを認め、「教育予算が5倍も増えた事実はない」ということは決着済みです。

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日本共産党・宮原府議(当時)は、3月17日の総務常任委員会で、都構想について「大阪市民や府民の税金が1兆5000億円とも言われる開発に注ぎ込まれ、年500億~700億円の借金返済が2050年ごろまで続くと指摘。

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住民投票のパンフレットにも記載されているように、特別区のサービスのための財源である「特別区財政調整交付金」の配分割合は「府」の条例によって定められます。
大阪市を廃止してできる特別区は中核市並どころか、財政的に「府」に従属することになります。

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いまの大阪に必要なのは、大企業の内部留保などに偏在する富を雇用の安定・賃金の上昇に振り向ける、大企業に適切な課税を行い社会保障財源を確保。大企業・中小企業の関係を適正化し、中小企業の収益を確保すること。これらを通じた地域経済の発展に必要な施策に自治体が踏み込むことです。

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維新の会による7年間の府政。千里救急救命センターへの補助金削減、国保料軽減予算をカット、特養老人ホーム建設補助7割カットなど福祉・介護・医療に関わる予算を1770億円もカット。その一方で、132億円の血税を使い旧WTCビル購入など無駄遣いを進めてきました。都構想はその延長です。

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【告知】『大阪都』構想に反対する~教育改革の視点も踏まえて~
講師:森 裕之さん(立命館大学政策科学部教授・大阪自治体問題研究所副理事長)日時:4月16日(木)18時半から 場所:エルおおさか本館5階研究室2 参加費:無料 主催:大阪全労協 どなたでも参加OK!#大阪都構想

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明日、森裕之先生のお話を天満で聞ける機会あり!誰でも参加オッケーとのことです!お時間ある方、ぜひご参加を↓1コ前のツイートを見てね↓(ま)

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明るい会とよくする会は、4月28日に、ナンバ府立体育館で都構想反対の決起集会を開きます。その案内ご挨拶をかねて、明るい会前事務局長とともに、自民党大阪府連と民主党大阪府連を訪問しました。都構想反対の思いは共通しています。

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例えば、国保料は大阪市条例で176億円を国保会計に繰入れ。市がなくなれば条例もなくなり、一人当たり2万3000円に相当。 twitter.com/madammegu/stat…

かえるネットkizugawaさんがリツイート | 10 RT