247937 原発事故周辺住民への損害賠償を国も負担～経産省と電力会社の癒着構造

247937	原発事故周辺住民への損害賠償を国も負担～経産省と電力会社の癒着構造
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/25 PM11　【印刷用へ】
『損害賠償は慎重に』（戦闘教師「ケン」　激闘永田町編）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 【原発事故周辺住民への損害賠償、国も負担へ】 政府は２２日、東京電力の原子力発電所の事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、国も負担する方向で検討に入った。 原発事故の際の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法に基づき、国が１２００億～２４００億円を負担するほか、残りも、東電の支払い能力を上回る部分は国が支援を行う方向で被害額の算定作業に入る。 同法は、原発事故の損害について原則、電力事業者がすべて賠償すると定めている。ただ、地震や津波などの災害が理由の場合は、国が原発１か所あたり１２００億円までを負担する決まりだ。政府は、福島第一原発の事故がこれに該当すると判断している。同様に周辺への避難指示が出た福島第二原発も含めれば２４００億円となる。 同法には「社会的動乱、異常に巨大な天災地変の場合」にはすべてを国が補償するとの例外規定もある。しかし、政府は、今回の事故の原因が「社会的動乱」や「異常に巨大な天災地変」にはあたらないとして、東電も責任は免れないと判断している。高木文部科学相は２２日の参院予算委員会で「一義的には東京電力に責任を持っていただく。その上で、被害者救済を最優先に国も必要な対応をしなくてはいけない」と説明した。 賠償は、営業できなくなった企業や農産物が出荷できない農家が対象となる見込みで、支払いの範囲によっては総額が数兆円になるとの見方もある。東電の支払い能力を超えた場合に、国がどのように賠償を支援するかが焦点となりそうだ。一方、与党内には国がすべて負担する例外規定を適用すべきだとの声もある。 １９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故では、住民の健康被害や検査・避難の費用、出荷できなくなった農産物の補償などにＪＣＯが約１５０億円を支払った。ＪＣＯの事故は、避難の対象が半径３５０メートル圏内で期間も３日間だった。 （読売新聞、３月２３日） ちょ～っと待ったぁ～～！！ そんなとこだけ妙に対応が早いのはアヤシイだろっ！ 経産省のヤクニンどもは電力会社に接待漬けにされ、民主党の議員は電力労組の言いなりになっている構図が透けて見える。 「原子力損害賠償法」は、原子力災害について、天災や社会的動乱の場合を除いて、原子力事業者に損害賠償の責任を課すもの。 今回の福島第一原発の事故は、個人的には「天災によるもの」と考えて良いと思っているが、政府が判断するには客観的な検証が必要であり、そうでなければ国民の理解が得られない。 というのも、同様の震災を経ていながら、福島第二原発や女川原発では事故は起きていないのである。 これは、福島第一原発における事故については、東電側の予防措置の欠如や対応不足・失敗の可能性を十分に検証する必要があることを意味している。 どのみち一段落すれば、かつてないほどの規模の民事賠償訴訟がなされると見られ、東電側の責任については司法の場で明らかにされるのが望ましい。 但し、原子力安全委員会の班目委員長は２２日の参院予算委員会で、東日本大震災に伴う福島第１原発の事故について「（耐震設計が）想定を超えたものだった。世界的な見直しがなされなければならない」と指摘した上で「今後の原子力安全規制行政を抜本的に見直さなければならない」と述べている。 これはつまり、政府側の安全規制と指導が不十分であったことを認めるものであり、政府もまた責任が問われる立場であること示した。 私は、最終的に今回の原子力災害において、政府が東電側の賠償の一部を負担するのはやむを得ないと考えるが、それには公正な立場から原因と責任を明らかにする必要があると考える次第。 もっとも、普段は凄まじくヤクニン的なくせに、イザとなると「うちは民間企業ですから」と言い逃れる電力各社もいかがなものかと思うが…… 東電側の対応を見ていると、「国有化して徹底合理化を」という声が強くなってくるのは避けられないようにも思われる（幹部が避難所へ行って頭下げて回っている場合じゃねぇだろっ）。 【追記】 前に仕えた議員は脱原発の考えの方だったが、ブログなどで原発のリスクや放射能汚染の危険性に触れると、その数日後には地元の電力労組の幹部がやってきて、「推薦」を盾に議員を詰問し、記事の撤回を要求していたのが思い出される。 今回の事故を経て、民主党内でも「新規原発の計画中止と原発政策の見直し」を求める署名活動が始まっているが、署名しているのは比例単独選出の議員ばかりという現実が、電力会社と労組の底力を表している。 今回の災害の遠因には、電力会社・労組のロビー活動によって、健全な批判活動が封じられてしまった民主主義の劣化（ポスト・デモクラシー）の問題も存在していることを付記しておく。 【追記２】 このタイミングで原発避難民に頭を下げて回る東電幹部は、自分たちが「後の賠償は政府がしてくれるんで。じゃ、ボクはこれで！」と言っているに等しいことに気づくべきだ。 逆に政府は、国民に何の説明もしないまま、早々に東電を免責してしまったことについて、後日責められることになるだろう。双方にとって望ましくない事態になるだろうことを危惧するものである。 ----------------------------------------------------------------