2011年9月8日(木)「しんぶん赤旗」
北海道電力・泊原発（泊村）３号機でのプルサーマル導入に関する国と道主催のシンポジウムをめぐる「やらせ」問題で７日、道議会の特別委員会は同社の川合克彦副社長らを参考人招致しました。日本共産党の真下紀子道議が質問。北電の隠ぺい体質が改めて浮き彫りになりました。
北電は７月２９日、経産省に国主催のシンポジウムで「やらせ」はなかったと報告し、その後「やらせ」が発覚しました。真下道議が報告をまとめた部署をただすと、「やらせ」に関与した泊原子力事務所渉外課が含まれていたことが判明しました。
「第三者委員会で調査する」と繰り返す北電に真下道議は、シンポ開催当時、佐藤佳孝社長が同社の原子力推進部長だったと指摘。さらに川合副社長に高橋はるみ知事への献金中止を求めると、「私の政治信条」と継続する意向を示しました。
真下道議は「公益企業としての資格が問われる」と強調し、同３号機の営業運転やプルサーマル計画の中止などを主張しました。
2011年9月8日(木)「しんぶん赤旗」
電力会社の業界団体である電気事業連合会（電事連）の活動は、豊富な資金力を背景にマスメディアや経済界だけでなく、政界にも大きな力を持っています。しかし、その活動の多くは謎に包まれています。 （清水渡）
電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。
電事連がまとめた『電気事業連合会３５年のあゆみ』によると、1952年に発足した電事連の当初の事務局は「総数約５０人」でした。しかし、たちまち体制は充実し、５６年には「組織の強化に伴って、事務局の出向委員も急増し、総勢約100人まで拡大、電事連の事務局体制はここに確立し、本来的な機動性を発揮するようになった」としています。
歴代会長名すらも、ホームページには掲載されていません。各種資料で歴代会長と帰属社を調べると、多くの場合、東京電力と関西電力が交互に務め、その間に中部電力が入る形になっています。この中で、現在までの１７代のうち8人が東京電力の社長・会長が就任しています。しかも、他に会長を務める関西電力や中部電力の社長・会長にくらべ、圧倒的な「長期政権」を築いています。また、原子力部長は記録がはっきりしている６８年～８７年の8人のうち東京電力は6人務めるなど、原発関係の主要役職は東京電力の社員が務めています。「電事連といっても、その中心は東電だ」(経済ジャーナリスト)といわれるゆえんです。
電事連は自らの組織の性格を「社長会議の事務機関」(前掲書)と位置づけています。電力会社トップの意を受けて、別動隊かのようにさまざまな課題に取り組んできました。
７０年代以降は原子力発電の推進が中心任務になります。７３年、７４年の石油ショックを経て、電力業界は石油依存のエネルギー政策からの脱却を本格的に目指します。その中心が原子力でした。
当時の加藤乙三郎電事連会長は７４年1月１１日の記者会見で「電力業界は従来に増して、脱石油の本命である原子力開発に力を注ぐ」と宣言。同時に発表された経営緊急重点対策には、原発推進のために、立地・着工の円滑化のための制度改革や必要性と安全性についての強力な広報活動などが盛り込まれました。
原発推進のために、「安全神話」をばらまいた中心部隊も電事連でした。マスメディアに巨額の広告費を投下してきました。電事連の八木誠会長は、7月１３日の衆院東日本大震災復興特別委員会での答弁で広告費は「年間２０億円」と述べました。しかし、メディア関係者からは、「実態は、そんなものではない」との声が上がります。
８０年代からは核燃料サイクル事業の推進具体化が電事連の重要テーマとなりました。
８４年1月、当時の平岩外四電事連会長は記者会見で「原子力、とくに核燃料サイクルの確立に向け前進したい」と決意表明します。
電事連が目をつけたのが青森県下北半島です。６０年代後半に「むつ小川原総合開発」の計画が立てられましたが、結局は挫折。広大な地域のほとんどが手つかずでした。
平岩会長自らが８４年4月に青森県の北村正哉知事(当時)と会い、立地の協力を要請。北村知事は前向きの姿勢を明らかにし、むつ小川原地域での核燃料サイクル施設の立地は具体化することになります。
『電事連３５年のあゆみ』は「電事連の３５年の歴史の中で、執行機関的な具体的立地を直接手掛けたのはこれが初めてである」「(核燃料サイクルという)“悲願”を実現するため、平岩会長はじめ電事連が自ら乗り出して、決着をつけたともいえる」と述べています。
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【なぜ「社会保障と税の一体改革」が出てきたのか】<o:p></o:p>
この社会保障と税の一体改革は、実は菅政権がはじめて唱えた主張ではありません。社会保障と税の一体改革が本格的に政治日程にのぼったのは、福田政権の「社会保障国民会議」の下でです。さらに麻生政権の「安心社会実現会議」でも打ち出されていました。こうした路線が台頭する背景には、構造改革の急進的実行のもとで、貧困や格差、餓死、自殺、ネットカフエ難民の増大など社会の矛盾が爆発し、構造改革で打撃を受けた地方が衰退するという問題がありました。
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企業のリストラを強行し社会保障や公共事業投資を削減する構造改革をこのまま継続したのでは、大企業がうるおっても、社会が破綻して構造改革路線そのものが続けられない。こうした矛盾に対処するためには、若者の雇用・就労支援、生活保護給付の拡大など社会保障支出の強化は避けられない。そうかといって構造改革を止めるわけにはいかないので、その財源として消費税の引き上げで対処しよう。いわば構造改革延命のための路線として「社会保障と税の一体改革」が出てきたわけです。つまり、「一体改革」登場の背景には、雇用・貧困対策、社会保障について一定の手当ては必要だという認識があったことは否定できません。<o:p></o:p>
ところが福田内閣や麻生内閣には、構造改革の矛盾の激化を前に、国民に負担を強いる消費税引き上げなどを実行する政治力はありませんでした。それどころか、政権交代で民主党政権ができ、消費税引き上げは消えた。ところが、その民主党政権が再び構造改革に復帰するなかで、「一体改革」論があらためて菅政権のもとで消費税引き上げの口実として出されたのです。
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菅政権はこのコ体改革」をすすめるために、まず2010年10月28日に「政府与党社会保障改革検討本部」をつくります。しかし、ただ消費税を引き上げると言うだけでは国民の納得を得ることができない。社会保障を充実するという格好をつくらねばならない。そこで、「社会保障有識者検討会」を設け、一ヵ月で検討会の報告をもらいまし<o:p></o:p>
た。こうして消費税引き上げの口実をでっちあげたのです。
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しかし、消費税を引き上げるには、民主党内の強い反対論も押さえ込む必要があります。とくに一年生議員のなかには、○九年総選挙に、構造改革の政治に終止符を打つということを掲げて当選した人がたくさんいます。彼らにとつては、構造改革の政治の再建、ＴＰＰ推進、消費税引き上げでは、次の選挙は勝てないという危機感があります。小沢派は――小沢は本来は構造改革の推進派ですが、菅政権に反対するという思惑で――、こうした一年生議員の構造改革に対する危惧を吸収すべく、消費税の引き上げに消極的な態度をとっています。そこで菅政権は、12月6日、仙谷由人のもとに党内に「税と社会保障の抜本改革調査会」を立ち上げて、党内での消費税引き上げ合意に動きます。これらの準備を整えた上で、今年二月には、「社会保障改革に関する集中検討会議」をつくり、消費税改革に乗り出したという経過です。
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ここで注目されるのは、有識者検討会にしても、集中検討会議にしても、「消費税」という言葉が一回も出ていないことです。菅政権が狙っているのは、社会保障改革ではなく、消費税引き上げです。ところが、それを掲げてしまうと国民は納得してくれない。そこで徹頭徹尾、「社会保障」を前面に出しながら消費税引き上げ論を推し進めているということをしっかり押えておく必要があると思います。<o:p></o:p>
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【菅政権の政治的無力と大連立の大合唱・挫折】<o:p></o:p>
参議院選挙の敗北、内閣改造後、菅政権はＴＰＰと消費税を二つ掲げ、構造改革路線によりいっそう強く依存するようになりました。しかし、財界やマスコミが菅政権に全幅の信頼をおいたかといえば、そうではありませんでした。なぜなら菅政権が構造改革路線に傾けば傾くほど、支持率を低下させそれら課題を実行する政治力を喪失したからです。<o:p></o:p>
もともとＴＰＰは、地域の農家や地場産業、あるいは国民が反対するというだけではなく、支配層のなかの議員たちや、有力な利益誘導団体と言われてきた農協とか医師会も強く反対しています。そのため実現には、政権に対してよほど強い国民の支持があるか、国会の圧倒的多数が支持していることが必要です。ところが菅政権は、強い支持もないし国会でも参院では過半数すら確保できない状況です。
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今年の正月に、「朝日」「読売」という大マスコミが、こぞって「大連立」の方向を打ち出した背景には、こうした菅政権のゆき詰まり、構造改革の路線を掲げながら構造改革路線が実現できないことにたいする、支配階級のいらだちと不満がありました。事態を突破するための唯一の方策として大連立が打ち出されたのです。<o:p></o:p>
しかし、結果的に、3月11目前には、マスコミや財界のバックアップにもかかわらず、この大連立は実現できませんでした。まず、大連立の相手である自民党が、菅政権がこれだけ国民の不人気のもとでは、総選挙をやって自民党政権をつくったうえで自民党主導の大連立の方が手っ取り早いと考えたからです。また、民主党側でも菅直人首相が、自分か辞めるのがいやで、大連立をいやがった。これが３・１１前に財界とマスコミが一致しながら、大連立ができなかった理由です。そこに大震災が襲ったのです。<o:p></o:p>
2011年9月7日(水)「しんぶん赤旗」
「寝た専賃」（寝たきり専用賃貸住宅）と呼ばれる高齢者施設にようやく行政のメスが入りました。
要介護度５か４で、口から食事をとれず、鼻やおなかに管を通す経管栄養のお年寄りだけを入居させている施設です。「賃貸住宅」が表看板ですが、医療、看護、介護サービスからオムツの購入まで、設置者と一体の提携業者と契約することを強制し、設置者はそこから利益をあげる仕組みです。日本共産党の山下芳生参院議員が３月の予算委員会で政府に実態調査を約束させ、厚生労働省が、その調査結果を公表しました。
厚労省の調査結果では、寝たきりで経管栄養など常時介護が必要な高齢者のみを入居対象にしている施設は、秋田、神奈川、岐阜、福岡の４県、１０施設でした。しかし、老人福祉法で立ち入り調査ができる有料老人ホームは一部に限られており、これは氷山の一角にすぎないとみられます。
「寝た専賃」は、１日３回看護師が来て順番にチューブで流動食を与えるだけで、食事の用意や人員も不必要、少ない手間で高い介護報酬を得られるのが付け目です。家賃より介護報酬を得るのが目的なので、介護度が下がり寝たきりでなくなると料金を引き上げる、病院に入院した場合は入居契約を解除するなどの条件を、入居時に承諾させています。
生活保護受給者を囲い込み、家賃や食費の名目で保護費をピンはねする「貧困ビジネス」の介護保険版というべきものです。貧弱な施設で、食べる楽しみもなく、ただ寝たきりのまま最期のときを待つ高齢者は、あまりに悲惨です。
それでも、福祉関係者のなかに「寝た専賃」を「必要悪」と認める見方もあります。利用者の家族にも、介護苦をやっと免れられたと施設に感謝する人がいます。
「終わりのない暗いトンネル」にもたとえられる介護。介護のため仕事を辞める人は毎年十数万人、親が倒れると約２割の人が離職を余儀なくされます。親の介護のため、仕事も結婚もあきらめる若い世代もたくさんいます。介護を苦にしての悲惨な事件、高齢者の孤独死も後をたちません。
「介護を社会化する」はずだった介護保険制度が、まともに機能していません。高すぎる保険料・利用料、必要な介護サービスのとりあげ、深刻な施設不足と待機者の急増、介護労働者の労働条件悪化と人材不足。問題は複合的で、結局、家族介護の現場に耐えがたい苦しみを負わせています。
高齢者の本来の“受け皿”であるべき特別養護老人ホームの待機者は４２万人、介護型療養病床も廃止が続きます。行き場所を失った高齢者が「食い物」にされる状況を断ち切らなければなりません。
人生の最期のときまで、人は尊厳と自立を守られるべきです。金もうけ目的の施設がこれ以上広がることを許さず、行政は、施設の実態把握と厳格な指導を強めるべきです。さらに、良質な介護サービスを提供する特養ホームなどの介護基盤整備を、緊急にすすめなければなりません。
「だれもが安心して老後を過ごせる社会」は、世代を超えた国民の願いです。必要とする人が、必要な介護を受けられる公的介護制度を、いまこそ実現すべきです。
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