248030 原発事故で日本の問題点が暴露～日本は危機的状況での官僚・政治家の対応能力が昔から弱い

248030	原発事故で日本の問題点が暴露～日本は危機的状況での官僚・政治家の対応能力が昔から弱い
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/27 AM07
『原発事故で日本の問題点が暴露』（国際戦略コラム）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 日本は危機的状況での官僚・政治家の対応能力が昔から弱い。　　Ｆより 第２次大戦では陸海軍の優秀なるエリート、秀才達と政治家が日本を敗戦に導き、今も同様に政治家、官僚、東電が原発事故で多大な被害を引き起こしている感じがする。 これらの組織は、ジェネラリスト重視で、２年毎に人事異動をさせて昇格していくシステムがあるためで、最初はスペシャリストであっても、営業や違う技術分野に回して、ジェネラリストにしていく。 長年のスペシャリストとは、同じ職場で同じ地位でいるので権限がなく、技術的におかしいと思っても経営的、政治的な視野から言われると、反対できないようになっているし、偉くなれないので、勉強もしない。 これが、昔から日本の問題点と思っている。 それに比べて、米国のこれらの組織では、民間との交流があるのでスペシャリストが多いし、重要視されている。反対にジェネラリストが少なく、総合的な計画があまりできない。このように日米ともに問題点がある。しかし、この弱点をカバーするために、米国は危機状況対応マニュアルを作り、それに基づいた訓練を行うということで、ジェネラリストの不足を対応している。 日本は、技術的にそれほど難しくない問題では速やかに全体的に的確に対応できるが、一度、技術的専門的に深い問題が起こると、対応が後手になってしまうことになる。専門性が高いスペシャリストもいないという状況になる。この専門性が高いスペシャリストを探すと、結局米国に行き着くということが何回もあった。 今回は、この悪い状況になって後手後手になってしまったようである。そして、それが今も継続している。 このように専門性が高いために、米国からのアドバイスはありながら、それを大事とは思わず問題が解決されずに、原発から約３０キロ北西の地点で、約２４時間の積算放射線量を調査し、一般人の年間被ばく線量限度１０００マイクロシーベルトを超える１．４ミリシーベルトを計測した。この地域は避難指示を出し、全員を避難させる必要があるが、それを政府は自主避難勧告としている。ここでも後手に回っている。 もう１つが、原発から４０キロの福島県飯舘村では土壌１キログラムあたり１６万３千ベクレルのセシウムが出たとの報道あり。１平方メートル当たりに換算して３２６万ベクレルになるという。チェルノブイリ事故では、１平方メートルあたり５５万ベクレル以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となった。 このため、ここからの避難指示も必要になっているはずであるが、この指示も出されない。飯舘村は風下であったことでそうなったので、風の方向を考えると原発から５０ＫＭ程度を現時点でも避難指示地域にするべきである。 炉の損傷はないと言っていた東電、安全保安院は、原子炉につながる配管などに何らかの損傷が起き、炉内の水が漏れ出た可能性が高いとした。 とうとう、米国が勧告していたように真水へ切り替えを行うことになった。緊急的に海水を入れて原子炉などを冷却したが、このままでは、塩で水の流れが悪くなると真水への切り替えを行うが、米海軍は米横須賀基地から約２６５０トンの真水を積んだ台船２隻を自衛隊に供与した。とうとう、日米合同司令部機能が有効に働き始めた。日本の自衛隊は中央即応集団が、福島第一原発事故の指揮を取っているが、この中央即応集団こそ、座間にある日米両軍の共同指揮所所属の部隊である。日米集団自衛的な行動を福島原発事故で行うことになる。 この日米中央即応集団を米国の原子炉専門家がサポートする体制がやっとできた。それと日米合同委員会で、防衛省、米軍、東電が会議できる体制になっている。米国のスペシャリストが登場した。 しかし、この体制を作るまで遅すぎた。このため、原発事故の被害規模が拡大したように感じる。 ----------------------------------------------------------------