非正規労働改善なぜいわない

2011年9月26日(月)「しんぶん赤旗」

主張

「中間層復活」

非正規労働改善なぜいわない

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　野田佳彦首相の持論のひとつが、「分厚い中間層の復活」です。「かつてわが国は分厚い中間層の存在が経済発展と社会の安定の基礎になってきた」「中間層にあっていまは生活に困窮している人たちも増加している」「あきらめはやがて失望に、そして怒りに変わり、日本社会の安定が根底から崩れかねない」（所信表明演説から）―。

　見過ごせないのは「中間層」復活のための野田首相の主張は、「社会保障改革」はいっても、肝心の非正規労働の改善など雇用問題にはほとんどふれないことです。なぜふれないのか、それでほんとうに「中間層」が復活できるのか。

急速な貧困と格差の拡大

　野田首相も認めるように、かつて「一億総中流」とさえいわれた分厚い「中間層」がいまや見る影もないのは、貧困と格差が急速に拡大しているためです。政府の統計でも、「貧困線」(可処分所得の中央値の半分、2009年は112万円)に満たない世帯員の割合は１６％と、ほぼ６人にひとりが「貧困」状態です。年収が２００万円未満の給与所得者が昨年、５年連続で１０００万人を超えたという統計もあります。世界でも例のない急速な貧困と格差の拡大です。

　近年、働いていても生活できない「ワーキングプア」（働く貧困層）が大きな社会問題となってきたように、貧困と格差の拡大はこれまでの「正社員」を中心とした雇用が「派遣」や「契約社員」といった非正規雇用に置き換えられ、賃金が大幅に引き下げられていることが大きな原因です。厚生労働省の調査では正社員以外の労働者の割合は３８・７％、企業側の理由は「賃金の節約のため」が４３・８％を占めるありさまです。

　貧困と格差の拡大を解決するためには、「貧困層」の生活を支える生活保護など社会保障を充実させるとともに、非正規から正規への雇用の転換、最低賃金の大幅引き上げなどの課題を中心にすえて改善すること抜きには実現できません。文字通り人間らしい働き方を実現してこそ、多くの働く国民が「誇り」と「生きがい」を取り戻すことができます。

　野田首相が「中間層の復活」をいいながら、雇用についてはせいぜい「働く意欲のある人が働くことができる」などとしかいわないのはまったく異様です。派遣労働者の雇用と権利を守る労働者派遣法の改正や有期契約労働の見直しは民主党政権の公約でもあったはずですが、野田首相になってからはまったく聞かれなくなりました。

　野田首相のいう「社会保障改革」自体、「全世代対応型」への転換というだけで、「税・社会保障一体改革」の中ではいっそう改悪される危険が明白ですが、雇用問題にまったくふれないまま「中間層」を復活させるといっても、それは絵に描いた餅にさえなりません。

財界の要求に忠実だから

　なぜ雇用問題にふれないのか。それは野田首相が財界の要求に忠実だからというほかありません。野田政権に「大きな期待を寄せている」という経団連の米倉弘昌会長は労働者派遣法の改正など「規制強化」は「事業環境をさらに悪化させ(る)」と反対しています(共同通信講演会で)。野田首相の態度はこうした要求に忠実なだけです。

　財界直結政治の弊害は明らかです。国民の暮らしを守るにはこの異常をただすしかありません。

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他紙にない視点で政治の焦点に迫る

2011年9月25日(日)「しんぶん赤旗」

「しんぶん赤旗」ここが魅力

他紙にない視点で政治の焦点に迫る

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　「電光石火の報道、ありがとう」「６大新聞は書かないね」。原発推進へ自治体や政治家をとりこんだ「原発マネー」の実態、スタートした野田新政権の素顔…９月からの新連載や企画・記事に、読者のみなさんからさまざまな感想が赤旗編集局に寄せられています。政治の焦点にズバリ切り込み、他紙にない視点・情報が満載の「しんぶん赤旗」の魅力を紹介します。

「原発の深層」えぐる連載

調査追及は草の根の力

　「私たちの知らないところで実に巨額なお金が右から左へと流れていることを知り驚いています」「これだけ巨額のカネが動いているとは思わなかった」。「原発の深層　第１部　原発マネー」の連載を読んで多くの感想が寄せられました。

　今回の連載では、桁違いのカネが原発推進のために自治体や政治家に注ぎ込まれていた実態を追いました。この巨額マネーが自治体財政を腐敗させ、差別を助長し、人権を破壊していました。さらには闇の勢力の食い物にさえなっていました。

　編集局には「『赤旗』の調査追及には頭が下がる思いです」との高い評価も届きました。

　「赤旗」の調査・取材は、なによりも一貫して「安全神話」を批判し原発の危険を追及してきたことの反映であり、長年にわたる地元議員の活動や党員のたゆまぬ努力の成果、草の根の力の結晶です。

　日本の政治経済のゆがみをただすために連載は、さらに第２部、第３部…と続きます。ご期待ください。

野田内閣の本質浮き彫り

「電光石火の報道」と反響

　法人税減税や消費税増税を議論していた最中に、財界首脳の接待を受けていたことを暴露したスクープ記事（２日付１面）には、「電光石火の報道、ありがとうございました」という反響がメールで寄せられました。「財界の意向しか眼中にない使用人根性の政治家」の姿を暴露したことへの共感でした。

　野田首相は組閣前に経団連など財界団体を異例の訪問、初の日米首脳会談では普天間基地に代わる新基地建設で「結果」を迫る米大統領に「全力を尽くす」と誓約―「赤旗」は、こんなアメリカ・財界直結内閣ぶりを、「なに狙う野田内閣」（１０～１３日付）「見えた政治の対決軸」（１８日付）などで浮き彫りにしてきました。国連会合での首相発言も「首相が原発推進表明」（２３日付）と本質をずばりつきました。

　一般紙はどうか。「『先送りの政治』に終止符を打ち、税と社会保障の一体改革をやりとげてほしい」（「朝日」８月３０日付）「ＴＰＰ参加へ野田新首相に時間はない」（「日経」２日付）「同盟深化へ『結果』を出す時だ」（「読売」２３日付）など。消費税増税やＴＰＰ、米軍新基地建設で野田内閣を後押ししている一般紙と「赤旗」の違いは鮮明です。

欧米富豪「われらに増税を」

大新聞は書けないと大反響

　「６大新聞はこういうこと書かないね」。こんなメールも飛び交うほど、いまネット上で話題になっているのが１５日付１面トップ、「この違い　なに？」。欧米の大企業トップらが「われわれに増税を」というのに、日本経団連は「われわれに減税、庶民には増税」の主張を対比した記事です。

　実は１日付国際面で、欧米富豪層が「増税ならわれわれに」と各国政府に申し出たという記事がネットでヒット。「朝日も読売もＴＶもやらない、『やらせ』に次ぐ大スクープです」と評判に。その後、オバマ米大統領が打ち出した雇用対策にも「富裕層増税」の方針が盛り込まれました。

　「富裕層・大企業への課税」は世界では流れとなってきているのに、日本では「赤旗」以外見向きもしようとしない。社会保障財源といえば消費税増税、国際競争力といえば法人税減税、という発想しか出てこないマスメディアと「赤旗」の違いもくっきりです。

地方政治の核心に切り込む

大阪２条例案・教科書問題

　地方で起きているホットな問題に、「しんぶん赤旗」はずばり切り込んでいます。

　橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」が、９月府議会に提出した「教育」と「職員」の２基本条例案をめぐり矛盾が噴出しています。「横暴としかいいようがない」「管理と処罰では教育は壊れてしまう」。「赤旗」はこうした府教育委員の声を紹介し、教育委員全員が批判していることを報道。府幹部職員が５時間にわたる府庁での激論で反発していることも伝えています。

　沖縄県八重山地区の中学校「公民」教科書採択をめぐって、中川正春文部科学大臣が「私たちも判断する」などと“横やり”を入れて波紋が広がっています。「赤旗」は地元の教育委員全員が集まり、日本の侵略戦争を美化する育鵬社版教科書を退けたことの正当性を報道。県民世論に挑戦し、採択権限を侵害する政府・文科省の姿勢を特集で批判しています。（１９日付など）

　米軍横須賀基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントン。その原子炉（２基分）はあの事故を起こした福島第１原発１号機と同じ規模。しかも、基地がある三浦半島は活断層の巣でマグニチュード７・２が想定されている―。他紙にない視点で首都圏の基地の危険性を特集しています。

「整理解雇不可欠」は誤り

2011年9月27日(火)「しんぶん赤旗」

「整理解雇不可欠」は誤り

ＪＡＬ不当解雇裁判　口頭弁論

醍醐東京大学名誉教授（会計学）が証言

東京地裁

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　日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判は２６日、東京地裁（渡邉弘裁判長）のパイロット原告団に対する第６回口頭弁論で、４人に証人尋問を行いました。会計学の第一人者・醍醐聰東京大学名誉教授は、日航の財務を詳しく検討し、「整理解雇が不可欠だ」という会社側の主張が成り立たないと指摘しました。

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（写真）裁判報告集会に集まった日航労働者と支援者たち＝26日、東京都内

　醍醐氏は、日航の財務が悪化した理由について、ドル先物買いで２２００億円の損失、ホテル・リゾート事業で１３００億円の損失、２００９年３月期には燃油取引で１９００億円の損失など経営の失敗を指摘。「経営判断が問われないといけない」と労働者の責任ではないことを明らかにしました。

　経営の改善には「（空港の着陸料などの）公租公課の削減がもっとも重要だ」と強調。公租公課は長年、赤字の地方空港建設に使われています。日航は売上高の１割も占める年間１７００億円を支払っており、ゆがんだ航空行政をただすことが必要なことを明らかにしました。

　また１６５人を解雇した人件費削減は年間１４・7億円であり、コスト削減の有効な効果がないと指摘しました。

　財務状況について、更生計画では２０１３年３月末までに会社の純資産を１８０７億円に増やす計画ですが、今年３月末の時点ですでに２１８０億円を超えています。醍醐氏の算出で、今年３月末の日航の現金預金は３５００億円であり、全日空の現金３７０億円と比べても健全であり、解雇の必要性がないことを証言しました。

　会社側がリスクに備えるため解雇が必要だと主張していることに対し、醍醐氏は「いつ起こるかわからないリスクに備えることになれば、どんな健全な企業でも整理解雇できてしまう」と批判しました。

組合嫌悪した差別的解雇だ

　また、清田均原告団事務局長は、空の安全について証言しました。清田氏は病欠歴のあるパイロットを解雇したことで体調不良を安心して自己申告できない環境となり、年齢の高いパイロットの解雇でベテランの経験を継承することが困難になったと訴えました。

　機長部門では、会社の削減目標が１３０人であり、昨年１０月時点で１４０人が希望退職に応じたのに、年末に１８人が解雇されました。解雇された機長には、労働者組織役員が多数含まれており、会社が労働組合を嫌悪した差別的解雇であることが浮き彫りとなりました。

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ＮＨＫ「日曜討論」

2011年9月26日(月)「しんぶん赤旗」

ＮＨＫ「日曜討論」

笠井政策委員長代理の発言

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　日本共産党の笠井亮政策委員長代理が２５日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言を紹介します。

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首相の国連演説・日米首脳会談

原発・沖縄新基地・ＴＰＰ、米国に顔向け国民には背

　野田佳彦首相の初訪米について議論となり、自民党の石破茂政調会長や公明党の石井啓一政調会長は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や普天間基地問題をあげ、米国に求められた課題の実行を迫りました。

　笠井氏は次のように述べました。

　笠井　国連演説で原発の推進や再稼働、輸出の方向を打ち出しました。福島県民ぐるみ、国民の７～８割が原発撤退と言っているのに、まったく逆のことを言ったと思います。

　「日米同盟の深化」と言ってやろうとしているのは、（沖縄県名護市）辺野古の新基地建設に全力をあげることです。沖縄県民ぐるみ、国民の多くが反対していることを約束する。ＴＰＰもそうです。

　野田新政権は、国内では低姿勢で国民や各党の意見を聞くと言いながら、国際舞台に出たらアメリカには顔を向けるけれど、沖縄県民や国民には背を向けるという、逆のことになっている。こういう外交姿勢ではいけないと思います。

普天間基地問題

沖縄総意は県内「移設」反対、無条件撤去で米と交渉を　

　沖縄の米軍普天間基地問題について民主党の前原誠司政調会長は「日米合意を履行していく」と、辺野古の新基地建設推進を改めて表明。石破氏は沖縄の米海兵隊の重要性を説き、石井氏は「内閣の命運をかけるべき」だなどと述べました。

　これに対し笠井氏は、「野田首相は、普天間（基地）の固定化を避けなければいけないと言うが、もともと沖縄の基地の危険をなくし負担軽減をしていくのが出発点。それを辺野古に新たにつくるというのはとんでもない」と指摘したうえで、次のように強調しました。

　笠井　「沖縄に海兵隊が必要」と言うが、世界やアジアでは、軍事よりも話し合いで解決する外交が流れです。仲井真（沖縄県）知事がアメリカで言いましたけれども、４１市町村のすべての長とすべての県議が、「県内移設反対」「日米合意見直せ」と言っているわけです。首相は沖縄を説得すると言うが、結局、県民の声に耳を傾けず、新たな負担という点では、危険なオスプレイを配備しようとする。やはり沖縄の立場にたち、「普天間（基地）は無条件撤去だ」と、アメリカと本腰いれて交渉する以外にないと言いたい。

　石破氏が、中国や朝鮮半島の問題をあげ、「（軍事力の）バランスが崩れたら何が起こるかわからない」などと反論しました。

　笠井　いろんな動きに対し軍事的対応をするのか。動的防衛力の強化とか言うが、そういうことで軍拡になってはいけない、というのが大きな問題です。

武器輸出三原則見直し・自衛隊の武器使用基準緩和

９条持つ国で許されない、政府も否定してきた議論

　次に、前原氏が武器輸出三原則見直しと自衛隊の武器使用基準緩和に言及した問題が議論になりました。

　笠井氏は次のように発言しました。

　笠井　この二つの問題はいずれも憲法９条でやってはいけないこと（です）。政府も（これまで）やれないと言ってきたことなんです。それをいよいよ、民主党と自民党が一緒になってやろうという話だと私は聞きました。武器輸出三原則の問題も、憲法９条をもつ平和国家だからこそ、これまでも１９７０年代の三木内閣の時に「（輸出を）慎む」と言い、８１年には衆参両院において全会一致で輸出禁止という決議もあげてきたわけです。外務省も原則として武器輸出をおこなっていないことが、国際社会をリードする日本ならではの役割だと言ってきました。

　いよいよ外交的な日本の役割が大きい時に、自民党、自公政権時代にあけたような風穴をさらに大きくしていく、形がい化することはあってはならないと思います。

南スーダン自衛隊派遣

治安は危険で武力行使も、民生安定や生活支援こそ

　南スーダンへの自衛隊派遣問題については慎重な意見が相次ぎました。

　笠井　南スーダンは戦闘状況があったり治安が危険な状況にある。そういうところに自衛隊部隊を派遣すれば、武力行使せざるを得ない状況がうまれる。憲法上からいっても、派遣できる状況ではないのが一点です。

　政府自身、２年前からスーダンに地上部隊の派遣を検討してきたが、見送ってきたものです。野田首相は国会では一言もないままに、国連の舞台で検討すると前のめりになっている。無理なところに行こうとするから、武器使用の基準緩和という問題がでてくるので、いかに危険な方向かというのが二つ目です。

　日本の得意分野というのなら９条です。民生安定や生活支援で、日本らしい役割をどうするか真剣に考えるべきだと思います。

第３次補正、復興財源

法人税減税１０年で１２兆円、庶民増税しなくてすむ　

　最後に、第３次補正予算や財源が議論となりました。民自公代表は、３党協議で進める姿勢を示しました。

　笠井氏は次のように述べました。

　笠井　私どもは不要不急の公共事業、原発予算、政党助成金（廃止）の問題を言ってきました。軍事費も、アメリカ、ヨーロッパでは減らす方向です。（米軍への）「思いやり」予算やグアム基地建設だけではなく、ヘリ空母の問題とか海外派兵型の装備についてもメスを入れることを、きちっとやる必要がある。

　法人税でゆきすぎた減税をしてきたという点でいうと、５％（減税）で、財務省の試算でも年間１・２兆円です。１０年やれば１２兆円。それをやめれば、所得税でサラリーマンや自営業者に増税しなくてすむ。富裕層の証券優遇税制の問題もきちんとメスをいれることで、財源をつくるべきだと思います。