246541 有事の資金逃避先としてのドルへの信認が損なわれたことを反映する動き

246541	有事の資金逃避先としてのドルへの信認が損なわれたことを反映する動き
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/02 PM11　【印刷用へ】
『今は昔、「有事のドル買い」』（ＷＳＪ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 何年も前から、世界のどこかで政治や金融市場の大きな混乱があると、投資家は安全資産とされる米ドルに資金を振り向けてきた。 しかし、過去1カ月にわたる北アフリカ騒乱では、投資家はおおむねドルを避け別の逃避先を模索。ドル以外の従来の安全資産に目を向け、日本円やスイスフランなどを買っている。 特に意外だったのはユーロ投資だ。ユーロは従来ドルよりリスクが高いとみられており、ユーロ圏の債務危機がまだほとんど解決されていないことからこの見方は強まっていた。 このことは、ドルが安全資産という地位を失ったかどうかをめぐる議論に発展している。 ファロス・トレーディング（米コネチカット州スタンフォード）のダグラス・ボースウィック氏は「過去20年、世界経済に何らかの不確定要素が浮上すると投資資金は常にドルに流れた。しかし、過去2週間はドルから大量の資金が流出している」と語る。 同氏によると、これは有事の資金逃避先としてのドルへの信認が損なわれたことを反映した動き。米政府の財政赤字増大に対する懸念が一因という。 一部は、国際金融市場の大きな流れ、つまり、非常にゆっくりとではあるもののドルが外貨準備通貨としての地位を他通貨と競うようになっていることの表れとみている。 1月にチュニジアで始まり、周辺国に拡大した騒乱の性格を反映しているとの見方もある。原油相場の上昇によるインフレ圧力で欧州での利上げの可能性が高まると考えられている一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、エネルギー価格上昇にもかかわらず、変動の大きい食品とエネルギーの価格を除いたコアインフレ率が抑制されているとの考えを変えていないとしている。 この論理でいくと、投資家には当面、ドルより優れた安全資産があることになる。 バークレイズ・キャピタルの北米為替部門ジェフ・ヤング氏は「安全資産としての買いは、衝撃が厳密にどんな性質なのかに大きく左右される」と説明。「リスク回避を誘発するような衝撃でも、予想されるコストから米国が受ける影響がスイスに比べ不釣り合いに大きければ、ドルは安全資産とみなされないだろう」としている。 政権打倒につながったエジプトのデモが始まる前日の1月24日以来、米ドルはいわゆる先進国通貨に対して下落している。ただ、先週大きな地震に見舞われたニュージーランドドルに対する相場は例外だ。 特にユーロの対米ドル相場上昇率はニューヨーク時間の2月28日午後遅い時点で1.2％に達している。スイスフランは2％、円は0.7％の上昇だ。 金融市場が懸念するような事態のあった日を個別に見ても、ドルは上がっていない。 エジプトでデモの始まった1月25日には、ユーロはドルに対して2セント超上昇し1ユーロ＝1.39ドル近辺をつけた。過去の安全逃避とは対照的な動きだ。先の金融危機では、ドルは約24％上昇している。 ＢＣＡリサーチのアナリストらは、一部投資家が安全資産としてより魅力的な金に目を向けていると指摘。「この評価に賛成だ」と書いている。金相場は2月に5.7％上昇と、月間ベースで2010年4月以来最大の上昇率を記録している。 ユーロ買いについては、過去数週の原油急騰を受け、欧州中央銀行の方に年内利上げの可能性が高いとの確信が強まっていることを挙げるストラテジストが多い。 一方のＦＲＢは、原油相場上昇をインフレリスクだとみておらず12年まで金融引き締めはしないと広く考えられている。 日本経済も低迷しており、同国が石油を実質すべて輸入に頼っていることを指摘する向きもある。 ただ、相変わらず円を安全資産とみた買いがある。投資家は日本自体の財政問題や緩和的な金融政策について懸念していない。 ファロスのボースウィック氏は、原油への注目は質への逃避というポイントからずれていると語る。質への逃避といえば投資家はまず真っ先に、安全で後に引き揚げ可能だと確信できる場所に資金を移すことを考える。 そうした意味で米ドルが「安全」だという信頼感は、米国の財政問題解決能力に対する懸念が強まり、ＦＲＢが景気浮揚に向けた量的緩和の一環として「ドルを刷っている」とみられている今では薄れるという。 同氏は「肝心なのは反射的な反応だ」と述べた。「最近の反射的反応は、ユーロを買ってドルを買わないこと。ユーロ買いの発想は完全に反射的反応だ」 ----------------------------------------------------------------

246540 財務省の“出先機関”となった大新聞～「提言」で消費税増税の大合唱

246540	財務省の“出先機関”となった大新聞～「提言」で消費税増税の大合唱
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『財務省の“出先機関”となった大新聞』（日刊ゲンダイ2011/3/2）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 「提言」で消費税増税の大合唱 大新聞は一体いつから、財務省の“出先機関”になったのか――。 政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅直人首相)が先週、基礎年金の財源捻出方法などについて、毎日、読売、日経、産経の新聞各社から提言を受けた。朝日は資料だけ提出、他の4社は論説委員らが出席した。 各社から内容を説明。基礎年金については、日経が全額税方式への移行を唱え、毎日、読売、産経は現行の社会保険方式の維持を主張したのだが、最大の焦点は消費税に対する各社の考え方。「10%」(読売)、「将来10%台半ばまで引き上げ」(日経)、「一体的な税制見直しで、消費増税は中心」(朝日)と軒並み「増税」の大合唱だったのである。会議の最後には菅が「大変有意義な会になった。特に毎日、読売、日経、産経の皆さん方、どうもありがとうございます」とリップサービズでしてみせた。 消費税増税に向けて、財務省、官邸、大新聞がタッグを組んだのも同然だ。こんなバカげたことが許されていいのか。 メディア総合研究所事務局長の岩崎貞明氏も、こう強調する。 「政府の政策が正しいのかどうかを吟味するのがメディアの役割です。消費税増税については、中小業者などに大きな負担をかける方法が本当にいいのか、他の選択肢がないのか、本気で調査、報道するのがメディアでしょう。仮に提言報道するなら、別の側面もきちんと検証するべきです」 全くである。不祥事が相次いだ検察腐敗も、もとをただせば「従軍記者」たちの無批判タレ流し報道が生んだのである。あの場合は「リーク」という形だったが、今回は「提言」に姿を変えただけ。戦前、大マスコミはこぞって陸軍になびき、大衆をミスリードした。今や陸軍=財務省ではないか。この国のメディアの「大政翼賛」姿勢はちっとも変わっていない。 ----------------------------------------------------------------

246539 急増している日本の在庫指数が示唆していること

246539	急増している日本の在庫指数が示唆していること
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『急増している在庫（日本）』（NEVADAブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- １月の鉱工業生産指数が２．４％上昇したことが大々的に報じられていますが、忘れられている指数があります。 『在庫指数』です。 ＋４．７％ 鉱工業生産指数が＜＋２．４％＞で在庫指数が＜＋４．７％＞ということは生産以上に在庫が積みあがってきているということが言えます。 ここで各指数を羅列してみたいと思います。 在庫指数　　　　１００．９（＋４．７％） 鉱工業生産指数　　９７．１（＋２．４％） 出荷指数　　　　　９６．９（＋１．１％） これをみますと生産が２．４％増えたにもかかわらず、出荷は１．１％しか増加しておらず、在庫が４．７％急増しているという実態です。 これが何を示唆しているかという事は企業経営者なら誰でもわかります。 マスコミで「景気は回復している」という言い方が如何におかしいかこの３つの指数を比べれば、わかります。 また、ＧＤＰ統計では在庫が増えればそれだけＧＤＰは成長しているということにもなります。 統計を信用して経営をしていれば企業はまず潰れます。 経済の実態をしっかり理解した上で日々の経営にあたるべきだと言えます。 ----------------------------------------------------------------