スイス 「原発全廃」上院が承認

2011年9月30日(金)「しんぶん赤旗」

スイス　 「原発全廃」上院が承認

一部修正へ ３４年までに順次廃炉

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　スイスの全州議会（上院）は２８日、原子力発電所の新規建設禁止と、国内の原子炉５基を２０３４年までに全廃するとの政府方針を国民議会（下院）に続いて承認しました。

　ただ原子力研究の全面的禁止については意見が分かれたため、法案は政府が修正の上、再度下院で審議されることになります。

　スイスでは５基の原子炉のうち４基が稼働し、国内の発電量の約４割を供給しています。政府の方針では５０年の耐用年数を迎えた原子炉から順次廃炉にし、２０３４年に最後の１基が廃止されます。

　上院では、「原発後」のエネルギー源が議論の中心となり、ロイトハルト・エネルギー相は「原子力は未来のエネルギーモデルではない」と強調。エネルギー転換への道は「野心的で困難」ではあるが、国と経済にとってのチャンスでもあると理解を求めました。

　しかし右派は、核エネルギー研究の維持を主張。法案に、原子力技術研究の継続を認めるとするただし書きを挿入することで賛成に回りました。左派は、原子力研究の放棄を主張しています。

　スイスでは１０月２３日に上下両院の選挙が行われます。世論調査では脱原発賛成が圧倒的で、結果次第では政府がより積極的な脱原発方針をとることになる可能性もあります。

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年金数年で２．５％減額

2011年9月30日(金)「しんぶん赤旗」

年金数年で２．５％減額

厚労省提案 その後は毎年０．９％削減

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　厚生労働省は２９日、社会保障審議会年金部会に年金支給額を引き下げる制度改悪案を示しました。３年程度かけて２・５％削減したうえで、その後は、現在、物価下落時には適用されていない「マクロ経済スライド」の適用拡大により、毎年、物価下落幅に加えて０・９％の年金引き下げを行うとしています。

　２・５％の減額で、月約６万６０００円の基礎年金（満額）は約６万４０００円に減ります。３年間で削減した場合、減額幅は１年当たり０・８～０・９％で、月額約５５０円の減額となります。厚生年金では、これに加えて報酬比例部分も減り、月約２３万円受給する「標準世帯」の場合、月に２０００円程度減ります。これにより毎年１０００億円程度の公費が削減できるとしています。

　政府は、過去の物価下落時に「物価スライド」を適用せず年金額をすえ置いたことなどから、「現在の受給額は本来の水準より２・５％高い」とし、それを「解消する」としています。しかし、物価スライドのもとになる消費者物価でおもに下がっているのはノートパソコンなど。一方、医療・介護保険料の値上げ、増税などは反映されていません。

　この日の年金部会では、一部の委員が基礎年金までマクロ経済スライドで減額することに慎重な意見を述べたほかは、減額を「速やかにやるべきだ」という意見が大勢を占めました。

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　マクロ経済スライド　労働力人口の減少率と平均余命の伸び率の合計分（現在は０・９％）、年金額を抑制する仕組み。物価下落時に適用すると、物価スライド分に加えマクロ経済スライド分、年金が減額されます。年金（名目）額が減らない範囲で適用、物価下落時には適用しない、というルールが設けられているため、これまで適用されませんでした。このルールを取り払おうとしています。

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“庶民だけ増税”はおかしい

2011年9月30日(金)「しんぶん赤旗」

主張

「復興増税」

“庶民だけ増税”はおかしい

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　政府・与党が２８日、「復興増税」案で合意しました。合意によると税外収入の２兆円上積みをめざし、結果として増税幅は圧縮されるとしています。

　国有財産の売却など増税以外の財源をめぐる政府・与党の動きは、当初３兆円、次に５兆円、今回さらに２兆円の上積みで７兆円をめざすなどと迷走状態です。しかし民主党政権は、政府案通りに１１・２兆円の「復興増税」を押し通す方針です。

大企業減税がのみ込む

　政府・与党が見込む税外収入の中身には問題もありますが、いったいどれだけの財源をつくれるのかさえ明確にできていません。それにもかかわらず、民主党政権は国民への増税だけは決めようとしています。まさに“はじめに増税ありき”の姿勢です。

　政府の「復興増税」案は来年度から所得税と法人税に付加税を課すなどして、１０年間で１１・２兆円の負担を「分かち合う」としています。中身を見ると「分かち合う」とは言葉だけで、実質的にはもっぱら庶民に負担を背負わせる一方的な増税方針となっています。

　「復興増税」案によると所得税に１０年間、税額の４％の付加税を課して５・５兆円、個人住民税の均等割を５年間、年５００円引き上げて０・１５兆円を見込みます。さらに、たばこ税の引き上げで２・２兆円、所得控除の見直しで０・９兆円を充当します。

　今年度と比べて、サラリーマンや自営業者など個人への増税額は合わせて約９兆円に上ります。

　他方で法人税は、まず来年度から国の法人税率を４・５％引き下げます（それによって事業税などを総合した実効税率は５％下がる）。その上で、３年間は税額の１０％の付加税を課すことにして２・４兆円の「負担」を求めるといいます。法人税付加税は税率に換算すると２・５％程度です。

　ということは大企業向けの法人税は今年度と比べれば税率２％の「減税」になるのが実態です。これは安住淳財務相も２８日の国会答弁で認めています。付加税を課す３年がすぎれば税率４・５％の恒久減税となります。

　政府試算によると法人税率４・５％引き下げの減税規模は１・２兆円で、法人税率２％は５千億円程度です。経済危機が世界に広がった２００８年の前の０７年度の税収で見れば法人税率２％で１兆円、４・５％で２・２兆円の大減税となります。

　庶民には１０年間で９兆円の増税を迫る一方で、大企業には同じ１０年間に少なく見積もって１０兆円、０７年水準に業績が回復すれば１８兆円もの減税―。庶民への増税分は大企業への減税分にすっかりのみ込まれてしまう計算で、復興の財源を生み出すどころか大きく財政赤字を拡大します。これは、法人減税を求めている経団連など財界以外の誰が考えても異常です。

減税バラマキやめれば

　被災地復興のためにと願う国民の思いをふみにじる「復興増税」に道理はありません。

　大企業への減税と、６月に民主、自民、公明などが延長法案を通した大資産家向けの証券優遇税制の延長を中止すべきです。それだけで少なくとも年間１・７兆円、１０年間で１７兆円の財源を生み出せます。その一部を充てれば「復興増税」の名による庶民増税の必要はなくなります。