247127 スマトラ沖と同じタイプの東北地方太平洋沖地震～日本が地震兵器によって脅されている可能性②

247127	スマトラ沖と同じタイプの東北地方太平洋沖地震～日本が地震兵器によって脅されている可能性②
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/14 AM00　【印刷用へ】
247124の続きです。 『東北地方太平洋沖地震と地震兵器』（国際情勢の分析と予測）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 【私のコメント】 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震は日本の地震観測史上最大、世界の地震観測史上第五位という史上稀にみる大地震であった。東北地方の太平洋岸では高さ10mに及ぶ津波によって甚大な被害が出ている模様である。また、地震による揺れは宮城県栗原市築館で２９３３ガル（ガルは加速度の単位）、つまり重力加速度の３倍の強さを記録している。体重60kgの人は地震の揺れによって180kg重の力を受けたことになる。恐るべき規模であったとしか言いようがない。恐らく死者・行方不明者の数は数万人に達するのではないかと私は危惧している。地震で生き埋めになった人や津波で孤立している人の救助に全力を挙げることが望まれる。 私が今回の地震について考えたことを二つ述べたい。一つ目は、同規模の大地震が首都圏、あるいは首都圏から東海地方を襲う危険である。日本の首都機能は東京に一極集中しているが、関東地方は北米プレート・ユ-ラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレートの4つのプレートが衝突するという危険地帯である。東北地方太平洋岸や西日本が二つのプレートの衝突地帯であることを考えると地震のリスクは倍以上あることになる。首都圏で巨大地震が発生した場合には、江東区などの低湿地で地盤液状化による甚大な被害が予想される。また、地盤が強固で地震の揺れには比較的強い東京都の山の手地区でも、山の手通りから環状7号線・8号線の間の中野区・杉並区などの地域では第二次大戦後に建築された強度が不足した老朽化した木造住宅が密集しており、一部の家が倒壊して火災になれば周辺に火災が拡がって一帯が火の海になる危険性が非常に高いと考えられている。首都圏は大地震に対して決して盤石の状況ではない。 首都圏や東海地方が地震で全滅しても日本が滅亡しないためには、首都機能の一部をそれ以外の地域に移すしかない。その最大の候補は関西地方である。例えば皇居を大阪空港跡地に移す、日銀・証券取引所・一部の中央官庁を大阪駅北側の貨物駅跡地に移すなどの方法が考え得る。資産の投資で複数の投資先に分散させることが有用であるのと同様に、日本政府や企業の中枢機能も複数の地域に分散させることを真剣に検討すべきだと考える。 もう一つは、今回の地震が国際金融資本による地震兵器の攻撃であった可能性である。果たして地震兵器が存在するのか、存在するとしてもこれだけ広範囲の断層で一挙に地震を誘発できるのかという点は非常に疑問である。阪神大震災のように震源地近隣で地震の当日に米国の地震専門家が多数集まる会議が開催されていたという情報も存在しない。私は地震兵器の可能性は高くないと考えている。 ただ、現在の国際情勢を考えると、米国や英国を支配してきた国際金融資本は2008年のリーマンショック以降膨大な赤字を抱え事実上倒産状態にあり、辛うじてFRBによる不良資産買い支えで生き長らえている状況である。また、ドルの価値を維持するために国際金融資本が行ってきた金・銀先物の空売りが金・銀価格の上昇により大幅な含み損を抱えており、先物の買い手が金・銀の現物との引き替えを要求している現状でもはや現物のストックが存在せず、現物ではなく現金での取引なら50%の割増料金を支払うという声明を出すところまで国際金融資本は追いつめられている。ドルが国際基軸通貨の地位を失いかけているのも大きなダメージである。更に、国際金融資本と親密と考えられるイスラエルはエジプトで親イスラエルのムバラク政権の崩壊を受けて致命的な危機に追い込まれている。 このような状況で、国際金融資本・イスラエル連合が日本に対して「米国国債を数百兆円買い支えろ」などという理不尽な要求を突きつけ、それに同意しない日本政府を脅迫するために地震を人工的に引き起こして日本政府を脅迫しているというシナリオは十分考えられるのだ。ただ、国際金融資本が日本の中枢である首都圏で大地震を起こしてしまうと、国際金融資本は最後の切り札を切ることになり日本を脅迫する材料を失う。その他、日本の支配階層を完全に敵に回す点、地震保険の再保険で膨大な額の保険金を支出する必要が出てくるなど、首都圏での地震は利益が小さく不利益が多い。あくまで首都圏に住む日本支配階層を脅迫するために首都圏以外の地域で大地震を起こすというのが（地震兵器が存在するという条件付きだが）国際金融資本の利益に合致するのではないかと思われる。 ----------------------------------------------------------------

247124 スマトラ沖と同じタイプの東北地方太平洋沖地震～日本が地震兵器によって脅されている可能性①

247124	スマトラ沖と同じタイプの東北地方太平洋沖地震～日本が地震兵器によって脅されている可能性①
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/13 PM11　【印刷用へ】
『東北地方太平洋沖地震と地震兵器』（国際情勢の分析と予測）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ●長さ６００キロの断層破壊か　スマトラ沖と同じタイプ 2011年3月12日 朝日新聞社 　～中略～ リンク ●日本が地震兵器によって脅されている可能性について考えてみる - 国際情勢の分析と予測 1994年以降の気になる地震 ・ロサンゼルス地震(ノースリッジ地震)：1994年1月17日午前4時30分55秒(太平洋標準時)　死者57名 ・阪神・淡路大震災:1995年1月17日（火）午前5時46分52秒　死者6434名 ・第４回日米都市防災会議　大阪国際会議場　1995年1月17日～ ・スマトラ島沖地震： ①2004年12月26日（月）午前7時58分50秒　死者226566人 ②2005年3月28日（月）午後11時10分　死者約2000人 米国（ユダヤ金融資本）は地震兵器を保有しているという仮説がある。活断層、プレート境界面などに爆弾をしかけて、あるいは電磁波を利用して地震を誘発するのだという。妄想と笑い飛ばす人もいるかもしれない。しかし、2004年のスマトラ沖での巨大地震が地震兵器によるものである可能性について指摘する分析が幾つかあるようだ。現場はちょうど、米国海軍がイラク・アフガンへの攻撃で活動している地域である。また、米国の主要都市や主要港湾にはモサド（ユダヤ金融資本の実行部隊だろう）によって核爆弾が設置されており、その脅迫のために米軍はユダヤ金融資本の言いなりになってイラク攻撃等の戦争を行うことを強いられているという情報もある。 ハマコーの愛称で親しまれた浜田幸一元代議士はかつてテレビで「何故日本は米国の言いなりになってイラクに派兵するのか？」と質問されて、「日本が米国に逆らうと三発目の原爆が落ちますよ！」と叫んだのを私は覚えている（上記のテレビタックルの資料もそれを指したものだろう）。私は当時これは何かの比喩と思っていた。同盟国である日本に米国が原爆を投下できるはずがないと考えたからだ。しかし、米国に仕掛けられた核爆弾の話がもし本当ならば、日本の大都市、あるいは大都市の地下の活断層等に原爆が本当に仕掛けられていてもおかしくない。 1995年1月17日、大阪で開催された日米防災会議の初日早朝に神戸で地震が発生し、多数の米国の地震学者が大阪から被災地の視察に向かったという事実が気になる。神戸の地震のちょうど一年前の同じ日の早朝にロサンゼルスでも地震が起きていることは偶然なのだろうか？震源地であった淡路島では、関西新空港建設にも参加した米国の大手土木会社であるベクテル社が活動しており、地震兵器に関与しているのではないかという情報（ただし、ソースはオウム真理教系らしい）もある。もしこの地震兵器説が真実であるなら、早朝の神戸でなく、東京都心でラッシュ時に地震兵器を使用するという脅迫は恐るべき威力を持つだろう。 リンク ---------------------------------------------------------------- 続く

247055 中国の原油備蓄わずか１０日分～中国は戦争やる上で「海運」が最大の障害に

247055	中国の原油備蓄わずか１０日分～中国は戦争やる上で「海運」が最大の障害に
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/12 PM10　【印刷用へ】
『中国の原油備蓄わずか１０日分、中東情勢に緊迫』（サーチナ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 中国エネルギー問題が専門の全国人民代表大会財政経済委員会委員を務める陳耕・中国石油天然気集団（中石油）元総経理は、「国家のエネルギー備蓄不足は深刻な局面に陥っている。戦略的な石油備蓄は僅か半月分と、国際基準の20％にも満たない。アフリカ・中東地域の騒乱が半年続けば、中国にとって最大の危機が到来する恐れがある」と明かした。香港・明報が報じた。 中国の石油は、国内需要があまりにも大きいため、輸入依存度はかなり高い。昨年の国内石油消費量は4億6千万トン、うち55％にあたる2億6千トンが輸入された。石油需要は今後さらに高まり、2020年には6億トンに達し、輸入量は年3千万トンのペースで増加すると予想される。このような見通しの中、アフリカ・中東情勢が中国の石油輸入に及ぼす影響が、最大の懸念事項となっている。 世界の石油供給は、過去10年間、「地域的に供給が需要に追いつかない」状況が続いた。今後10年間もこの状況が続くと予想される。産油国の政情不安により、原油価格が跳ね上がることは十分起こり得る。中国がこのまま輸入依存による石油供給を続けた場合、過去に例を見ないほどの破滅的なダメージがもたらされるのは確実だ。 中国の石油備蓄量は、10日～15日分の1200万トンしかなく、国際基準の20％にも満たない。国際基準目標の3カ月分をクリアするためには、6000万トンの備蓄が必要だ。石油備蓄の確保は、この15年間、政府にとって最も切迫した問題のひとつとなっている。外交部は、各産油国に対し、政治的安定の早期回復を早急に促す必要がある。 政府は、緊迫した石油備蓄局面を緩和するために、「徹底的な節約、国内資源の採掘強化、海外石油資源の開拓、代替エネルギーの発展、備蓄システムの構築」の五大措置を講じるべきだという。（編集担当：松本夏穂） ---------------------------------------------------------------- ＞石油タンカーというのは、やたらデカいわけで、50万トンなんてのもあるんだが、デカ過ぎて中国の港には入れませんね。今は、上海の沖で小型タンカーに積み替えたりしているらしいんだが、そんな状況なので、中国ではマトモな「石油備蓄基地」も作れないわけです。そこで、「沖縄に石油備蓄基地を作らせてくれ」と言ってきたことがある。悪い案ではないと思うｗ　なんだったら米軍基地の隣に作ってやればいい。永遠に米中は戦争出来なくなりますｗ　つうか、オーストラリアの鉄鉱石、いまでもまだ、島根で積み替えているのかね？　まぁ、石油は液体だから海上でも積み替えできるけど、鉄鉱石は海の上では積み替え出来ないからねｗ　というわけで、中国は「海運」が戦争やる上での最大の障害になります。 （ネットゲリラリンクより）

247036 ３月は大乱の様相

247036	３月は大乱の様相
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/12 PM07　【印刷用へ】
『３月大乱』（田中良紹の「国会探検」）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 去年の参議院選挙の結果によって菅政権は３月には行き詰まることが予想された。従って３月政局に波乱が起きるのは想定内だが、３月に入るや否や外国人献金問題、主婦年金救済問題、竹島署名問題、メア米国務省日本部長発言と問題が日替わりで出てきた。想定を越えるめまぐるしさである。 参議院で過半数を失った政権は、普通は味方陣営の結束を固め、次に敵陣営の一角を切り崩して安定を図るものだが、菅総理は「脱小沢」を強調して味方陣営を分断し、敵陣営の最大勢力である自民党の政策を取り入れて対立軸をなくそうとした。 政権交代直後の民主党政権が「政治とカネ」のスキャンダル攻撃と普天間問題でアメリカの壁にぶつかったことから、アメリカと官僚権力を後ろ盾にしないと政権を維持出来ないと考えたのかも知れない。既得権益と戦うのをやめて従来の自民党的手法に戻ろうとしたのである。 菅総理は自民党と張り合うように増税路線を主張し、官僚を持ち上げ、「クリーンな政治」を表看板にし、日米同盟を強調した。しかしそれが国民の不信を招く。秋波を送られた自民党も国民に支持されない政権と手を組むわけにはいかない。不人気なままの政権を解散・総選挙に追い込む戦術に出た。それが２月までの流れである。 ところが３月に入ると菅総理の看板である「クリーン」がブーメランのように政権を直撃した。前原外務大臣が在日韓国人からの献金を指摘されて辞任すると、すぐさま菅総理自身にも同様の献金問題が発覚した。 昔、年金未納問題で自民党を攻撃していたら、それが自分に戻ってきて民主党代表を辞任せざるを得なくなった時と状況が似ている。未納は役所の不手際で本人に落ち度はなかったようだが、年金未納の自民党閣僚を舌鋒鋭く批判して辞任に追い込み、マスコミを煽って未納政治家を次々炙り出したため、いざ自分の問題が指摘された時には釈明が効かないほど社会全体が「魔女狩り」モードになっていた。 当時、私は年金未納の何が悪いのか分からなかった。誰にでもミスや勘違いはある。未納をすれば受け取れる年金が受け取れなくなるだけで、閣僚を辞任しなければならないほどの問題かと思ったが、新聞もテレビも連日未納政治家の顔と名前を悪の代表のように報道した。そしてその裏側でどさくさにまぎれるように国民の負担が増えて受給額が減る年金法案が成立していった。 私は年金未納問題は年金法案を成立させるための権力側の陰謀だと思っていたが、それに乗せられた菅民主党代表は、鋭く追及したばかりに自分の首を絞め、頭を丸めてお遍路するはめになった。権力を目指さない昔の野党ならいざ知らず、政権交代が可能になった時代には、スキャンダル追及で鬼の首を取ったような気でいると、いつか自分にはね返ってくるのである。 外国人からの献金はアメリカでも違法だが、その対応を比べると日米の落差は著しい。巨大商社の政治担当役員から聞いた話だが、アメリカ大統領選挙の時期になると共和党関係者が日本にも集金に来るという。献金に応じた企業は大統領就任パーティに招待されて大統領周辺と人脈を築ける。 一方の民主党は中国人からの個人献金がしばしば問題にされる。ゴアは中国系宗教団体から献金を受けたと言われ、オバマとヒラリーは中国人から個人献金の疑惑が持たれた。ヒラリー国務長官は外交の責任者である。しかしだからといって辞任追及の話にならない。政治家の評価は政治的能力が第一で、スキャンダルは二の次なのである。あのケネディもマフィアからの献金で大統領に就任したと言われたが、それで政治家の評価が下がった訳ではない。 しかし日本ではスキャンダル第一である。本人の能力を考慮する前に外国人からの献金が発覚すれば公民権停止の話になる。これまでは企業献金が悪で個人献金が善のような言い方をされてきたが、個人献金ほど素性の分からないものはない。外国人が偽名を使うことはもとより、犯罪者や不適切な個人の寄付があるかも知れない。そのたびに国会で問題にされ、辞職を迫られ、与野党がもめていたら政治の本来の仕事は出来ない。「クリーンで国民主権は守れない」と私が思う由縁である。 「クリーンな政治」を標榜したのは三木元総理で、菅総理は「三木おろし」に抵抗した三木元総理を真似たいようだが、その三木元総理は「クリーン」の裏側で札束をばらまく政治家であった事を「配り役」をやった海部元総理が暴露している。そしてそれは必要悪であったと海部氏は弁解している。 政治家は自前の政治資金を作らないと、情報収集や人脈形勢が難しく、官僚の情報に頼らざるを得なくなる。アメリカでは官僚の他に議会のシンクタンク、政党のシンクタンク、民間のシンクタンク、そして国費で雇える数十人の政策スタッフに支えられて政治家は仕事をする。海外に人脈を作ることも大事な仕事である。「クリーン」に縛られて情報や人脈をおろそかにすればそれがそのまま政治力の差になる。 「クリーン」を標榜して「脱小沢」を図った菅政権が自縄自縛に陥ってきたのではないかと書いていたところで、突然大揺れがきた。巨大地震で国会審議もストップ。大災害になればスキャンダル追及どころの話ではない。災害復旧のために政治は全力を傾けなければならない。与野党は協力して政治の仕事に取り組むしかない。 臨時国会でも北朝鮮の砲撃事件で菅政権は危機を救われた事があるが、今度は国内に大災害が起きた。それが３月政局にどう影響するか、まだ見通すことは出来ないが、それにしてもこの変動は普通でない。３月は大乱の様相である。 ----------------------------------------------------------------

247034 金融村の崩壊へ？～貨幣制度の秘かな崩壊の兆しか？

247034	金融村の崩壊へ？～貨幣制度の秘かな崩壊の兆しか？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/12 PM07　【印刷用へ】
『金融村の崩壊へ？』（NEVADAブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ゴールドマンサックスの元取締役がインサイダー情報をヘッジファンドに漏らし、膨大な利益をあげていたと、泣く子も黙ると恐れられていますＳＥＣが提訴していると報じられています。 今までゴールドマンサックスやモルガンスタンレーは、金融村の村長でもあり、幹部は訴追など関係ないと見られていましたが、今回、ゴールドマンサックスが訴追されたことで、金融村に緊張が走っています。 昨夜のダウの急落はこの訴追の影響もあると見られていますが、これは一見一過性の動きに見えますが、ところがかねてからの「掟」である金融村の「幹部」は罰せられないという不文律が破られたとなれば、話は違ってきます。 じわりじわりと金融村が追い込まれてくれば、株式市場は今までの楽観論が吹き飛びます。 ----------------------------------------------------------------

247023 サウジアラビアの大規模抗議運動が中国に及ぼす影響

247023	サウジアラビアの大規模抗議運動が中国に及ぼす影響
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/12 PM03　【印刷用へ】
『3月11日と3月20日のサウジアラビアの大規模抗議運動が中国に及ぼす影響』（東京kittyアンテナ（＠ｗ荒）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 扨（さて）、今日は世界を総合的かつ複眼的視点で見てみるかな 1) 中東情勢 　～中略～ ヲレはアルカーイダというのは米英イスラエルの諜報機関が自国の国益を増大させる戦争を起こすためにでっち上げたものだと考えているが、皇太子やその弟のナーイフは彼らにとって邪魔な存在なのであろう。其処で今度の暴動やデモで政治的に抹殺する心算だろうな サウジアラビア軍はリビアと異なり、外国人の傭兵を用いておらず、自国民のみから構成されている。従って国民に銃を向ける可能性は比較的低いと考えられる。湾岸戦争やイラク戦争の時にも矢張り国民の中から政治的要求が起こり、その結果国王選任の議員による議会も一応作られたが立法権は無い 今度起きる暴動ではリベラル派の王は一応民衆の要求を受け入れ、民選議会に立法権を与えるという立場を取るだろうが、国民を弾圧したという理由で皇太子と弟の内務大臣を更迭する可能性もあり、其処で王と皇太子の間で政治的亀裂が生じるかもしれない 2)　前原辞任とメアの失言 此処で視点を日本に移してみよう 前原外務大臣の辞任で日米の関係修復が遅れただけでなく、TPPも頓挫が確定した また米国務省日本部長のメアがこのタイミングで日本に関する失言をしてヴォッコヴォコに叩かれている これをどう解釈すべきか まあいずれの情報浸出も中国または中国派によるものだろうね 但し、より詳細に見ると前原の件は北京閥、メアの件は上海閥の匂いがする 北京閥と仲の良い小沢の政敵である前原を失脚させる動機付けを持っているのは北京閥だ そして紐育上海連続体に依って米国との誼を通じている上海閥としては、メアの失言を取り上げることで沖縄の基地問題が解決できず、再び尖閣諸島及びその周辺での中国軍の妄動を起こして日本国内で反中国運動を盛り上げ、それが中国国内に跳ね返って反日運動から始まるであろう反体制運動となり、現在体制を握っている北京閥へのダメージを惹起することが出来る 3月2日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合およそ60キロの上空に、中国海軍の哨戒機が接近したり、また昨今中国の漁業監視船が尖閣諸島の周りをうろついたり、更に中国海洋石油の幹部が「（ガス田の白樺は）生産段階にある」と述べたが後に否定されたりしているのは上海閥の動きと見てよい 大体中国海洋石油って上海閥の巣窟ぢゃん そういう意味で対立する派閥が違った思惑を持って競合して行った2つの事件だとヲレは見ている メアの件に就いて、その不遜な発言を本ブログで筆誅しなかったのには理由がある。それを漏らしたのは誰で、それがどのような影響を及ぼすかということを大所高所から考えるべきと思ったからである 3) アメリカの立場 アメリカは海外からのカネが欲しい。リーマンショックで国内の不動産価値が低下し、FRBと財務省が結託してドルを刷りまくり大損をぶっこいた金融機関に融通し、刷りまくった米国債を買わせまくるだけでなく、余ったドルが金や石油、そして先物に流れ込み食品の国際価格の騰貴が起きたことで北アフリカと中東の情勢不安定が生じたと言える だが米国内では実需が無く、未だに失業率は高いままである。これには実需を喚起する最大の公共事業である戦争が必要である。更にドルの還流を起こすために日本か中国からカネを引っ張ってこなければならない TPPとは畢竟日本からカネを引っ張るための詐欺システムである。処が前原の失脚によりTPPは頓挫した 後は中国の不動産バブル崩壊を惹起し、資金を米国に引き寄せるしかない 4)中国と石油 中国は、石油備蓄量が10日分しかない。これは大きなタンカーが入れる良い港が無いためだ では、1)で述べた様なサウジアラビアの動乱が起きればどうなるか、そして2)で述べた様な反日運動から始まった反体制運動が中国国内で始まったらどうなるか考えてみよう 全世界の石油余剰生産力は400万バレルほどである。そのうちサウジアラビアが350万バレルを占める。2位のイランが動乱または戦争で原油を輸出しなくとも、サウジが頑張れば問題無い。リビアが石油を輸出できなくなってもやはり問題無い。 だがサウジ政権が転覆若しくは混乱し、石油輸出に影響が出ればどうなるか？ 電気も付かず、今まで享受してきた文明生活が続けられなくなったら中国人は我慢できなくなるとをもうよ。そして2)で述べた様な情況が惹起された場合も含め、反体制運動が全国に広がっていくだろうね これによって得をするのは、現体制を占める北京閥の力を殺ぎ、最終的には上海地域を独立させる意図を有する上海閥と、政治的に不安定な中国から投資資金が回ってくる米国だね 上海閥は自らのカネと水を貧乏な北部地域に回すことなんて考えてないから 最終的に求めているのは上海および南部の政治的・経済的独立と、中国の他地域特に北部を共産化したままで利用し尽くす事だろうね ----------------------------------------------------------------

246960 日本の警察・検察・裁判所制度三つの重大欠陥

246960	日本の警察・検察・裁判所制度三つの重大欠陥
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/10 PM10　【印刷用へ】
『日本の警察・検察・裁判所制度三つの重大欠陥』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 日本の警察・検察・裁判所制度には、重大な三つの問題が存在する。 第一は、「法の支配」が成立せず、法が警察・検察に支配されていることだ。言い方を変えれば、警察・検察に驚くべき裁量権が付与されており、警察・検察がこの裁量権を自らの利権と政治目的のために利用していることだ。 　 犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権、 犯罪が存在しないのに無実の罪を創作する裁量権 　 が警察・検察に付与されている。このために、政治謀略、冤罪が後を絶たない。法律は曖昧に定められ、警察・検察は事後的に犯罪の構成要件を決定し、無実の人間を罪人に仕立て上げてゆく。 　 「法の下の平等」、「罪刑法定主義」が成立せず、警察・検察に薄汚れた裁量権が付与されていることが第一の問題である。 　 第二の問題は、ＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳ　ＯＦ　ＬＡＷが完全に無視されていること。任意の事情聴取が事後的に現行犯逮捕に切り替えられること、供述調書の日付改ざん、ねつ造など日常茶飯事である。 　 無罪推定原則などの根本原則も踏みにじられている。 　 これらの問題を是正する第一歩が、取り調べ過程の全面・完全可視化である。被疑者のみならず関係者全員の取り調べを全面的に可視化することが不可欠である。 　 警察・検察の不祥事がこれだけ明らかにされているにも関わらず、政府はいまだに検察に対して弱腰であり、検察の不当な要求の前に完全・全面可視化の即時導入をも決めることすらできない。 　 第三の問題は、日本の裁判官の独立性が保障されていないことだ。裁判官は法律と良心に基づいて判決を下せば、最高裁事務総局により左遷、降格の憂き目が待っていることを踏まえて判決文を書いている。日本の裁判所は実質的に内閣総理大臣の指揮下に置かれており、政治権力からの圧力による不当裁判が横行しているのである。 　 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

246959 カダフィを支援するイスラエル～世界秩序の深い闇

246959	カダフィを支援するイスラエル～世界秩序の深い闇
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/10 PM10　【印刷用へ】
『カダフィを支援するイスラエル・・・世界秩序の深い闇』（人力でＧＯ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ■　イスラエルがカダフィーを支援？！　■ こんな記事を見つけました。 ①　イスラエルがカダフィを支援する為に５万人規模のアフリカ傭兵部隊をリビアに派遣 ②　イスラエルとカダフィは裏で手を結んでいた ③　モサドがリビア国内にアフリカの反イスラエル勢力を掃討する為の基地を持っている ④　1970年代カダフィの暗殺計画が米英の介入で中止されていた ⑤　建国当時からリビアとイスラエルは関係を持っていた 詳しくは　「ROCKWAY　EXPRESS]を読んでみて下さい リンク ■　独裁者達とイスラエルの役割　■ 北朝鮮に限らず、独裁政権はアメリカや世界を牛耳る者達にとって実に有益な存在です。 ①　地域の緊張を持続し、アメリカの軍事産業の手助けをしています。 ②　周辺国の関係を複雑化し、周辺国の経済発展を阻害します ③　アメリカの好きな時に戦争の標的とされ、好戦的な言動でそれを助長します。 イスラエルは中東紛争の要です。ロスチャイルドがイスラエルを建国した時から、中東の永続的な紛争は、修正ブレトンウッズ体制（石油本位制）を支えると共に、石油利権を持つ元達に有利に働いてきました。 ■　使い棄てにされる独裁者達　■ 独裁者達は最初は、先進国から国を守る「英雄」として登場します。 しかし、権力に固執するあまり、先進国の傀儡となる者が現れます。 あるいは、先進国に敵対する姿勢を、逆手に利用される者も現れます。 またあるいは、独裁者の側近が裏切りを働いている場合もあります。 カダフィも、フセインも、アサドも、アフマネジャドも、チャベスも実に便利な存在です。 アルカイーダはCIAの作った組織ですし、ラディン家はサウジアラビアにおけるブッシュ家のビジネスパートナーです。 ■　中東の変化がもたらすもの　■ 中東の急速な変化は何を目的としているのでしょうか？ イスラエルがカダフィを支援している事が事実ならば、米英とイスラエルに対立が生じている可能性もあります。 次に中東で有事は発生すれば、イスラエルは核を使用するかもしれません。 イスラエルという国がが地図から消える事もあり得ます。 ■　ポール・アードマン　「オイル・クラッシュ」が現実に？　■ 中学生の頃に読んだ本だったので、著者名はインタネットで探してみましたが、「オイル・クラッシュ」という中東有事を描いた小説がありました。 イランのシャー（国王）が核開発をして、エルサレムで核兵器を爆発させるとう本です。 核爆弾は半減期の非常に長い放射線物質（確かセレンだった様な）を大量に発生させ、その後何百年もエルサレムに人は近づけなくなる事で、聖地を奪還する・・・そんな話でした。 １９７９年に書かれたこの本は、当時、パーレビ国王を連想させてそれなりに現実的でした。しかし、現在もし手に入るなら、それは「予言の書」の様に感じられるかもしれません。 「事実は小説よりも奇なり」とは・・・まさに現在の世界情勢なのかもしれません。 ----------------------------------------------------------------