保育所の面積基準緩和

2011年9月6日(火)「しんぶん赤旗」

保育所の面積基準緩和

３５自治体を告示

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　厚生労働省は、待機児童問題が深刻な地域として保育所の面積基準の緩和を認める３５自治体（表）を５日までに告示しました。

　保育所面積基準の緩和は、「地域主権改革」一括法によるものです。同法は、児童施設や介護施設などでの最低基準を地方に丸投げします。待機児童問題が深刻な地域での面積基準の緩和は、２０１２年度から３年間の「特例」として認められました。

　告示と同時に厚労省は省令で、緩和対象地域について▽待機児童が１００人以上▽住宅地の公示地価の平均額が三大都市圏を上回る、との基準を示しました。同省が、面積基準引き下げに関して行った意見公募（７～８月）には、反対意見が多数を占めていたにもかかわらず、７月に示された原案通りとなりました。

　面積基準をどこまで引き下げるかは自治体次第であることから、今後は引き下げを許さない住民の運動が重要です。

　すでに引き下げないことを表明している自治体もあります。東京都文京区の成澤廣修区長は、都児童福祉審議会の専門部会で特別区長会を代表して面積基準の引き下げに反対を表明。６月の文京区議会でも日本共産党の国府田久美子区議の質問に「現行の国の最低基準に基づいた保育所整備をはかっていくべきだ」と答えています。

　現行の面積基準は、１歳までの乳児で１・６５平方メートル（ハイハイできるようになれば３・３平方メートル）、２歳以上で１・９８平方メートルです。

 

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解雇の必要なかった

2011年9月6日(火)「しんぶん赤旗」

日航パイロット裁判

解雇の必要なかった

東京地裁 元管財人ら証人尋問

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　日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回・原職復帰を求める裁判は５日、パイロット原告団の口頭弁論が東京地裁（渡邉弘裁判長）で行われました。元管財人の片山英二弁護士、日航乗員組合の小川洋平副委員長ら４人の証人尋問が行われ、解雇に必要性がなく、会社が組合と誠実な交渉を行わなかったことが明らかになりました。

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（写真）証人尋問の報告集会を開く日航労働者と支援者たち＝５日、東京都内

日航側 「安全」に言及せず

　片山氏は、１６５人の解雇を強行した昨年１２月末からわずか３カ月後の今年３月末に、更生債権を一括弁済し、日航の手元資金１４００億円を使用したとのべました。

　同じ３月には、日航グループの全従業員に生活調整手当という名目で一時金を支給しており、１００億円規模になると認めました。

　１６５人の解雇によって削減された人件費は１４・７億円であり、これらの財源の１％で、解雇を回避できました。解雇しないと危機的状態にあるといえないことが明らかになりました。

　原告側代理人が、日航の再建計画で人員削減の期日は今年３月末であり、昨年１２月末に解雇してまで人員削減するよう銀行などからも求められていないことを確かめると、片山氏は「そうかもしれない」と認めました。

　片山氏は「余剰人員を抱えない計画だ」と繰り返し、解雇を正当化。しかし、事業規模は約１９％の縮小なのに対し、人員削減数はそれをはるかに超える約３３％減でした。

　原告代理人は「いきすぎた人員削減ではないか」とただしたのに対し、片山氏は「検証した」というものの、安全運航への影響などは一言も触れませんでした。

　片山氏は、会社側弁護士との主尋問でも、安全については一切言及せず、安全を軽視し、利益をあげることだけを考え、解雇を強行したことが浮き彫りとなりました。

　労使交渉の経過を証言した小川氏は、「企業再生支援機構に人員削減に反対したら『出資しない』とどう喝され、誠実に話しあえなかった」と強調。「提案したワークシェア（仕事の分かち合い）も無視された不当な解雇だ。安全運航に悪い影響が出ている」と、解雇された労働者の職場復帰を訴えました。

　裁判開始前には、会社側も傍聴券の抽選に管理職など５０人を動員し、緊迫した雰囲気に包まれました。

 

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これが小宮山流“政治の歩き方”！？

2011年9月5日(月)「しんぶん赤旗」

保育の市場化も自公回帰

これが小宮山流“政治の歩き方”！？

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　「チルドレンファースト（子どもが主人公）」を掲げる民主党。子ども手当の撤回で、政権公約を投げ捨てた同党ですが、公約になかったことは強引に進めようとしています。

　新内閣で厚生労働相に就任した小宮山洋子氏。就任後の会見では、消費税増税と一体になった社会保障「改革」をすすめるとのべ「子ども・子育て新システム」の導入に改めて意欲を示しました。

　しかし、小宮山氏は政権交代直後の著書『私の政治の歩き方(3)政権交代編』で自公政権下の保育制度改変の議論に「うまくいくのでしょうか」と疑問を呈していました。自公政権での社会保障審議会特別部会の議論を、▽市町村が保育の必要性・量を判断する▽必要性が判断された者への例外ない受給権付与で需要を明確化する―考え方だと要約しています。

　これはまさに氏が、厚労副大臣として進行役を務め、今度は大臣として進めようとしている「新システム」と同じ。議論の経過からみても、民主党政権の「新システム」は自公政権時代の検討をそのまま引き継いだものです。「うまくいくのか」という疑問は解消されたのでしょうか。

　氏が著書で「すべての子の居場所づくりによい方法」として押し出す「幼保一体化」は、「新システム」の議論では、幼稚園団体の猛反対を受け早々に先送りしています。残るのは、自公政権が目指していた保育の市場化だけです。（由）

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教育破壊・首切り勝手の無法

2011年9月5日(月)「しんぶん赤旗」

主張

大阪維新の会条例案

教育破壊・首切り勝手の無法

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　大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、９月府議会に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出しようとしています。大阪市議会、堺市議会にも同様の条例を出し、ダブル選をもくろむ今秋の府知事選・大阪市長選の争点にするといいます。

　橋下知事は知事与党の「大阪維新の会」を組織し、春の府議選で議会の過半数を制すると全国でも例のない「君が代」強制条例を強行しました。今回の条例案は、「政治には独裁が必要」といってはばからない橋下知事の、権力的な野望をむきだしにしたものです。

不当な介入を正当化

　「君が代」強制条例は公立学校の入学式や卒業式の「国歌斉唱」のさい教職員に「起立」を義務付けたもので、国が定めた「国旗・国歌法」さえ認めなかった異常な強制です。教職員の思想・信条の自由を奪い教育現場に重大な障害を持ち込んで教育そのものを破壊するものです。廃止を求める幅広いたたかいが広がっています。

　今回持ち出してきた「教育基本条例案」はそれを徹底するとともに、知事の教育への不当な介入を正当化するものです。条文には、「知事が教育目標を制定」し、府教育委員会はその「目標を実現するため、具体的な教育内容を盛り込んだ指針を作成し、校長に提示する」とあります。「基本理念」には、「自己責任の自覚」「愛国心にあふれる」「世界標準で競争力の高い」などの言葉が並びます。

　知事の介入を徹底するため、「校長、副校長を公募し、教員は校長のマネジメントに服す」。校長は5段階の「人事評価」をおこない、必ず5%は最低の「Ｄランク」にする。連続最低ランクの教員は免職へ追い込む―など、ことこまかに規定しています。保護者にも「不当な態様で要求等をしてはならない」と明記するありさまです。

　教育は「国民の教育権」にもとづく、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じた営みです。人間的な主体性が不可欠で、条例や命令でがんじがらめにしてはならない仕事です。最高裁判決（１９７６年）も「国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない」としています。「教育基本条例」はそれを根本から否定し、公教育を根こそぎ破壊しようとするものです。

　「教育基本条例」と一体の「職員基本条例」も、「公務員組織をふつうの組織」にするとしてまず府庁幹部をすべて任期付き職員とし、公募するとうたいます。その狙いについて「維新の会」は「首長の政策に賛同する有能な人材からなる、大阪内閣を実現」と語ります。

　府の職員を憲法にもとづく「全体の奉仕者」から、「知事と維新の会の奉仕者」へと変えようとするものであり、公務員の政治的中立性や行政の安定性を保障する身分保障もとりはらい、ものいわぬ職員集団に変えてしまうものです。

批判の広がり、急速に

　条例案については大阪府の教育長が、「実行されれば大混乱になる」と声をあげるなど、教育関係者、法曹界などから批判が広がっています。

　ことは憲法理念と子どもたちの未来、府民の暮らしにかかわる大問題です。条例案の議会への提出も成立も許さず、大阪の教育と自治体らしい府庁組織を守るために、力を合わせることが急務です。