法人税は実質２％減

2011年9月29日(木)「しんぶん赤旗」

法人税は実質２％減

復興財源案 財務相認める

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　安住淳財務相は２８日の参院予算委員会で、政府・民主党が決めた復興財源案に関して「法人税は増税になっていない」と述べ、「増税」といいながら法人税については実質２％の減税になることを認めました。自民党の礒崎陽輔議員への答弁。

　安住氏は、法人税は現行の３０％の法人税率（国税）を２５・５％に引き下げた上で、法人税に１割の付加税を課すことにより、「実質は（実効）税率が２８％台に下がる」と説明しました。

政府・民主党　復興で庶民増税案を決定

　政府・民主党は２７日夜、首相官邸で三役会議を開き、東日本大震災の復興財源を賄うための増税案（総額１１・２兆円）を決定しました。同日、民主党税制調査会が復興増税案をとりまとめたのを受けてのもので、全体として、大企業は実質減税、サラリーマンや自営業者だけが増税を強いられる中身となりました。

　同増税案では、所得税を２０１３年１月から１０年間４％上乗せ課税し、個人住民税均等割については１４年６月から５年間、年５００円上乗せします。さらにたばこ税を１２年１０月から１本あたり２円増税します。

　法人税も増税対象に上げていますが、５％の減税を実施した上で、その減税の範囲内で「付加税」を１２年４月から３年間に限って課すというもので、「法人税は雇用促進・経済成長戦略の観点から配慮する」（党税調案）と明記しました。

　政府・民主党三役会議は、復興財源のうち税外収入を当初の５兆円から７兆円に増額し、その分増税規模の縮小を目指すことを確認。税外収入の増額は日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却などで捻出する見込みです。

　政府・民主党は今後、今回の復興増税案をもとに「与野党協議」を行うとしています。

佐賀県知事 独自調査も拒否

2011年9月29日(木)「しんぶん赤旗」

「やらせ」関与を否定 責任逃れ

佐賀県知事 独自調査も拒否

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　九州電力の玄海原発再稼働を狙った世論誘導の「やらせメール」への関与が問われている古川康・佐賀県知事は２８日、県議会原子力安全対策等特別委員会に出席、「やらせメール」についての自らの責任を否定する答弁に終始しました。

　古川知事は、九電の第三者委員会（郷原信郎委員長）が中間報告で知事の発言が発端となったと認定した九電側作成メモについて「私の真意と距離がある」と答弁。佐賀支店長（現佐賀支社長）が知事と九電幹部の懇談時に作成した手帳への走り書きと「メモ」の内容が一致することをもって、第三者委員会が知事の発言を裏打ちしているとしている点についても「走り書きは、書いた本人の意図によるものだ」として、「あくまで九電の責任だ」と強調しました。

　「あのタイミングに九電の幹部に会って、再稼働について触れたのは間違いだった」としながらも、「九電に対して、私が何かの意図をもって九電の幹部に話をしたわけではない」とのべました。

　「県政の信用を失墜させた責任を取るべきだ」と追及されても「私の真意と違うメモによって起きたことに責任を取る必要はない」と拒否。県による独自調査を求める質問にも「必要な調査はしてきた」と否定しました。

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解説

真相究明が必要

　「（メモは）私の真意と違う」「私に『やらせメール』についての責任はない」。古川康・佐賀県知事は２８日の県議会特別委で、自身の関与や責任を否定しましたが、質疑を通じて知事が「やらせメール」の発端となったことが明白になりました。

　特別委で知事は、「県民説明番組」直前の６月２１日に九電幹部と会って、「再開を求める経済界の声を出すことが必要だ」と伝えたことや「番組」への参加について「インターネットで意見を受け付けている」と伝えたことを認めました。

　懇談後、九電幹部は「番組」への「周知の必要性」を認識し、懇談のメモを添付するなどして社内や取引先に当日賛成の立場で投稿するよう求めるメールを送信しました。

　一連の事実から、知事の発言が「民意」をゆがめた「やらせメール」の発端になったことは明らかです。それでも知事は、自身の責任を否定するだけではなく、第三者による県の対応をめぐる調査委員会の設置をかたくなに拒んでいます。

　日本共産党の武藤明美県議は「知事は言い逃れと責任逃れに終始しました。外部の調査委員会や県議会への百条委員会の設置で、真相究明が必要です」と語っています。　（内田達朗）

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原発大国 仏政界「撤退」要求も

2011年9月28日(水)「しんぶん赤旗」

原発大国　仏政界「撤退」要求も

エネ政策、大統領選争点か

産業相「５０年までに半減検討」

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　【パリ＝小玉純一】電力の８割近くを原発で賄う原発大国フランスの政界で最近、「減原発」や「原発撤退」の主張が相次いでいます。来春の大統領選挙の争点に浮上しそうです。

　最大野党の社会党は今、大統領候補を決める予備選の最中。１５日のテレビ討論で、最有力候補とされるオランド前第１書記は電力の原発依存率を２０５０年までに５０％に減らすと述べました。一方、０７年大統領選挙の候補者で再挑戦を目指すロワイヤル元家庭・児童担当相は４０年以内に原発から撤退することを主張。もう一人の有力候補、オブリ第１書記は、より早期の原発撤退を主張しました。

　これを受けベッソン産業エネルギー相は翌１６日、ルモンド紙に対し、５０年までに、総発電量に占める原発の割合を半減するシナリオを検討することを明らかにしました。

　同国の週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが６月に公表した世論調査によると、回答者の７７％が原発から即時あるいは段階的に撤退すべきだと答えています。

　フランスは新型原子炉ＥＰＲ（欧州加圧水型炉）をノルマンディーのフラマンビルに建設中。ベッソン氏は１６日、「ＥＰＲを断念するなら、耐用年数４０年になる原発の代わりに何を使うのか」と問い、「大統領選挙で候補者たちの立場を見ることになる」と発言。エネルギー政策が大統領選の争点となる見通しを示しました。

　ロワイヤル氏は２４日、リベラシオン紙のインタビューで、４０年以内の原発撤退に再度言及。ＥＰＲ建設停止と、廃炉技術と再生可能エネルギーの研究へ方針を転換するよう主張しました。

　再選を狙うサルコジ大統領は２２日、ニューヨークの国連本部での演説で、原発維持の立場を強調しています。

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原発災害から命と安全守れ

2011年9月28日(水)「しんぶん赤旗」

原発災害から命と安全守れ

衆院予算委 志位委員長が質問

除染 賠償 再稼働　国の責任の根本をつく

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　「被害者と国民・子どもの命を守るため国は責任を果たせ」―日本共産党の志位和夫委員長は２７日、衆院予算委員会で質問し、放射能汚染対策、損害賠償、再稼働―など福島原発事故の対応の根本問題で野田内閣の認識をただし、首相から「事故原因の究明がすべてのスタートの大前提」などの答弁を引き出しました。　（関連記事）

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（写真）パネルを示し質問する志位和夫委員長＝２７日、衆院予算委員会

　放射能汚染問題では、廃棄物の「仮置き場」が不足し、除染費用が自治体の年間予算にも匹敵する―など、二つの障害を指摘。その上で、国が最終処分場の展望を示し「仮置き場」の期限を住民に明示するなど具体策を提案しました。

　野田佳彦首相は、「仮置き場」について「システムを完結する後ろを決めるなかで仮置きは何年とかいう形で明示できるよう努めていきたい」と答弁しました。

　志位氏は、政府の除染方針が伝わっていない自治体もあると指摘し、「結局自治体まかせになっている」と政府の対応を批判。細野豪志原発担当相は福島県以外では要請がある自治体しか方針を伝えていないことを認め、改善を約束しました。

　賠償問題では、東電の損害賠償請求書類が膨大で、「（東電は）わざと手続きを難しくして申請を諦めさせようとしている」など、被害者から噴きあがっている怒りの声を紹介。「いったい、東電は加害者としての自覚があるのか」「事故は人災だと認識しているのか」と迫りました。東電の西沢俊夫社長は「加害者としての意識は自覚している」と答えましたが、人災については認めず、枝野幸男経済産業相が「国と東電の責任による人災だ」と述べました。

　志位氏は、こうした東電の姿勢の根本に政府の方針があるとして、原子力損害賠償紛争審査会が８月に出した「中間指針」が全面賠償を否定していることを批判。「福島県原子力損害対策協議会」が、「中間指針」の見直しを要求していることをあげ、「この“オール福島”がもとめる全面賠償という痛切な要求にどうこたえるのか」と迫りましたが、枝野経産相は「相当因果関係のあるものは全て補償する」と答えるだけでした。

　原発再稼働問題で志位氏は、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に２度にわたり提出した報告書でさえ、地震による原子炉破壊の実態は「不明」だと指摘していることをあげ、「事故原因の検証・究明がまったく途上だ」と主張。野田首相は、「早急に事故究明、徹底調査を行うことがすべてのスタートの大前提だ」と答弁。志位氏は、「究明ぬき、規制機関なしの再稼働はありえないということだ」と述べました。

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原発 再稼働へ企業と一体

2011年9月28日(水)「しんぶん赤旗」

電力総連・定期大会

原発 再稼働へ企業と一体

「推進」消えたが…

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　東京電力など電力企業の労働組合でつくる電力総連（種岡成一会長、約２２万人）は、６、７の両日、名古屋市内で定期大会を開きました。企業と一体となって原発を推進してきた同総連が、東電福島原発事故をうけてどんな方針を出すかが注目されました。

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（写真）電力総連の大会であいさつする種岡成一会長＝９月６日、名古屋市

半世紀ぶり

　大会のもっとも大きな変化は、これまで掲げてきた「原発推進」の表現が運動方針から消えたことです。１９５６年以来、半世紀ぶりといいます。放射性物質による汚染被害が拡大し、収束の見通しもたたない深刻な状況を前にして、相変わらず「推進」を主張したのでは国民感情が許さないという判断だといわれています。

　種岡会長は、大会のあいさつで、原発の「推進」は口にしませんでしたが、強い調子で必要性を訴えました。「自然環境に大きく影響される太陽光や風力による発電は、そのコストも含め、すぐにベースロード（主要な）電源とはなりえないと考えます。原子力は、現時点では、電力の安定供給のためには必要な電源であると認識しています」とのべました。そして、安全確認、地元住民の理解を前提に、定期点検中の原発を「再稼働させていただくために」組織をあげて取り組むと強調しました。

　原発再稼働は、原発推進を公然とは口にできない財界などの「原発推進派」が、ここを突破口にしようと強めている主張です。連合内でも基幹労連、自動車総連などがこれに呼応しています。野田佳彦首相も１３日、国会の所信表明で、まともな安全対策がないまま「定期検査後の再稼働」を強調しました。

　原発から撤退して再生可能エネルギーへの転換を求める世論が高まり、いま全国的に集会や宣伝、デモ行進がとりくまれていますが、原発再稼働を許すか、阻止するかは当面の重要な対決点になってきています。

東電を擁護

　大会のもう一つの注目点は、原発事故の損害賠償について、露骨に東京電力擁護の方針をかかげたことです。

　運動方針は、損害賠償について「補償に万全を期す」とのべつつ、「原子力事業の健全な発達に資するという原子力損害賠償法の趣旨に則った対応」を主張しています。

　「法の趣旨」というのは、電力会社の賠償責任範囲（１２００億円）を超えたり、「異常に巨大な天災地変」のときは国が援助するという条項をとらえて、東京電力の賠償責任を軽くしようという主張です。

　いま電力総連と組織内国会議員は、この原賠法をもちだして東電をかばい、必死になって損害賠償は国の支援でと主張しています。

　たとえば関西電力出身の藤原正司参院議員は、「災害の原因を一民間企業に押しつけ何千年に一度といわれる地震と津波が今次災害の最大の原因（犯人）であることを忘れてはいけない」（同氏のホームページ）といいたい放題です。

　また同組織内の衆・参国会議員をあつめた同総連の「明日の環境とエネルギーを考える会」の会合が５月１７日に開かれ、幹事長である藤原議員は「原子力災害は、無過失責任による損害賠償であることをまず認識することが大事」と、東電に責任がない賠償だと強調しました。

　国民の被害の補償より企業を守るという、東京電力が口が裂けてもいえないことを労働組合が代弁する―労使一体化路線の害悪の典型といえる動きです。