248076 他の電力会社から電力が融通できないのは周波数の問題ではない？

248076	他の電力会社から電力が融通できないのは周波数の問題ではない？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/27 PM11　【印刷用へ】
『電力不足で表沙汰になった事実』（経済コラムマガジン）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ●周波数の問題ではない 臨時版と先週号で他の電力会社からの電力の融通を取上げた。しかしこれについては色々な誤解がある。当初、筆者も、当然、融通できる体勢が整っているものと誤解していた。ところが筆者だけでなく、枝野官房長官も、地震発生当時、全国的な節電を訴えていた。しかし電力が全国的には融通できないのなら、これは全く意味のない要請であった。つまりこの電力が融通できないという重要な事実は、電力関係者だけが知っていたことになる。 この理由は、西日本と東日本で周波数が異なることと説明されている。マスコミだけでなく政治家を含め、一般の人々もこの中途半端な説明に納得している。しかしここが誤解されているポイントである。筆者が色々調べたところこれは真実の半分に過ぎない。もちろん異なる周波数に変換することは技術的に可能である。電力の融通が進まない本当の理由が、そのようなところにはないというのが筆者の結論である。 東電のホームページによれば、東電が受入れている応援受電の内訳は、新信濃変換所60万kw、佐久間変換所30万kw、そして東清水変換所10万kwの計100万kwとなっている。ちなみに新信濃変換所は東電、佐久間変換所が電源開発、東清水変換所が中部電力の所有である。つまり応援受電100万kwのうち60万kwは自前の変換所からのものである。 では同じ周波数の東日本ではどうかということになる。どういうわけか北海道電力が、同じ周波数帯の東北電力に融通しているのはたった60万kwだけである。電力に余剰はあるが、それ以上は送電能力がないので無理という話である。つまり周波数の問題ではなく送電線の容量の問題である。マスコミはさかんに周波数の問題として取上げ、政治家と一般の人々は皆この嘘話に騙されているのである。 実際、東清水変換所の送電能力は30万kwあるが、実際の送電は10万kwしか行っていない。今、残りの20万kwを送る送電線の工事を行っている。ところがこれが完成するのは平成14年12月という話である。つまり2年半以上も先の話である。 筆者に言わせれば、どのような貧しい発展途上国でも、やる気さえあって2年半以上の時間があれば、かなりの地域に高圧電線を張り巡らせることぐらいはできる。要するに日本の電力会社は、電力の融通に関心がなく、また全くやる気がないのである。 おそらく同じ周波数の西日本の電力会社の間でも電力の融通はほとんどできない体勢になっていると思われる。先週号で将来の電力供給計画を「東日本版」と「西日本版」の二つで示すべきと述べたが、これは間違いであった。将来の電力供給計画は、電力会社毎に作らなければならないのである。 秀吉や家康によって日本は天下統一されたが、電力業界だけは戦国時代の群雄割拠状態なのである。行政はこのような状況をよくまあ放置してきたものである。電力会社だけでなく、行政もまるでやる気がなかったのである。このような重大な事実が、今回の震災で表沙汰になったのである。 今の状態では、東電が中部電力から電力の融通を受けても、中部電力には関電から電力の融通を受けるための設備と保証がない。同様に関電も他の電力会社から簡単には融通を受けることができないと考えられる。つまり筆者が主張するように、東電が他の電力会社から電力の融通を受けるためには、全ての電力会社が電力の融通のための工事を一斉に始める必要がある。 今回の地震は東日本に被害をもたらした。しかし西日本には未来永劫震災が起らないという保証はない。場合によっては、今回の東電以上の悲惨な状況も有りうる。少なくとも今回は、電力の不需要期に起ったという救われた面がある。電力の融通は日本全体にとっても急務の課題である。もちろんこれには政府のリードと国費投入が必要である。 ここで最も重要なことは、日本の政府のやる気である。それなのにプロ野球の開幕が遅れると喜んだり、節電の方法として真っ先に「サマータイム」を思い付くなんて今の政府はどうかしている。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

248036 日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこに消えたのか？

248036	日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこに消えたのか？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/27 AM09
『日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこに消えたのか？』（杉並からの情報発信です）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 日本銀行が「東日本大震災」後の１４日から８営業日連続で総額１０２兆６千億円の資金を銀行や証券会社向けの短期金融市場に投入した、との本日付け（３月２４日）の朝日新聞記事が目に留まりました。 　～中略～ 私は今回の未曾有の国難に立ち向かい被災者の救済と被災地の復興を実現するためには、政府が無利子国債を発行し日銀に全額引き受けさせて６０兆円規模の「東日本大震災・救援復興基金」を創設し６か月の「超法規的処置」で迅速に対処すべしと提唱してきました。 　～中略～ ▼　日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこ に消えたか？ 日銀は「救済復興基金」を大幅に上回る１０２兆６千億円もの金をすでに金融機関に流していたのです。 しかしながら、この資金が震災被災者の救援や被災地の復興に直接役立っているという話は一切聞こえてきません。 この資金はいったいどこに消えてしまったのか？ 最大の問題は日銀が資金供給した金融機関は３大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ） と２大証券会社（野村証券、大和証券）であることです。 この資金の使い道は「大震災の救済復興」を担当する政府ではなく直接は関係しない３大メガバンクと２大証券が握っているいることなのです。 ３大メガバンクと２大証券は融資の回収リスクがあったり融資リターンが低い案件には決して融資も投資もしませんから、１０２兆６千億の資金の大部分は「円のキャリートレード」として米国ユダヤ系投資銀行（ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモ ルガン）に低金利で貸し出されていると思われます。 米国ユダヤ系投資銀行はこれらの資金を投機資金としてBrics各国へ投資し現地経済をバブル化させ、先進国の株、債券、国債へ投機して国家財政を破綻させ、原油、金、食料への買占めで価格暴騰を引き起こしているのです。 ３月１１日にマグニチュード９の大地震に見舞われた日本の株価を６３０円も暴落させ円を７６円代まで暴騰させたのは、人の不幸に乗じて金儲けをたくらむ強欲な米国ユダヤ系投資銀行の仕業でしょう。 巨額の財政赤字と貿易赤字をハイパーインフレで一気に解消しようとするオバマ政権とFRBは大量のドルを印刷して米国ユダヤ系投資銀行に流しています。 日本銀行は米国支配層の要請に応じて表向きは「大震災対応資金」と称して大量の円を印刷してゼロ金利で３大メガバンクと２大証券会社に流し、その大部分は米国ユダヤ系投資銀行に流れ莫大な投機資金として世界中で暴れまわっているのです。 日本国民は政府をして日銀を国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければなりません。 米国民は政府をして１００％民間銀行であるFRBを国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければならないのです。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

248035 再臨界が起っている可能性が高いのでは？

248035	再臨界が起っている可能性が高いのでは？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/27 AM09
『再臨界が起っている可能性が高いのでは？』（Japonesian Trans-Apocalypse：Trans-Modern New Platonic Trans-Creation）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ●高濃度の汚染水、原子炉配管から直接海に漏出か 2011年3月26日(土)20時37分配信　読売新聞 　 東京電力福島第一原子力発電所の放水口付近で採取した海水から、高濃度の放射性ヨウ素１３１が検出された問題で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、専門家は２６日、汚染水が原子炉につながる配管などから直接海に放出されたという見方を強めた。 燃料が核分裂した際に生成する特有の放射性物質が検出され、大気中の放射線量も大きな変化はないためだ。一方、電源の復旧作業が進み、２号機の中央制御室の照明が点灯した。 この海水は福島第一原発１～４号機の放水口から南へ約３３０メートルの場所で採取された。検出された放射性ヨウ素１３１の濃度は、１ミリ・リットル当たり５０ベクレルで、濃度基準の約１２５０倍だった。 海水が高濃度の放射性物質で汚染された原因について、東電は２６日の記者会見で、原発周辺で大気中の放射線量が急増した事実はなく、浮遊している放射性物質を落とす雨も降っていないことから、「原子炉につながる配管から直接、汚染水が流れ込んだ可能性がある」と説明した。 　～中略～ ●東日本大震災：放射線の蓄積注視を　福島市、自然被ばく年間量超す　２４時間屋外なら ◇福島市で１７７０マイクロシーベルト 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発からの放射性物質の漏えいにより、福島県内を中心に大気中の放射線量が高い状態が続いている。福島県や文部科学省の測定値を毎日新聞が積算したところ、同原発の北西約６５キロの福島市では１４～２１日の間に、日本人が１年間に浴びる自然放射線量（平均１５００マイクロシーベルト）を上回る１７７０・７マイクロシーベルトに達した。政府は「直ちに健康には影響しない」としているが、原発事故の収束が遅れれば、「新たな手立てが必要」との指摘もある。【須田桃子、下桐実雅子、神保圭作】 積算は、文科省や福島県が公表している１時間当たりの放射線量を足し合わせ、１４日午前９時～２１日午後５時の累積放射線量を推計した。２４時間、屋外にいることを推計の前提としている。 その結果、福島市以外では、原発の南約５０キロの福島県いわき市で２９９・７マイクロシーベルトに達したのをはじめ、宇都宮市３４・１マイクロシーベルト、水戸市３３・２マイクロシーベルト（同市のみ１５～２１日）と、複数の場所で、日本人が浴びる１週間分の自然放射線量の平均値（約２９マイクロシーベルト）を上回った。 このほかの地点では、前橋市１７・４マイクロシーベルト▽さいたま市１５・１マイクロシーベルト▽長野市１１・８マイクロシーベルト▽東京都新宿区１０・８マイクロシーベルト▽神奈川県茅ケ崎市１０・２マイクロシーベルト。仙台市では観測点の電源が壊れデータがない。 文科省によると、平常時の福島県での自然放射線量は１週間当たり最大約１２マイクロシーベルトで、今回福島市で観測された値のほとんどは原発事故の影響とみられる。 一般人の年間被ばく限度は「自然放射線以外に１０００マイクロシーベルト」で、もし毎日２４時間屋外にいれば、約１週間で年間許容量を上回っていることになる。 ◇長期化好ましくない／雨雪、直接触れずに 福島市での累積放射線量（１７７０・７マイクロシーベルト）について、前川和彦・東京大名誉教授（救急医学）は「日本人が１年間に受ける自然放射線量に相当する量だ。ただし連日連夜、屋外で過ごすことは非現実的」と指摘する。 福島市の数値が突出している理由を、同県の担当者は「これまでのデータでは、風は（原発のある双葉町を中心に）時計回りに吹いているが、放出された放射性物質が福島市上空に来た際、雨や雪と一緒に地上に落ちてきたためではないか」と分析する。その上で「無用な外出は避けてほしいが、水や食料の確保のため外出するのは問題ない。雨や雪に直接触れないよう工夫してほしい」と話す。 福島県によると、福島市で観測される１時間当たりの放射線量は２２日にはピーク時（１５日）の３分の１以下になるなど、減少傾向にある。前川名誉教授は「この環境汚染がどこまで続くのかは、（原発の）事態をいかに早く収束させるかにかかっている」と力説する。 被ばく医療に詳しく、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーも務める山下俊一・長崎大教授は、福島市の累積放射線量について「直ちに健康に影響を与える値ではないが、もし今後もこの値が長く続いたり悪化するようであれば好ましくなく、政府が新たな手立てを検討すべきだ」と話す。 一方、放射性物質を吸い込むことで起こる「内部被ばく」に詳しい矢ケ崎（やがさき）克馬・琉球大名誉教授（物性物理学）は「政府の『直ちに健康に影響しない』という発言は、その後の影響がまるでないように言っており問題だ。放射性の微粒子が体に入ると、体にとどまるため継続して被ばくを受ける。吸い込みを防ぐためにはマスクをする以外にない。野菜などの食品も水でよく洗ってから食べて」と話す。 ■ことば ◇自然放射線 国連の報告によると、人は普通に暮らしている状態でも、大気中に含まれるラドンの吸入や、食物、宇宙線などによって年間約２４００マイクロシーベルト（世界平均）の放射線を受ける。日本はラドンなど気体の放射性物質が少ないため、年約１５００マイクロシーベルトと低い。ブラジルやイランでは地域によっては年間１万マイクロシーベルトに達している。 リンク ----------------------------------------------------------------

248030 原発事故で日本の問題点が暴露～日本は危機的状況での官僚・政治家の対応能力が昔から弱い

248030	原発事故で日本の問題点が暴露～日本は危機的状況での官僚・政治家の対応能力が昔から弱い
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/27 AM07
『原発事故で日本の問題点が暴露』（国際戦略コラム）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 日本は危機的状況での官僚・政治家の対応能力が昔から弱い。　　Ｆより 第２次大戦では陸海軍の優秀なるエリート、秀才達と政治家が日本を敗戦に導き、今も同様に政治家、官僚、東電が原発事故で多大な被害を引き起こしている感じがする。 これらの組織は、ジェネラリスト重視で、２年毎に人事異動をさせて昇格していくシステムがあるためで、最初はスペシャリストであっても、営業や違う技術分野に回して、ジェネラリストにしていく。 長年のスペシャリストとは、同じ職場で同じ地位でいるので権限がなく、技術的におかしいと思っても経営的、政治的な視野から言われると、反対できないようになっているし、偉くなれないので、勉強もしない。 これが、昔から日本の問題点と思っている。 それに比べて、米国のこれらの組織では、民間との交流があるのでスペシャリストが多いし、重要視されている。反対にジェネラリストが少なく、総合的な計画があまりできない。このように日米ともに問題点がある。しかし、この弱点をカバーするために、米国は危機状況対応マニュアルを作り、それに基づいた訓練を行うということで、ジェネラリストの不足を対応している。 日本は、技術的にそれほど難しくない問題では速やかに全体的に的確に対応できるが、一度、技術的専門的に深い問題が起こると、対応が後手になってしまうことになる。専門性が高いスペシャリストもいないという状況になる。この専門性が高いスペシャリストを探すと、結局米国に行き着くということが何回もあった。 今回は、この悪い状況になって後手後手になってしまったようである。そして、それが今も継続している。 このように専門性が高いために、米国からのアドバイスはありながら、それを大事とは思わず問題が解決されずに、原発から約３０キロ北西の地点で、約２４時間の積算放射線量を調査し、一般人の年間被ばく線量限度１０００マイクロシーベルトを超える１．４ミリシーベルトを計測した。この地域は避難指示を出し、全員を避難させる必要があるが、それを政府は自主避難勧告としている。ここでも後手に回っている。 もう１つが、原発から４０キロの福島県飯舘村では土壌１キログラムあたり１６万３千ベクレルのセシウムが出たとの報道あり。１平方メートル当たりに換算して３２６万ベクレルになるという。チェルノブイリ事故では、１平方メートルあたり５５万ベクレル以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となった。 このため、ここからの避難指示も必要になっているはずであるが、この指示も出されない。飯舘村は風下であったことでそうなったので、風の方向を考えると原発から５０ＫＭ程度を現時点でも避難指示地域にするべきである。 炉の損傷はないと言っていた東電、安全保安院は、原子炉につながる配管などに何らかの損傷が起き、炉内の水が漏れ出た可能性が高いとした。 とうとう、米国が勧告していたように真水へ切り替えを行うことになった。緊急的に海水を入れて原子炉などを冷却したが、このままでは、塩で水の流れが悪くなると真水への切り替えを行うが、米海軍は米横須賀基地から約２６５０トンの真水を積んだ台船２隻を自衛隊に供与した。とうとう、日米合同司令部機能が有効に働き始めた。日本の自衛隊は中央即応集団が、福島第一原発事故の指揮を取っているが、この中央即応集団こそ、座間にある日米両軍の共同指揮所所属の部隊である。日米集団自衛的な行動を福島原発事故で行うことになる。 この日米中央即応集団を米国の原子炉専門家がサポートする体制がやっとできた。それと日米合同委員会で、防衛省、米軍、東電が会議できる体制になっている。米国のスペシャリストが登場した。 しかし、この体制を作るまで遅すぎた。このため、原発事故の被害規模が拡大したように感じる。 ----------------------------------------------------------------

248024 把握していない事態が起きている可能性がある

248024	把握していない事態が起きている可能性がある
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/27 AM02　【印刷用へ】
『把握していない事態が起きている可能性がある』（NEVADAブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 今回の作業員の被ばくですが、専門家はマスコミには「直接的に」明らかにしていませんが、原子炉がメルトダウンを起こしており、非常に危険な状態にあると指摘しています。 「タービン建屋で溜まっていた水には＜３９０万ベクレル＞（１立方センチあたり）と非常に高濃度が検出されており、しかも検出された＜ヨウ素１３１＞、＜セシウム１３７＞を高濃度に含んでおり、これは核燃料棒の中にしか含まれておらず、核燃料棒がメルトダウンしていると見るのが自然となっているのです。 元京都大原子炉実験所講師の小林圭二氏は以下のように述べています。 注水で使用済み核燃料プールの水があふれて破損した建屋からこぼれ出し、地面や建屋内を伝ってタービン建屋にたまった可能性もあり、「プールの燃料が破損していることを示しているのではないか」としており、水に含まれた放射性物質は核燃料から漏れ出したと考えられる。 沢田隆・三菱重工原子力技術センター部長は以下のように述べています。 『今は原子炉格納容器の蒸気を抜くベントをしていないので原子炉から漏れ出てくる経路は考えにくい。もし原子炉から漏れた水なら、把握していない事態が起きている可能性がある』と指摘。 含まれる放射性物質の種類と量を詳しく調べればどこからきた水かが分かるという。 今、原子炉がどのような状況になっているのか、誰もわからない状態になっていますが、日経新聞は以下のような分類をしています。 【１号機】 建屋＜×＞　使用済み核燃料プール＜不明＞　圧力容器＜燃料棒破損＞ 【２号機】 建屋＜△＞　使用済み燃料プール＜ほぼ正常＞　圧力容器＜燃料棒損傷か＞ 【３号機】 建屋＜×＞　使用済み核燃料プール＜過熱か＞　圧力容器＜燃料棒損傷か、原子炉損傷の可能性も＞ 【４号機】 建屋＜×＞　使用済み核燃料プール＜過熱か＞　圧力容器＜燃料棒なし＞ 最も危険な状態にある【３号機】はプルトニウムを含む複合燃料を使っており、しかも上記の通り、最も悪い状態になっており、昨日の日経の『今後の可能性』では最悪の場合「手が付けられない状態になる」と指摘しています。 この手が付けられない状態とは、原子炉が暴走し、爆発することですが、そこまで事態を放置すれば、被害は北半球どころか地球全体に及び、日本人に課せられる被害弁償額は数百兆円、数千兆円にも達し、日本人は奴隷のような生活を今後何十年にもわたって送ることになります。 そして株は暴落し、日本国中の不動産価格も暴落するのは当然ですが、国の基礎も変わり、不動産の所有権は認められず、３０年間の単なる「利用権」になることもあり得ます。 即ち、３０年後には価値はなくなるという一種の＜リース権＞です。 これであれば、今３０００万円位のマンションであれば価値は３００万円以下になります。 日本の不動産価格の劇的な暴落につながりますが、仮に東京が放射能汚染で住めなくなれば東京圏の不動産価値は事実上＜ゼロ＞になります。 東京圏の不動産価値は２０００兆円とも言われており、この価値が＜ゼロ＞になれば、日本経済は崩壊します。 今、大阪で東京からの特需で不動産価格を吊り上げようという動きが出てきているようですが、東京が崩壊すれば大阪の経済も崩壊することになり、たとえ大企業でも生きていけず、日本に大恐慌が襲うことになります。 ----------------------------------------------------------------

248019 日本の工場被害はどうなっているのか？産業はどうなるのか？

248019	日本の工場被害はどうなっているのか？産業はどうなるのか？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/27 AM01　【印刷用へ】
●『それにしても水、食料、放射能汚染ばかりだが 日本の工場被害はどうなっているのか 産業はどうなるのか』（日刊ゲンダイ2011/3/25）リンクより 冷静な対応など全く無理 政府の拙劣な発表では誰でも水買い占めに走る 野菜類から始まった放射能汚染はついに東京の水にまで拡大したが、震災スポークスマンの枝野官房長官は、会見のたびに「ただちに影響はない」「冷静な対応を」と繰り返すばかりだ。しかし、この男の説明に納得し、安心している国民はいない。 事態の長期化が想定されているのに、暫定規制値だけを根拠に「心配ない」と言ったところで、何の説得力もない。むしろ、拙劣な発表で国民は疑心暗鬼になっている。その結果、主婦たちをミネラルウオーター買い占めに走らせているのだ。 最近の報道は水、食料、放射能汚染一辺倒だが、日本経済の生命線である工場の被害実態はどうなっているのか。その最新状況を調べた。 東北=農業、漁業など第1次産業のイメージは一昔前のこと。今では自動車、電機をはじめ日本の主要産業の重要生産拠点が集積する生命ラインである。それが大地震と津波、そして原発事故のトリプル禍に見舞われたのだからたまらない。いまだに被害の立ち入り調査さえままならない事業所も少なくない。 東京商工リサーチがまとめた上場企業の被害状況調査(24日発表)によると、東北地方などの事業所や工場が被災した1135社のうち、営業や操業を「一時停止した」「再開する見通しが立たない」とした企業は557社。なんと全体の約半数に達した。「建物の損壊」(529社)、「ライフライン・インフラの障害」(208社)、「生産ラインの被災」(194社)など事態は深刻だ。原発の放射能漏れ事故で避難を余儀なくされた企業も18社あった。 被害状況は広範に及んでいる。 ◆電力・ガス (原発以外) 東京電力 23日17時現在、停止中の発電所は、広野火力発電所(2、4号機)、常陸那珂火力発電所(1号機)、鹿島火力発電所(2、3、5、6号機)、東扇島火力発電所(1号機)。 東北電力 24日10時現在、停止中の発電所は、仙台火力発電所(4号機)、新仙台火力発電所(1、2号機)、原町火力発電所(1、2号機)。 仙台市営ガス 24日12時現在、35万8779戸供給停止。 ◆石油精製施設 操業を停止した製油所は、JX仙台、JX鹿島、コスモ千葉、極東、東燃川崎、JX根岸。極東は16日、東燃川崎は17日に再稼働。 ◆自動車 自動車生産工場のほか部品メーカー、その下請けメーカーなどが軒並みダウン。自動車の部品は2万から3万点に及ぶため、東北にある部品メーカーからの供給がストップするだけで、全国の完成車工場の生産がストップしてしまう。トヨタは現在、グループを含めた国内17カ所の完成車工場が操業停止に追い込まれている。ホンダは埼玉製作所狭山工場と鈴鹿製作所の操業停止を4月3日まで延長する。 ◆電機・精密 ソニー、東芝、日立、パナソニックなど大手の東北地区の工場がこぞって生産停止状態だ。半導体関連も大打撃。岩手、宮城両県に2工場を持つ半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは、主要な部品調達先600社のうち数十社と連絡が取れていない。 ◆製紙 日本製紙、三菱製紙、大王製紙などの東北エリアの工場が操業停止中。 ◆住宅関連 旭硝子は鹿島工場が操業停止。復旧まで約1カ月の見込み。 太平洋セメントは大船渡工場が操業停止。 ◆計画停電関連 このほか、東京電力や東北電力の計画停電の影響で、NEC、東芝、三菱電機などの関東地区の拠点が停電時間中の休業などの影響を受けた。 ※ 一連の被害による影響は甚大だ。内閣府は東日本大震災による直接的な被害額が16兆～25兆円になると発表。2011年度のGDPが0・2から0・5%押し下げられるとしているが、そんなレベルでは済まないかもしれない。明大教授の高木勝氏(現代経済)が危惧する。 「内閣府の試算には計画停電の影響は織り込まれていません。原発事故の長期化が懸念される中、各工場の再開のメドもなかなか立たない。雇用不安が深刻化し、消費も冷え込みます。GDPの落ち込みが1%を超えるような状況も十分考えられますよ」 生産の大幅ダウン、輸出ブレーキ、失業・倒産の増加と、負のスパイラルに突入するのは確実。日本経済のメルトダウンが近づいている。 ◆操業停止に追い込まれた主な工場(24日現在) [企業] [工場] ◇新日鉄 釜石製鉄所、構内の一部が冠水。生産停止中 ◇住友金属 鹿島製鉄所、高炉などに設備損傷。第1高炉生産停止 ◇トヨタ グループ含め国内17の完成車工場で操業停止。28日からプリウスなど3車種の生産再開 ◇日産 いわき工場、生産再開に時間 ◇ホンダ 埼玉製作所狭山工場、鈴鹿製作所の操業停止を4月3日まで延長 ◇富士重工業 自動車関連全5工場(すべて群馬県)の操業を28日まで停止 ◇ダイハツ 池田工場、京都工場の操業停止を29日まで延長 ◇マツダ 防府工場の生産を28日以降停止 ◇旭硝子 鹿島工場が操業停止。復旧まで約1カ月 ◇日本製紙 石巻工場の在庫は津波でほぼ全損。石巻、岩沼、勿来工場が操業停止 ◇三菱製紙八戸工場、北上工場が操業停止 ◇大王製紙 いわき工場、操業再開を一時延期 ◇レンゴー 仙台工場、津波被害で操業停止 ◇信越化学工業 子会社の信越半導体・白河工場が生産停止 ◇ジャムコ 仙台整備工場(航空機装備品)、稼働開始の見通し立たず ◇IHI 相馬工場(エンジン部品)、操業再開のメド立たず ◇三菱電機 郡山工場が生産停止 ◇NEC 23日に東北5工場で操業再開 ◇ソニー宮城・多賀城市の工場などで生産停止 ◇東芝 北上市の半導体工場が生産停止中(28日から生産ライン復旧予定) ◇日立製作所 茨城県などの事業所で操業停止中 ◇パナソニック 仙台工場や福島工場などで生産停止中 ◇ルネサスエレクトロニクス ひたちなか市の半導体工場などで生産停止(一部は生産再開) ◇村田製作所 宮城・登米市の工場はじめ3工場で生産停止 ◇ローム宮城・黒川郡の工場が生産停止 ◇大日本印刷 仙台工場が操業停止中 ◇凸版印刷 仙台工場、包装資材などの生産ラインが停止 ●『被災地東北4県44市区町村には36万3796人の従業員がいた』（日刊ゲンダイ2011/3/25）リンクより 東京商工リサーチ調べ 東日本大震災の経済的被害の状況を東京商工リサーチがまとめた。 地震と津波による被害を受けた東北4県の太平洋沿岸部(44市区町村)の被災地にあった企業数は、約3万2000社。宮城県が1万4867社(構成比46・0%)でもっとも多く、次いで福島県の8648社(26・7%)、青森県5286社(16・3%)、岩手県3531社(10・9%)だった。 被災地域の売り上げ規模は9兆8982億円。ただし、この金額は4県44市区町村のうち売り上げが把握できた2万3428社の合計額とのこと。残る約9000社を加えると、10兆円を超えるのは間違いない。 従業員は36万3796人。ただこの人数も判明した2万3812社の合計人数に過ぎないので実態はもっと多いはずだ。 市区町村別で、売り上げ規模が最大だったのは宮城県仙台市宮城野区。この地区には3492社があり、売上高は1兆8301億円あった。従業員は5万5041人である。 その次が、福島県いわき市。5947社で、1兆3616億円の売上高があり、5万4485人の従業員を抱えていた。 そのほか、売り上げ規模の上位10市区町村を別表にまとめた。今回の調査は、東京商工リサーチのデータベースをもとに作成された。ということは、農業や漁業などの個人事業主は含まれていないのだ。総被害額が、どこまで拡大するか。とてつもないことだけはハッキリしている。

248018 これは不気味だ：また、予兆か：東海地震？

248018	これは不気味だ：また、予兆か：東海地震？
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『これは不気味だ：また、予兆か：東海地震？』（Japonesian Trans-Apocalypse：Trans-Modern New Platonic Trans-Creation）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●海岸にクジラの子どもの死骸/小田原 2011年3月26日(土)21時25分配信　神奈川新聞 26日午前８時半ごろ、小田原市東町４丁目の酒匂川河口付近で、浜辺に打ち上がったクジラの死骸が見つかった。近くで土木作業をしていた男性が１１０番通報した。 調査に当たった県立生命の星・地球博物館と市環境保護課によると、オガワコマッコウクジラの子どもとみられ、体長約１・５メートル、体重１００キロ弱のメスという。同館が４月に解剖して死因などを調べる。 リンク ●１３火山、地震後に活発化「１～２カ月は注意必要」 2011.3.26 17:49 富士山山頂に太陽が沈む“ダイヤモンド富士”で有名な富士山は活火山でもある＝１月３０日午後、山梨県山中湖村（鈴木健児撮影） 東日本大震災後に、周辺で地震活動が活発になった活火山が少なくとも全国で１３あることが２６日、気象庁などへの取材で分かった。専門家は「１～２カ月は注意深く観測する必要がある」と指摘している。 地震の増加が観測されたのは、関東や中部の（１）日光白根山（２）富士山（３）箱根山（４）焼岳（５）乗鞍岳（６）伊豆大島（７）新島（８）神津島、九州の（９）鶴見岳・伽藍岳（１０）九重山（１１）阿蘇山、南西諸島の（１２）中之島（１３）諏訪之瀬島。 大半は１１日の巨大地震直後から地震が増え、翌日には収まったが、箱根山、焼岳、富士山の周辺では２５日時点でも地震活動が継続。　静岡大の小山真人教授（火山学）は「巨大地震により、地殻のひずみが解放された領域がある一方で、別の領域のひずみは蓄積され、東日本全体の地殻の状態が不安定になってしまった」と警鐘を鳴らしている。 リンク ----------------------------------------------------------------

248016 配管から漏れた？３号機汚染水どこから～東京新聞～

248016	配管から漏れた？３号機汚染水どこから～東京新聞～
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『配管から漏れた？』（東京新聞『核心』2011年3月26日）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ３号機　汚染水どこから 　福島第一原発３号機のタービン建屋にたまっていた水で、作業員が被ばくしたことから、さまざまな放射性物質が建屋に存在していることが明らかになった。しかも放射性物質は、炉心から出た可能性が極めて高く、原子炉の健全性に疑問符がついた。他のタービン建屋でも高濃度放射能に汚染された大量の水が二十五日、見つかったことから、配管亀裂の可能性も浮上している。　（原発事故取材班） ■健全薄れ ３号機に対しては使用済み核燃料プールへの注水が懸命に行われ、原子炉は健全とみられてきた。「原子炉の方が（燃料プールより）可能性が高いのかなと思う。ただ、われわれの知らないことが起こってるかもしれない」。原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、３号機タービン建屋の汚染水の出どころについて、こう答えた。 問題の水には、放射性ヨウ素１３１が最も多く、それに加え、コバルト６０など聞き慣れない放射性物質も多数検出された。沢田隆・三菱重工業原子力技術センター部長は「（検出された）核種からみて、ついこの間までフルパワーで動いていた炉心由来の可能性が高い」とみる。 三沢毅・京大原子炉実験所教授は「使用済み核燃料プールの水ならば、ヨウ素はもっと少なくなるはずだ。テクネチウム、ランタンなど、ふつう蒸気と一緒に出ないものまで入っている」と指摘。 そのうえで「決め手はコバルト６０だ。金属のコバルトは原子炉圧力容器の構造材の鉄に含まれるもので、これが放射性のコバルト６０として検出されたことから、原子炉からの水だといえる」と断言した。 ■圧力安定 では、３号機の圧力容器や格納容器は激しく損傷し、放射性物質が外部に垂れ流し状態なのか。専門家は「そんなことはないだろう」と口をそろえる。 三沢教授は「炉の圧力などのデータは比較的安定しているので、圧力容器からタービン建屋に向かっている大口径の配管が破れたということは考えにくい。破断したら、容器の圧力が一気に下がるはずだ」と指摘。そのうえで、「圧力容器そのものが損傷している可能性は小さいが、格納容器の損傷の可能性は否定できない。細い配管がいろいろあり、そこから漏れて、どこかにたまって、放水の水などで流され、タービン建屋の地下に入り込んだのではないか」と推定する。 沢田部長は「原子炉とタービン建屋をつなぐ主な配管には弁があり、遮断されているはずだが、弁が壊れたり、配管のつなぎ目などから漏れたりしているのかもしれない」とみる。 ■対処方法 放射能汚染が激しい環境では、急がれる電源復旧による冷却系の修復が困難となる。 タービン建屋の地下には補給水系のポンプがある。最初に復旧をめざした系統だったが、高濃度の汚染水が滞留しているため、作業は中断された。 三沢教授は「タービン建屋にあふれた水はドラム缶に入れて保管しておくしかない。これからは漏れ出す水に注意しながら、炉心と使用済み燃料プールに注水を続け、冷却機能の回復を目指す作業を継続していくほかない」とみる。 ただ、九州大大学院エネルギー量子工学部門の守田幸路准教授は「放水や注水を続ける限り、またタービン建屋に水があふれる可能性がある」とし、現在冷却のために行っている注水作業という応急措置が電源復旧という抜本対策を遅れさせる恐れもある。一方、一刻も早い原発の安全性確保を目指す東電は、現在の状況でも対応は可能としている。 「１～３号機のタービン建屋の地下一階で水のあるところは全面作業禁止になり、水がたまっていない一階で電気ケーブルを引いている」と説明。２号機の電源設備を復旧すれば、１～３号機のいずれかの残留熱除去系ラインのポンプにつなげることができるとしている。そうなれば熱交換器を使って、炉とプールを効率よく冷やすことができる。 ポンプの復旧が難しい場合、仮設のポンプや海水注入中の消防ポンプで、蒸発すると塩が炉内にたまる海水に比べ、扱いやすい真水を入れることも検討している。 天気に恵まれたこともあって首都圏の放射線量は二十五日、横ばいとなり、水道の汚染状況は改善している。放射能との戦いは一進一退の状態が続く。 ----------------------------------------------------------------

248015 地震と津波に弱い原発の９割が日本にある

248015	地震と津波に弱い原発の９割が日本にある
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『地震と津波に弱い原発の９割が日本にある』（THE JOURNAL）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）３月19日付のデータによると、全世界400以上の稼働中の原発のうち中程度以上の地震危険地帯に設置されている原発は56基あり、そのうち海岸から１マイル（1.61キロ）未満にあって地震にも津波にも弱い原発は39基だが、そのうち９割超の35 基は日本にあり、残りの４基は台湾にある。同地帯内で建設中・計画中なのは13基で、そのうち日本は６基、そのうち海岸から１マイル未満は５基である。 今回の東日本大地震・大津波で津波は最大で海岸から５キロほどにも達した（浸水範囲概況図を参照）ことを考えると、１マイル未満という線引きは甘すぎるだろう。せめて２マイル（3.22キロ）未満で線引きすると、日本の地震にも津波にも弱い稼働中の原発は41基となる。日本の原発の４分の３は、いつ福島第一のようなことになってもおかしくないということである。 ★国土地理院・浸水範囲概況図：リンク WSJは、ロンドンに本拠を置く世界原子力協会のデータに基づき、世界の400以上の稼働中の原発と100の建設中・計画中の原発の立地を調べ、それを米地質調査所とスイス地震局が合同で1999年に実施した世界地震被害調査のデータに照らして、各原発を地震高危険（High Activity）区域、中危険（Eleveted Activity）区域、少危険（Moderate Activity）区域、低危険（Low Activity）区域に４分類した。 ★WSJ「地震地帯の原発の評価表」：リンク （記事中の《View Interactive》をクリックすると一覧表が見られる） そこから日本関係の稼働中・建設中のみを抜き出し、マイルをキロに換算し、さらに所在県、営業開始年、事業者を補うと以下のようになる。並び順は基準不明だが、ほぼ原表のままにしてある（建設中＝※、停止中＝★、計画中と閉鎖済は除外）。 リンク 高危険区域に25基、中危険区域に25基、低危険地区に７基で、すべての商用原発54基、研究用高速増殖炉もんじゅ、建設中の２基の計57基がこの３つの区分に含まれる。そのうち中危険以上の区域にある稼働中の原発で海岸から3.22キロ以内にあるものだけを取ると、上述のように41基である。逆に言うと、女川と大飯以外はみな海に近いということである。 さらに、ここでは除外したが、すでに閉鎖となった炉でも全く安心とは言えず、日本には現在、ふげん（福井、2003年に閉鎖し廃炉作業中）、浜岡１・浜岡２（静岡、2009年に運転終了、11年３月16日に２～３年内に12メートル以上の防波壁を建設する計画が発表された）の３つがあり、海岸からの距離は前者が1.24キロ、後者が1.66、1.61である。 首都圏では、放射能被害を恐れて西へ西へと脱出する人が増えているが、静岡県に逃げるなど愚の骨頂で、活断層の真上に乗っていて日本で一番地震に弱いことで有名な浜岡原発がある同県に、しかも静岡沖地震が起きている状況では、首都圏に残っている方が安全かもしれない。大阪に逃げた人も多いが、原発が14基も並ぶ福井県が地震や津波に襲われたら関西圏はひとたまりもない。沖縄ならいいだろうという人もいるが、台湾の原発が近い。日本ではどこへ逃げても原発爆発の恐怖から逃れることは出来ない。 ----------------------------------------------------------------

248012 緊急提言「大疎開政策論」

248012	緊急提言「大疎開政策論」
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『れんだいこの緊急提言「大疎開政策論」』（左往来人生学院問う論場２）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ さて、事件発生から１３日を経過した今、何を為すべきかで緊急提言しておく。れんだいこは、タイトルに記した通り大疎開政策を提起したい。先の大東亜戦争の際に同様の政策が採られていたが、こたびは温泉郷の活用を指針させたい。現在、各地方団体単位によるが公営住宅の空き室斡旋が行われつつあるが、それはそれとして進めれば良かろうが、この際の有能的対応としては、全国の温泉郷の復興を兼ねた温泉郷疎開政策を主とするべしと考えている。 衆知のように、温泉郷は日本の津々浦々に散在し癒しの場として利用されてきているが、このところの長期不況の波に洗われ、廃業旅館、空室の多い現業旅館が目立っている。この際、この社会資本を積極活用すべきだと提言したい。この動きは既に群馬県の水上温泉等を口火として全国的な民間の自主的な取り組みが始まっている。この動きを促進するのが政治の果たす役割であり、逆は逆であろう。 菅政府は現在、仮設住宅の大々的な建設を指令しているが疑義がある。こたびの復興は大規模広域被災、原発被災と云う特殊性に照らして早急な再建は難しいと知るべきではなかろうか。今後、都市計画、区画整理事業を要するかなり長期的な再建計画と経緯が予見される。してみれば、被災民に対して、故郷に残りたい者、移動困難な者は現地対応し、残りの者は疎開させるべきではなかろうか。その順序も乳幼児を抱えた母子、続いて子供、青年、老人、壮年と云う風に順序立てるべきではなかろうか。 その際、ライフライン基盤が既設してあり、且つ或る程度の規模で一括収容できる旅館の方が相応しいのではなかろうか。あらゆる観点から判ずるに、温泉郷の活用こそが最適と思う。間接的ながら村おこしにもなるのではなかろうか。医師や看護師派遣も、各都道府県単位で地元対応することができ、よりきめ細やかな支援と経費節減になるのではなかろうか。こう判ずれば、全国の温泉郷は自主的に、地方自治体の首長権限を取り付け行政の後押しを得ればなお良く、自治体の対応を待つまでもなく直ちに迎えのバスを送り込むべきである。掛け声だけでは何とも虚しい。 それを思えば、菅政府の仮設住宅政策は無能の恐れが強い。まず仮設住宅の粗末さが注目される。１Ｋと２Ｋの２種が用意されているが、牛馬小屋に畳、ユニット式の風呂兼トイレ、テーブルのおけない流し台のみの台所、薄い壁仕切りを思うと、長期滞在できるものではない。この狭小廉価な仮設住宅建築に関わる総費用はライフラインの引き込み、調度品の調達等々を考えると案外バカ高いものになるものと思われる。誰が受注し施工するのか判明しないが、利権的な動きが考えられる。政府は、仮設住宅の受注先、総費用を開示しなければならない。 日本列島全体から見て東北は随分と北方である。ここへ関係者を派遣する費用も疎かにできない。今現在、今後も含め派遣費用の総額を算定すれば、被災民を温泉郷に移転させ、そこへ要員を派遣した方が合理的実効的実践的ではなかろうか。そういう意味においては、各都道府県が押し進めている公営住宅の空き室供出対策より、温泉郷疎開政策の方が断然優れていると判断せざるを得ない。全国からの物資救援も、現地配送から引き続き温泉郷配送へ転ずればよい。現地配送でセンターに積まれながら配達されないと云う痴態は失せよう。 問題は、この良案をなぜ取り組もうとしないのかにこそある。一つは、菅派政府の無能、一つは利権の介在、一つは棄民政策、一つは過剰管理政策のツケではなかろうかと愚考する。以上。 大急ぎで提案したので中身が練れていないが、趣旨は十分書きあげたつもりである。この政策を真摯に行う政権が次の政権となるべしである。事態は一刻を争うと思う。福島原発も爆発事態が終息しているのか小康しているのか定かでない。いずれにしても放射能汚染問題がますます深刻化するはずであり、疎開政策こそが望ましいと信ずる。 万一、メルトダウンしたとして、天文学的な被災が再発した場合、菅政権の政治責任は言語に尽くし難い。詫びて済む話でもない。最悪の事態を想定し最良の案で危機対応すべきではなかろうか。恐らく復興資金は１００兆円を軽く越すと思われる。問題は、粗脳政権に采配させると、この１００兆円も大幅に無駄に使われる可能性が高いと云うことである。ここは何とか田中角栄的な有能国士に登場して貰い、総力で国難に当たるべしである。 ----------------------------------------------------------------

247956 一番犠牲になるのは受精卵と胎児

247956	一番犠牲になるのは受精卵と胎児
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『一番犠牲になるのは受精卵と胎児；急ぎ疎開にご協力を！』（脱原発の日のブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●一番犠牲になるのは受精卵と胎児 今から100年以上も前の1906年。2人の研究者によって「放射線は分離能力の高い細胞に、有糸分裂を行う細胞に、形態機能が固定していない細胞に、大きな影響を与える」（ベルゴニエ・トリポンドーの法則）という法則が発見されています。 そのような条件を持つのは、受精卵と胎児です。１個の受精卵から始まる胎児は、有糸分裂によって細胞を増やしていき、約3週間で2ミリ位になると頭が出来てきます。心臓が鼓動を始めるのは約20週目。細胞が26兆個にまで増えると誕生し、大人になると細胞は60兆個になります。つまり、放射線の一番の犠牲者は、受精卵や胎児、成長期にある幼児や子どもということになります。 １個の受精卵は、完全なヒトになるすべての情報を持っていますから、その被曝は全身被曝となり、着床できなくて流産するかもしれません。さらに種々の器官が出来るときの胎児の被曝は、誕生しても生き延びることが難しい障害を持っていたり、成長してから小児ガンになったり、見えない突然変異は、大人になってから次の子孫に遺伝する可能性もあります。 地球上のすべての生命が、微量でも危険な自然放射線の影響を受けながら、何十億年もかけてその影響を防護する仕組みを作り上げて、ここまで進化し続けてきたと考えられます。 ーーーーー以上、アヒンサー「未来に続くいのちのために　原発はいらない」（PKO法雑則を広める会）より抜粋。 ●「土壌汚染、一部でチェルノブイリと同レベル」 ＜中略＞ これに対し、京大原子炉実験所の小出裕章助教は、実際はもっと深刻な可能性があると指摘する。 「3万～11万テラベクレルというのは、とても放出量が多いと思います。もしそうなら、むしろ『レベル7』と言った方がいいのではないでしょうか。とてもレベル5であるはずがありませんね」 米シンクタンク「科学国際安全保障研究所（ISIS）」も、すでに2011年3月15日の時点でレベル7の可能性があるとしている。 福島原発事故では、土壌の汚染も、局地的にチェルノブイリと同じレベルの場所があるとの見方を朝日新聞が紹介している。 記事によると、福島県飯舘村では、1平方メートル換算で326万ベクレルのセシウム137が検出された。チェルノブイリでは、55万ベクレル以上は強制移住となったというが、その6倍の濃度だ。別の計算では、飯舘村は1200万ベクレル、20倍との極端な値さえあるという。もしそうなら住民の避難が必要で、場合によっては土壌の入れ替えもしなければならないとしている。 経産省の広報班によると、原子炉等規制法で、セシウムなどのα線を放出しない放射性物質の場合は、1平方メートル当たり4万ベクレルを超えれば、国が放射線管理区域に指定しなければならないことになっている。 前出の小出助教は、「報道がもし事実なら、無人地帯の放射線管理区域にしないといけないでしょう。『原発安定まで最低1か月は必要』と記事にありましたが、事態はもっと悪くなるかもしれません。しかし、こちらも情報が乏しくて判断できずに困っているのですよ」」 ----------------------------------------------------------------

247939 計画停電・復興資金～一工夫で無理なく解決。政府はリーダシップを発揮せよ

247939	計画停電・復興資金～一工夫で無理なく解決。政府はリーダシップを発揮せよ
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/25 PM11　【印刷用へ】
『計画停電・復興資金　～　一工夫で無理なく解決。政府はリーダシップを発揮せよ』（大前研一『ニュースの視点』）より転載します。 ---------------------------------------------------------------- ▼東電の計画停電は愚の骨頂、問題解決になっていない 　～中略～ 今回の計画停電について、いくつか指摘したいポイントがあります。 まず第1に、東京電力は現代の「コンピューター社会」を理解していないのか？という点です。 今の社会で電気の消費量が多いのはコンピューターです。特にコンピューターの起動などのタイミングで多くの電力が消費されます。この点について全く配慮されていません。私に言わせれば、東京電力に泣きつかれて、菅首相は計画停電を「了承した」ということですが、一体何を持って了承しているのか理解に苦しみます。 第2に計画停電の実施状況に明らかな「差別」「恣意」を感じます。 千代田区・港区などを避けて群馬県などの弱い立場にある地域に集中しています。こうした姿勢も非常に「東京電力らしい」ところです。真っ先に自社のビルから停電にするくらいの誠意を見せるべきだと私は思います。 第3に、大切なのは「節電」ではなく「集中排除」だということです。 どんなタイミングでブラックアウトが起きるのかと言えば、電力消費がピークに達した時です。蓮舫節電啓発担当相も必死になって「節約・倹約」を訴えていますが、「ピーク時の電力消費量」が低くならなければ意味がありません。 ですから、消費量が低い真夜中にあえて暖房を止めて寒い思いをしてまで「節電」する必要はないでしょう。もちろん一般的に無駄な電力を節約するのは良いことですが、今回の趣旨とは違うということです。 これらの事実を踏まえて、私は次のような方法を提案します。 まず電力を「15％」削減できる3つの施策を重ねて実行します。 ・4月からサマータイムを採用し、時間を2時間早める ・企業や工場は週5日間を選択制で操業し電力需要を平準化する ・夏の甲子園を中止、または春か秋に変更する 　これから春・夏を迎えます。朝6時半から動き出すのではなく、2時間ずらして朝4時半からに変更するのです。太陽光をエネルギーにするのではなく、別の意味で太陽の力を借りるということです。 私の試算ではこれだけで4～5％の削減できる可能性があります。 東京電力管内の曜日別の電力需要量を見ると、土日が少なくなっていて、平日のピーク時は平均よりも約7％需要量が多くなっています。 そこで、企業や工場は操業する曜日を週5日間から選択することで平準化を図ります。 もちろん多少の不便はあると思いますが、これで約7％の削減が可能になると思います。 そして1年間の中で最も電力消費量が多い8月への対策として、夏の甲子園を中止・延期します。甲子園で使われる電力の削減、そしてそれを冷房の効いた部屋で観戦する分の電力削減を狙います。 さらに電力の東西グリッドの完全接続を実現します。日本では静岡県の富士川と新潟県の糸魚川付近を境にして、東側は50Hz、西側は60Hzの電気が送られています。 これを完全に接続するためには相応の工事費用がかかるとのことですが、今回の混乱を見れば、世論も工事費の負担を受け入れてくれるのではないでしょうか。 今後、復旧まで3年～5年ほど東京電力では発電量は20％減になると思います。東西の日本でいつでも電力の貸し借りができる体制を今こそ作るべきです。 リーダーシップさえ持っていれば今の国民感情を考えれば、すぐにこれらを実施に移すことができると私は思います。 ▼　復興資金は、消費税と節電ルールから生み出す 復興資金の捻出には大きく2つの方法が考えられます。 １つは「期間限定・目的限定被災地救済消費税」の導入です。最大で2％の税率アップで約4兆円の復興資金を確保することができるはずです。 そのうち、2兆円を「被災地の住民」に、残りの2兆円を「公共・産業インフラ」に対する復興費用に充てます。 消費税が上がると消費が冷え込むという見方もあるでしょうが、そこはリーダーシップを発揮して「大いに使って、飲んで、食べて東北地方に復興資金を送ろう」という雰囲気を創り出すべきです。 もう１つは「節電のノルマ化と電気料金のレビュー化」です。 まず料金単価が安く設定されている大口顧客には、逆に「高い」もしくは我々と同程度の「普通」の金額設定に納得してもらうべきでしょう。 そして国民一人ひとりには「15％の削減ルール」を設定します。 過去3ヶ月の平均使用量を基準として、以下のように電気の消費量に応じて料金を定めます。 ・85％以下（15％以上の削減）：同一料金 ・85～94％（10%程度の削減）：料金を10%アップ ・94～100％（5％程度の削減）：料金を15％アップ ・100％以上（削減できず）：料金を20％アップ このようなルールを設定すれば、自分の財布に直撃することですから真剣に「節電」について考え始めるでしょう。 蓮舫節電啓発担当相がどれほど声を大にして訴えかけるよりも効果的だと私は思います。そして料金のアップ分を「復興資金」として東北地方へ送れば良いでしょう。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

247938 信じがたい原発～作業員に命令した上層部が殺人罪で告訴されることも

247938	信じがたい原発～作業員に命令した上層部が殺人罪で告訴されることも
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『信じがたい（原発）』（NEVADAブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 今回の原発事故で、本来ならあるはずがはい場所（タービン建屋）で基準の１万倍もの濃度の放射性冷却水が検出され被ばくした作業員が出ていますが、あり得ない程の軽装で入らせており、完全な「人災」だと言え、このような作業を命じた政府、東京電力、下請け（納入）会社の幹部は殺人罪も適用されるべき事態だと言えます。 毎日新聞の報道によれば、 『原発では、原子炉内で熱した湯から発生する蒸気を使い、隣のタービン建屋に設置された大きな羽根車を回転させて発電する。タービン建屋には、放射性物質を含む蒸気や、蒸気が冷えてできた水が入る復水器があるが、通常は厳重に密閉され、高い放射線量は検出されることはない。一方、福島第１原発では２号機のタービン建屋でも、毎時５００ミリシーベルトに該当する強い放射線が確認されるなど、タービン建屋の汚染が問題になっていた。』 としており、放射能が漏れている実態が明らかになっていたのです。 更に、『東京電力によると、作業員は丈の短い靴で水に入り、足がぬれたという。住田健二・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「放射線を含む可能性がある水の近くで作業をするなら、防水の長靴をはくなど、防護対策をとるのが常識だ。作業の管理に問題がなかったのか疑問が残る」 と指摘しています。 そして被ばく量です。 今までは通常は年間＜５０ミリシーベルト＞、緊急時の許容被ばく量は＜１００ミリシーベルト＞だったものを一気に＜２５０ミリシーベルト＞に引き上げており、今回基準の１万倍以上の放射能を水から検出したということは、どのような状況の被ばくか容易に見当がつきます。 沢田哲生・東京工業大助教（原子核工学）は 『原子炉圧力容器からタービン建屋につながる主蒸気管がある。そこに損傷があったとすれば重大なトラブルで信じがたい』 と話していますが、今や専門家が「信じられない」と述べる事実が明らかにされており、政府は今までかくしてきた「事実」を一刻も早く公表するべきだと言えます。 小出裕章・京都大原子炉実験所助教は、 『今回の被ばくは、敷地全体が汚染されていることの表れだ。電源が回復し、一つ一つの機器を動かしていく段階だが、多くの作業員が大量の被ばくを覚悟しなければいけない。被ばく限度を引き上げてもすぐに限界に達する状態だ。次々と人が必要になるが、特殊技能を持った人員は確保できるか心配だ』 と話していますが、下請け（納入会社）の幹部は「一体何人殺せばいいんだ」と述べたとも言われており、今後殺人罪で命令した上層部が告訴されることもあり得ます。 １０人、２０人被ばくで殺しても高い賃金を払えば働くものなど一杯いると思っている幹部がいるとしたら大間違いです。 ----------------------------------------------------------------

247937 原発事故周辺住民への損害賠償を国も負担～経産省と電力会社の癒着構造

247937	原発事故周辺住民への損害賠償を国も負担～経産省と電力会社の癒着構造
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『損害賠償は慎重に』（戦闘教師「ケン」　激闘永田町編）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 【原発事故周辺住民への損害賠償、国も負担へ】 政府は２２日、東京電力の原子力発電所の事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、国も負担する方向で検討に入った。 原発事故の際の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法に基づき、国が１２００億～２４００億円を負担するほか、残りも、東電の支払い能力を上回る部分は国が支援を行う方向で被害額の算定作業に入る。 同法は、原発事故の損害について原則、電力事業者がすべて賠償すると定めている。ただ、地震や津波などの災害が理由の場合は、国が原発１か所あたり１２００億円までを負担する決まりだ。政府は、福島第一原発の事故がこれに該当すると判断している。同様に周辺への避難指示が出た福島第二原発も含めれば２４００億円となる。 同法には「社会的動乱、異常に巨大な天災地変の場合」にはすべてを国が補償するとの例外規定もある。しかし、政府は、今回の事故の原因が「社会的動乱」や「異常に巨大な天災地変」にはあたらないとして、東電も責任は免れないと判断している。高木文部科学相は２２日の参院予算委員会で「一義的には東京電力に責任を持っていただく。その上で、被害者救済を最優先に国も必要な対応をしなくてはいけない」と説明した。 賠償は、営業できなくなった企業や農産物が出荷できない農家が対象となる見込みで、支払いの範囲によっては総額が数兆円になるとの見方もある。東電の支払い能力を超えた場合に、国がどのように賠償を支援するかが焦点となりそうだ。一方、与党内には国がすべて負担する例外規定を適用すべきだとの声もある。 １９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故では、住民の健康被害や検査・避難の費用、出荷できなくなった農産物の補償などにＪＣＯが約１５０億円を支払った。ＪＣＯの事故は、避難の対象が半径３５０メートル圏内で期間も３日間だった。 （読売新聞、３月２３日） ちょ～っと待ったぁ～～！！ そんなとこだけ妙に対応が早いのはアヤシイだろっ！ 経産省のヤクニンどもは電力会社に接待漬けにされ、民主党の議員は電力労組の言いなりになっている構図が透けて見える。 「原子力損害賠償法」は、原子力災害について、天災や社会的動乱の場合を除いて、原子力事業者に損害賠償の責任を課すもの。 今回の福島第一原発の事故は、個人的には「天災によるもの」と考えて良いと思っているが、政府が判断するには客観的な検証が必要であり、そうでなければ国民の理解が得られない。 というのも、同様の震災を経ていながら、福島第二原発や女川原発では事故は起きていないのである。 これは、福島第一原発における事故については、東電側の予防措置の欠如や対応不足・失敗の可能性を十分に検証する必要があることを意味している。 どのみち一段落すれば、かつてないほどの規模の民事賠償訴訟がなされると見られ、東電側の責任については司法の場で明らかにされるのが望ましい。 但し、原子力安全委員会の班目委員長は２２日の参院予算委員会で、東日本大震災に伴う福島第１原発の事故について「（耐震設計が）想定を超えたものだった。世界的な見直しがなされなければならない」と指摘した上で「今後の原子力安全規制行政を抜本的に見直さなければならない」と述べている。 これはつまり、政府側の安全規制と指導が不十分であったことを認めるものであり、政府もまた責任が問われる立場であること示した。 私は、最終的に今回の原子力災害において、政府が東電側の賠償の一部を負担するのはやむを得ないと考えるが、それには公正な立場から原因と責任を明らかにする必要があると考える次第。 もっとも、普段は凄まじくヤクニン的なくせに、イザとなると「うちは民間企業ですから」と言い逃れる電力各社もいかがなものかと思うが…… 東電側の対応を見ていると、「国有化して徹底合理化を」という声が強くなってくるのは避けられないようにも思われる（幹部が避難所へ行って頭下げて回っている場合じゃねぇだろっ）。 【追記】 前に仕えた議員は脱原発の考えの方だったが、ブログなどで原発のリスクや放射能汚染の危険性に触れると、その数日後には地元の電力労組の幹部がやってきて、「推薦」を盾に議員を詰問し、記事の撤回を要求していたのが思い出される。 今回の事故を経て、民主党内でも「新規原発の計画中止と原発政策の見直し」を求める署名活動が始まっているが、署名しているのは比例単独選出の議員ばかりという現実が、電力会社と労組の底力を表している。 今回の災害の遠因には、電力会社・労組のロビー活動によって、健全な批判活動が封じられてしまった民主主義の劣化（ポスト・デモクラシー）の問題も存在していることを付記しておく。 【追記２】 このタイミングで原発避難民に頭を下げて回る東電幹部は、自分たちが「後の賠償は政府がしてくれるんで。じゃ、ボクはこれで！」と言っているに等しいことに気づくべきだ。 逆に政府は、国民に何の説明もしないまま、早々に東電を免責してしまったことについて、後日責められることになるだろう。双方にとって望ましくない事態になるだろうことを危惧するものである。 ----------------------------------------------------------------

247935 海外諸国と日本政府、避難範囲50kmの差～枝野官房長官に安全デマを問い質す

247935	海外諸国と日本政府、避難範囲50kmの差～枝野官房長官に「安全デマ」を問い質す
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『海外諸国と日本政府、避難範囲50kmの差――枝野官房長官に「安全デマ」を問い質す』（週刊・上杉隆）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 東電のスピンコントロールにまんまとはまり、「安全です」といい続けてきた政府の発表こそが、結果として「デマ」だったではないか。 　～中略～ 上杉――この一週間、官邸に情報があがっていないんじゃないかという、あるいは誤情報をつかまされているんじゃないかという危惧があります。 海外メディア、海外の政府もいろんな形で情報判断を行なっています。アメリカはじめ、イギリス、フランスなど多くの国が、福島第一原発の80キロ圏外への避難を指示している。 ところが、日本政府は30キロです。この間の50キロをどうとらえればいいのか、当然ながら地域の住民の方は非常に不安に感じている。海外の政府が正しいければ、日本政府が対応を変更するか、逆に日本政府が正しいのだったら、海外の政府に対してデマを流すなと抗議するか、どちらかにしていただきたい。 ●海外諸国の多くは「80km」圏外へ　果たして官邸に情報は上がっていたのか？ 筆者の質問に対して、枝野長官はこう答えた。 「原子力発電所からの退避指示の内容については、いくつかの国が日本におられる自国民に対する指示等の内容と政府が発表している内容が確かに異なっております。 しかしながら、これまでも何度も申し上げてきているが、海外におられる自国民保護という観点からは一般的に求められている水準よりもより保守的な水準でさまざまなことを指示をするというのが、私はそれぞれの政府の当然の対応だと思っております。私が同じ立場に、つまり国外で同種の事態が生じて、日本国民の退避についてさまざまな判断をするに当たっては、科学的、客観的に適切だと思われるのを超えて、 さまざまな指示をすることは当然、政府の責任としてあり得ると思っております。 そうしますとその中で、日本政府としては、今さまざまお話がありましたが 今、私どもが把握をしている専門家の意見を含めたデータの中で、適切と思われる退避に対する指示等を出させていただいている。そしてその数字の違いについては、アメリカ政府の中からも日本政府の判断は適切であるという趣旨のご発言も出ているというふうにも受けたまわっております」 果たしてそうか。またしても官邸には情報が上がっていないのでないか。 なぜなら、この会見の直前、オバマ米大統領は、次のような米国の対応を決定していたからだ。 　福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告。 　米国チャーター機で約100人を台湾へ退避させる。 　外交官らの家族約600人に退避許可。 　米軍人の家族2万人の国外退去を支援。 　その情報を受けて、筆者は次のように尋ねた。 ●「日本もアメリカも正しい」　それでは答えになっていない 上杉――本日、オバマ米大統領は在日米国人に対して、福島第一原発の80キロ圏外に出るように指示を出しました。80キロは世界中の政府が最低限の基準としているものです。ということはオバマ大統領や他国の首脳が言っていることが間違いなのでしょうか。それとも日本だけが違うのですか？ 枝野　「それは、わが国のまさにきちっと責任ある立場として、実際に得られているデータ、情報、専門家の分析に基づいて、日本政府としては国民の皆さんに対して、適切な判断として 今の指示をさせていただいております。しかしながら、他国のそれぞれの政府が外国による自国民保護の観点からさまざまな判断に基づいて、これと異なることをなさることは逆の場合、私は当然あると思っておりますので、あり得ることだと思っています」 まったく答えになっていない。いったい日本人だけが放射能に強いのだろうか。そこで、さらに次のような重ねた。 上杉―― 週間前、枝野長官は3キロ圏外への退避と仰いました。それが次に10キロ、その次に20キロ、またその次に30キロと増やしていったんです。それが国際的に不信感を生む結果になり、住民も不安になっている原因ではないんですか。 政治は結果責任です。このような形で不信を世界に広めていったことは、結果としてデマを広げたことと変わりません。間違えたら訂正するべきです。枝野長官、間違えたと今ここでおっしゃってください。 枝野 「私はそれぞれの事態の状況に応じて、その時点で必要とされる判断を専門家の皆さんの意見を踏まえて、政府として判断したものを伝えさせていただいております。この間、事態は変化をしてきている。それぞれの状況、現状を踏まえてその時点で、より事態が万が一悪くなることも想定しながら、その時点でとり得る策を指示しているのであって、状況が一週間前と同じであるならば、それは一週間前の判断が間違っていたということだと思いますが、今時点のたとえば、さまざまなデータ、それから現地の状況から考えて今、想定される事態の中では今の水準で退避をしていただきたい」 この会見から5日後の23日、退避圏外の40キロ地点の農地から、通常の1600倍にあたる放射能レベルの土壌汚染が確認された。 もはや隠蔽とごまかしは許されない。2011年、またしても「大本営」が繰り返されようとしている。 地震発生から、2週間が経とうとしている。すでに東京には放射性物質を含んだ雨が降り注いでいる。住民の、そして多くの日本人の不安は日々募っている。 官邸、東電、経産省、記者クラブ、御用学者による「安全デマ」は、ついに日本を滅ぼすようだ。 ----------------------------------------------------------------