246756 電通＠『日本／権力構造の謎』①～無敵の存在となった電通の戦略

246756	電通＠『日本／権力構造の謎』①～無敵の存在となった電通の戦略
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/06 PM04
『日本／権力構造の謎』（カレル・ヴァン・ウォルフレン著）リンクより362-369ｐから転載します。 引用元：『電通＠『日本／権力構造の謎』』（カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記）リンク ---------------------------------------------------------------- 電通ほど一手に、直接、あるいは多数の下請けを使って大衆文化を作り出している企業体は世界中どこを探しても、ほかにない。万国博やローマ法王訪日時の準備など、主要イベントもこの会社が総合企画・演出の陣頭指揮に立つ。〔略〕 電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。〔略〕約１２０の映像プロダクション、４００以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。午後７時～１１時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ。 〔略〕日本では、扱い高が即、政治力になるので、電通はこうした役割〔事実上の編成局〕を演じられるのである。〔略〕 その結果、電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例がみられないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制になる。そして、このことには重大な政治的意味がある。テレビという麻薬が日本ほど見事に利用されているところは他にない〔略〕。皮肉なことに、ＮＨＫが、官界ともっとも直接的につながる局でありながら、リポーターが社会的な問題についての掛け値なしの疑問を投げかける、まじめな番組を放映することがある〔略〕。 〔略〕欧米諸国のたいていのテレビ番組が平均精神年齢１１、２歳の視聴者に合わせているとすれば、日本のテレビ番組は平均精神年齢８、９歳に合わせている。日本で日々の娯楽の質を決定する上で主要な役割を果たしているのは電通であり、電通はほとんどすべてのものを最低レベルまで下げるのに成功している。頭の働きを鈍化させる芸能娯楽を作り出す機関は他の国にも存在するが、今ここでわれわれが検討しているのは、ほぼ完全に他者を締め出して、大衆文化の質の向上を抑制したり拘束できるだけの力を持つ組織のことである。 電通の広告扱い高は、日本の総広告費の約四分の一に当たる。大手新聞の広告の五分の一強、主要雑誌の広告のおよそ三分の一が電通扱いである。残りの四分の三を約3,000社の中小広告代理店が分け合っている。〔略〕 電通が、これほど無敵の存在になれたのはその人脈のおかげである。同社の社員採用方針でつねに目指してきたのは、テレビ界や出版界のトップ・クラスの管理者や幹部役員、および特別な広告主、プロの黒幕などの息子たちや近親者からなる人材プールを維持拡充することであった。〔略〕彼らを指して、大きなスポンサーと良好な関係を保つための「人質」だとは、電通のある役員がたとえ話に言ったことばである。 〔略〕電通出身者の落ち着き先〔天下り先〕の一つは、テレビ番組の人気度を評価する視聴率調査会社、ビデオ・リサーチ社である。〔略〕管理者たちに不評なテレビ番組を解除するのにも活用される。論争の的になる時事問題（たとえば、問題、文部省による教科書検定、税制など）を扱った『判決』という番組は、低視聴率という口実をもって、放送が打ち切られた〔原注〕。 電通は、消費者の追及から大企業を庇ったりもする。電通のある幹部は、アメリカの消費者運動活動家ラルフ・ネーダーを日本に招いた読売新聞が、電通の警告に応じて、同紙の予定していたネーダーについての二面抜きの特集記事を小さな記事に分割し、しかも調子を落としたと、スピーチで誇らしげに語った。また同じ頃、毎日新聞がこれも電通の指示のもとに、消費者運動についての記事を《穏当》なものに変えた〔原注２〕。電通は報道媒体に強大な圧力をかけ、電通のクライアントの名声に傷がつくような出来事は、報道させないか、報道に手心を加えさせることもできる。１９５５年、森永乳業の砒素入りミルクについてのニュースを電通が統制したケースは有名である。また、１９６４～５年には、大正製薬が製造した風邪薬を飲んでショック死した人々についてのニュースを、電通が検閲し内容を変えさせた。〔略〕 電通が報道関係を巧みに検閲できるのは、財政的な力に起因するだけではない。１９３６年から４５年まで独占的な政府の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という、日本の二大通信社とひじょうに緊密な関係にあることにも起因する。このつながりは株式の相互持ち合いによって強化されている。共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。〔略〕 ---------------------------------------------------------------- 続く

246747 日銀報告の欺瞞

246747	日銀報告の欺瞞
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/06 PM00
『日銀報告の欺瞞』（田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 日銀が3月4日付けで以下のような調査報告を発表しました。 最近の国際商品市況上昇の背景 ― 世界的に緩和した金融環境とコモディティの金融商品化の影響 ― 2011年3月4日 国際局　木村武、木全友則、稲村保成、武藤崇 リンク 日銀がおくればせながら、金融緩和が商品投機を助長しているという見方を追認したわけです。しかし、米国のドル垂れ流しだけではなく、各国の金融緩和が商品バブルを起こしているという視点に立っているところが、筆者の見解との大きな違いです。 基軸通貨ドルに焦点を当てず、各国の金融緩和が悪い、日銀だけはそんな緩和をしていない、と日銀の円を刷らない政策の正当性を訴えているわけです。 でも、日銀政策の結末は、円高・デフレ容認、日本国の窮乏化なのです。 ----------------------------------------------------------------

246744 電通がFacebook「プレミア広告枠」の独占販売権を取得

246744	電通がFacebook「プレミア広告枠」の独占販売権を取得
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/06 AM11
『電通がFacebook「プレミア広告枠」の独占販売権を取得』（杉並からの情報発信です）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 世界一の広告代理店電通がFacebookの「プレミア広告枠」の独占販売権を獲得したと本日発表しました。 電通はこのように新聞や雑誌やＴＶやラジオの広告枠を独占的に押さえて広告掲載料を高額に設定するとともに、メデイア自体を支配する道具として 「広告枠の独占」を使ってきたのです。 本来であれば「独占の禁止」と「公正な競争」の観点から、公正取引委員会がメデイアに強い影響力を行使する「広告枠の独占」を排除しなければなら ない のですが、今の公取は電通の暴走と肥大化に何の抵抗もせず大資本の独占・寡占を容認する「独占容認委員会」になっているのです。 「民衆のメディア」であるFacebookもまた巨大資本の影響を置かれたという事実を肝に銘じなければならないと思います。 【電通】Wikipediaより抜粋 広告代理店として単体では世界で最大（グループとしては5位）の売り上げ規模であり、連結売上高は2兆円を超える（2008年3月期決算による）。 国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍と、名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ。 その圧倒的なシェアゆえ、市場の寡占化が問題視され、2005年（平成17年）に公正取引委員会による広告業界についての調査がなされた。 ▼　電通、フェースブック特設広告枠を独占 2011年02月28日 AdverTimes リンク 電通は２月28日、会員制交流サイト「フェースブック」のプレミア広告枠の独占販売権を獲得したと発表した。同権利は米国本社との年間契約で、 同月 18日から１年間が有効となる。プレミア広告枠は、フェースブックのログイン画面や個人の作成ページに表示される予定。欧米ではすでに掲出されている。 年齢や性別ほか登録情報により、掲出先を細かく設定できる見通し。販売は、サイバー・コミュニケーションズが担当する。 米国本社と直接契約を結んだことで、フェースブックのマーケティング運用について、本体と相談できることで、他社との差別化を図る。 フェースブック・ページ（企業の公式ページ）だけでなく、テレビほかマス４媒体などと連動させられる点も強みとなる。 ----------------------------------------------------------------

246743 『日米経済調和対話』（別名「年次改革要望書２．０」）を米大使館が堂々公表

246743	『日米経済調和対話』（別名「年次改革要望書２．０」）を米大使館が堂々公表
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/06 AM11
『『日米経済調和対話』（別名「年次改革要望書２．０」）を米大使館が堂々公表』（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 『日米経済調和対話』 2011年2月　アメリカ大使館公式サイト リンク 　～転載文略～ 鳩山政権時、小鳩（小沢・鳩山）体制の下、全ての邪悪の根源とも言える『年次改革要望書』が廃止された。 鳩山政権になって「日米規制改革委員会」が廃止され、それまで毎年恒例だった『年次改革要望書』がアメリカから出てこなくなったのである。 この『年次改革要望書』、タイトルこそ「要望」となっているが、アメリカから日本に対する「命令」そのものであり、それまでの自民党政権・官僚はすべてこの『年次改革要望書』に基づき、日本のあらゆる産業・市場をアメリカに売り渡してきたのである。 そんな『年次改革要望書』が廃止されたことにアメリカが激昂したのは言うまでもない。 その結果が、小沢一郎強制起訴、普天間基地移設問題による鳩山降ろし等、小鳩体制に対する数々のアメリカ側の”諜略””圧力”であろう。 鳩山政権が「日米規制改革委員会」を廃止し、日本売国の諸悪の根源である『年次改革要望書』を廃止した成果というのはとてつもなく大きいものであり、ここに改めてその成果を強調しておきたい。 しかし、この度、「年次改革要望書２．０」とも言える『日米経済調和対話』が復活した。 全くもって悪夢である。 その内容は上記を読んでもらえば判るとおり、日本におけるあらゆる産業分野に及ぶものであり、『年次改革要望書』そのまんまである。 小沢一郎・鳩山由紀夫や亀井静香らが、折角廃止に追い込んだ”悪の経典”を、アメリカ・官僚と迎合する菅”売国奴”政権が復活させたのである。 上記に転載した『日米経済調和対話』の中身をよく記憶していただきたい。 日本の政府・マスゴミは一切『日米経済調和対話』の存在について触れることはないであろうが、これから発令されるであろう「規制緩和」や「制度改革」が全てこの「命令書」に基づいて行われていることを、我々日本国民は思い知ることになるであろう。 ----------------------------------------------------------------

246660 世界の食料価格は８か月連続で上昇・1990年来最高値

246660	世界の食料価格は８か月連続で上昇・1990年来最高値
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/05 AM00　【印刷用へ】
『世界の食料価格は8か月連続で上昇・1990年来最高値』（Garbagenews）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 国連食糧農業機関(FAO)は2011年3月3日、【世界食糧価格指数(FAO Food Price Index)】が前月比で2.2％上昇し、「236」を記録、統計を開始した1990年来において、同年1月分に続き最高値を更新したと発表した。砂糖をのぞき8か月連続の上昇となる。 FAOでは世界の食料価格の月ごとの変化を定期的に監視・統計した上で食料価格指数として発表している。この指数は2002年～2004年の平均値をベースに100として定め、その動向を推し量ろうとするもの。今回発表された2011年2月分指数では、全体値FPIは236ポイントとなり、計測を始めた1990年以来の最高値を記録。各種指数では砂糖が唯一前月比マイナス2.0ポイントをつけているが、これはグラフからも分かるように昨今の急上昇の反動というレベルのもの。 FAOはレポートの中で、去年から今年にかけて穀物の需給関係が悪化しており、特に小麦や雑穀類の在庫急減が見込まれるとしている。さらに昨今の原油価格の高騰が食料市場の不安定な状況を後押しする形となると説明。その上2010年～2011年の穀物需要予想において、アメリカのバイオエタノール産業におけるトウモロコシの需要拡大と、中国の統計値の調整に伴う予想の変更の結果、1800万トンの上方修正が行われており、これが需給バランスの不安定要因として追加されている。 今後もしばらくは原油価格の高騰という追加要素もあり、食料価格の上昇は続きそうな雰囲気を見せている。昨今の地中海北東沿岸諸国の騒乱も、遠因の一つには食料価格の上昇にあり、これについても今後も情勢の改善はあまり期待できなさそうだ。 ----------------------------------------------------------------

246659 大手新聞が見事に密封した前原、野田、レンホウの政治資金疑惑

246659	大手新聞が見事に密封した前原、野田、レンホウの政治資金疑惑
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/05 AM00　【印刷用へ】
『大手新聞が見事に密封した前原、野田、レンホウの政治資金疑惑』（天木直人）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 菅民主党政権の主要閣僚たち、しかも菅首相の後継者候補と言われている民主党の看板閣僚達が軒並みに政治資金規正法違反をしていることがテレビで報道された。 しかしなぜかその取り上げ方は小さかった。 小沢一郎のカネをあれほど叩いてきたみのもんたとか、テレビの解説者たちは一切口をぬぐっていた。 これはおかしい。翌日の大手新聞を見て判断しよう。 そう思って今日（３月３日）の各紙を楽しみにしていたら見事に封印されていた。 今日の国会質疑で野党はどこまで追及するだろうと楽しみにしていたら質問時間について折り合わなかったなどという理由で延期になった。 あまりにも不自然だ。 政界全体を巻き込んだ一大スキャンダルとなる予感がする。 いや、国民の手でそうさせなければならない・・・ 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

246658 米国はデフォルトの嵐となり消滅へと突き進むだろう。

246658	米国はデフォルトの嵐となり消滅へと突き進むだろう。
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/05 AM00　【印刷用へ】
『米国はディフォルトの嵐となり消滅へと突き進むだろう。』（超高層マンション　スカイヲーカー）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 昨年の11月から急速に米国州債など地方債の売りものが続出状態であって、イリノイ州、カリフォルニア州、ニュージャージ州債が急落しているのだ。先々から予言するように、州債のデフォルトは近く現実的に引き起こり、続々連鎖するようにディフォルトの嵐が吹き荒れることになるだろう。これにより州政府の予算計画が破綻し公務員の給与の遅配が始まり、州政府に対し抗議デモが激化し大暴動に発展することになる。この大暴動に軍が動員され、実弾で応戦となり内乱に発展することになるだろう。これが全米に連鎖し、米国内は大混乱に陥る。ドルは大暴落し釣瓶落とし状態となるだろう。突然、連邦政府は崩壊を引き起こすのだ。米国はあっけなく消滅することになるだろう。 これはもう私が数年前から予言してきたことだ。これは米国内で予期されていたことであって、日本の自衛隊は米国に派遣され、暴れまわる暴徒に銃口を向けることになる。米国内は戦場となるだろう。米国崩壊に伴い中国も体制崩壊することになる。韓国はもはや金融危機の入り口に立ってるのだ。間もなく大パニックが連鎖するだろう。ニュージーランドで地震が起こったがこんなものは近所に犬を散歩させる程度のことだ。世界各地で大パニックプログラムが作動することになる。だから、用もないのにチョロチョロと海外に出て行かない方がいいと私は思う。下手すると二度と日本に帰ってこれなくなるかもしれないからだ。 米国は世界の警官を自認し世界中に米ドルを流通させ軍を派遣してきた。これが米国を基軸とする世界秩序を構成していたのだ。現在、世界各地で暴動が引き起こっているのは、米国自体の弱体化に伴うものなのだ。この米国基軸の世界秩序が突然消滅するのだ。傘下の地域は軒並み体制崩壊を引き起こし、無政府状態化してしまうだろう。米国自体が崩壊すれば、それを母体とし運用される国際金融資本関連の組織が困るからそうはならない、と思うかもしれないが、国際金融資本はボーダレスなのだ。米国という国家が崩壊しても企業は生き残るのだ。先に米国債よりもトヨタ債の方が信用度が高いと言ったのはこのような理由なのだ。 これから米国で想定外の事件が発生するはずだ。 ----------------------------------------------------------------

246598 菅首相延命に動く大マスコミ報道～ 「政局緊迫」と煽るメディアへ重大疑問

246598	菅首相延命に動く大マスコミ報道～ 「政局緊迫」と煽るメディアへ重大疑問
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/04 AM00　【印刷用へ】
『菅首相延命に動く大マスコミ報道 「政局緊迫」と煽るメディアへ重大疑問』（日刊ゲンダイ2011/3/3）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 本予算は衆院を通過したが、予算関連法案の成立は絶望的――。 前代未聞の事態を受けて、大マスコミは盛んに「関連法案が通らなかった場合の混乱」を書き立てている。 子ども手当法案や特例公債法案、税制改正法案が通らないと、子ども手当が吹っ飛び、中小企業の法人税が上がる、石油石炭税もアップする、航空燃料税も優遇が切れる、とまあ、国民生活への影響を「これでもか」と強調するのだ。 もちろん、こうした混乱がなければそれに越したことはない。混乱の責任はひとえに与党の最高責任者、スッカラ菅首相にあるのだが、大新聞はそう書かない。「だから、与野党は歩み寄りを」と書くのである。朝日はきのう2日の社説で「修正こそ民意に応える道」とこう書いた。 〈この不正常な事態を解消するのは与野党双方の責任である。予算案の修正を協議し、ぜひ合意してもらいたい> 同じ日の毎日新聞はもっと露骨だ。 〈与野党は関連法案の修正と向き合わねばならない。(自民党は)修正合意を経て主張を予算に反映させる実績を残すことが「責任野党」にふさわしいのではないか> 早い話、民主党には「一致団結せよ」と迫り、自民党には「譲歩しろ」というわけだ。これには菅は「ニンマリ」だろうが、これほどおかしな話はない。 菅政権は政権交代による国民のための政治を実行しているのか、裏切っているのか。「民主党分裂」「自民公明の思惑」ばかり流す彼らの意図は国と国民のために有用なのか?? そもそも、予算関連法案が通らない事態に至ったのは、単に「ねじれ国会」のせいではない。こんなことは去年の夏から分かっていたのに、支持率がまだ高かった去年の秋からなーんにもしなかったツケである。小沢切りに血道を上げ、野党と真摯に向き合おうとせず、揚げ句が党内混乱で支持率急落。気がついたら、落ち目の政権には誰も見向きもしなくなった。絵に描いたような「バカ丸出し」である。その結果、予算が執行できないという事態に至ったのだから、普通ならば、総理辞任だ。それでも菅がしがみつくのであれば、メディアが「辞めろ」と引導を渡す。これが当たり前なのである。 ◆与野党が一時的妥協したところでどうなるのか それなのに、大マスコミの大甘報道は奇々怪々というしかない。法大教授の須藤春夫氏(メディア論)はこう言った。 「昨今の大新聞の報道姿勢には強烈な違和感を覚えますね。菅内閣が国民のための政治を行っているのであれば、いざ知らず、国民の政権交代への期待を裏切り続けているではないですか。国民が新政権に期待したことは、小泉構造改革で広がった格差是正であり、生活が第一の政治への転換です。ところが、菅政権は自民党政治に逆戻りのようなことばかりをやっている。その結果、支持率が下がり、国会運営も行き詰まった。だとしたら、メディアがやるべきことはハッキリしている。与野党にその場しのぎの妥協を促すことではなく、国民が期待した政治を実行できるリーダーの資質を論じ、交代を迫ることなのです」 大マスコミは与野党の妥協を促す理由として、国民生活への影響や総理が代わってもねじれが解消しないことなどを挙げているが、どれも説得力がない。 菅の予算案で国民生活が良くなるのか。菅は国民のための政治をやっているのか。菅を続けさせれば、どこかで与野党が合意し、ねじれが解消するのか。すべての答えが「ノー」ではないか。 予算案の衆院本会議の議決では先に民主党の会派離脱を表明した16人の衆院議員が欠席した。彼らの会派離脱の理由は「菅政権が国民の生活が第一の政治理念を守らず、国民への約束を捨て去ったから」である。「菅政権は本来の民主党政権ではない」とも言う。この主張はその通りなのに、大マスコミは彼らを「無責任」と罵倒、「権力闘争ごっこだ」と非難し、とにかく、「予算と関連法案は通せ」と言う。 ムチャクチャな論法で、その裏には怪しい思惑が見え隠れするのである。 ◆大マスコミがヨタヨタの無能首相を応援するわけ 大マスコミが、誰が見ても無能な菅政権を応援するのはなぜなのか。 欠席議員16人へのエキセントリックな批判の裏には、当然、彼らが小沢系だという事情がある。大マスコミが菅に肩入れする理由の「その1」は、小沢嫌いの裏返し。アホな菅でも小沢切りだけはしてくれるという期待である。政治ジャーナリストの野上忠興氏が言う。 「大マスコミと対峙し、取材にも応じない小沢氏に対して、大メディアは“コノヤロー”と思っている。同時に、そんな小沢氏が政権中枢に復権することが恐ろしいのです。小沢氏ならば、大マスコミが持っている既得権益を容赦なくぶっ壊すかもしれない。そうした恐怖感が小沢批判報道をエスカレートさせ、その小沢氏と敵対する菅政権への応援につながっていくのでしょう」 本をただしていくと、執拗な小沢バッシングは民主党政権誕生前からだ。イチャモンのような疑惑で小沢を叩き、代表の座から引きずり降ろし、政権交代を妨害したのも既得権益を守りたいのと小沢に対する恐怖だろう。それが今も続き、スッカラ菅へのエールになる。身勝手極まりない話だが、他にも裏の思惑「その2」がある。 「菅政権は鳩山政権と違って、日米同盟を重視し、消費税増税を打ち出し、TPPにも積極姿勢を見せる。これらのことは沖縄県には負担をかけ、庶民の暮らしにはマイナスになる。誰が得するのかというと、財界、大企業です。そこから広告を得ているのが大マスコミ。だから、菅政権になびくのです。その証拠に菅政権に対して甘いのは大手メディアだけですよ。大企業の広告なんか入らない地方紙は手厳しい。TPPにも批判的なところばかりです。大マスコミだけが国民と違う方を向いている。こんなことを続けて信頼を得られるのか。一時的な利益のために本質を見失うと、自分で自分の首を絞める結果になると思います」(須藤春夫氏=前出) ◆消費税とTPPだけ菅にやらせて大連立か? もっと腹黒い魂胆、「その3」も見え隠れする。自民党議員は平然と菅批判をやりながら、「でも、嫌われ者の菅さんに消費税増税とTPPはやって欲しいな」などと言う。自分たちがやりたくないからだ。大マスコミも同じ思惑で、面倒くさいことは菅にやらせて、その後は自分たちと長年なれ合ってきた自民党政権に戻す。あるいは大連立でもいい。こうした魂胆があるからこそ、今すぐ、「菅辞めろ!」とは言わないわけだ。 そのために無能政権が長引き、国民不在の亡国政治をやられる国民はたまったもんじゃないが、大マスコミは平気だ。「偽りの二大政党」の著者で政治解説者の篠原文也氏はこう言う。 「新聞は与野党協議を呼びかける理由として、国民生活の混乱を挙げますが、妥協が成立したところで根本的な解決にはなりません。ここ数年の政治の混迷は、ねじれ国会という現象面の理由だけでなく、政治に対応力がなくなってしまったことにあるのです。自民党は耐用年数が切れ、民主党は賞味期限が切れてしまった。こんな2党が予算で妥協してもその場しのぎにしかなりません。メディアの役割は、政界再編も含めた大変革を促し、根本解決ができる政治体制を求めることです」 身勝手なメディアが自分勝手な思惑で菅を応援し、いい気になった無能首相が権力にしがみつく。うなされるような悪夢が現実になりつつあるのだから恐ろしい。 ----------------------------------------------------------------

246596 ＴＰＰを考える国民会議（宇沢弘文東大名誉教授が代表）が発足＆地検特捜部の正体

246596	ＴＰＰを考える国民会議（宇沢弘文東大名誉教授が代表）が発足＆地検特捜部の正体
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/03 PM11　【印刷用へ】
『ＴＰＰを考える国民会議（宇沢弘文東大名誉教授が代表）が発足＆地検特捜部の正体』（いかりや爆氏の毒独日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 「ＴＰＰを考える国民会議」が一昨日（2/24)発足した。宇沢弘文東大名誉教授が代表になられた。彼は代表を引き受けるにあったって、その経緯を語っています。 菅首相がＴＰＰを「第三の開国」と言っていることに対して、宇沢名誉教授は、代表を引き受けるに当たって挨拶の冒頭で「一国の総理がこういう第三の開国などと無責任な発言をすることは許せない」と語気を荒げて言っています。 以下、フリージャーナリストの岩上氏のＩＷＪ：Independent Web Journal（Ustream）から、宇沢名誉教授の挨拶を書き起こしてみました。 ＞・・・自分は代表を受ける資格はありません。わたしは６０年間、ただ自分の信ずることのみを追求してきました。 ＞代表を受ける日に、丁度その当日に、私の一高時代からの友人で、私が最も親しくして、私が最も尊敬している友人後藤昌次郎が亡くなったという連絡をうけました。 ＞皆さんはご存知ないかもしれませんが、後藤昌次郎は「松川事件」の弁護士をしました。松川事件は、占領軍が国鉄を潰すために、列車転覆事故を起こすよう日本政府に命令したんですね。日本政府がそれうけて実行にうつした、検察が中心になって・・・。２０人の人たちが、犯人として起訴された。一審で、うち１７名が有罪、４名が死刑の判決を受けた、３名は無罪。それをうけて、全国的に激しい批判が起きました。その第二審を彼が中心となって弁護を引き受けました。そして物凄く苦労して、最高裁で２０名全員の無罪という歴史的な判決を勝ち取りました。 ＞戦後に起きた冤罪事件を一番象徴する事件です。その他三鷹事件・・、占領軍が企画して日本の検察が、手先となって作り上げた数多くの事件が起こりました。後藤昌次郎は、冤罪を国家の犯罪として厳しく法廷で追求すると同時にですね・・・、彼は非常に志の高い男です。生まれが黒沢尻町で、小沢さんの隣町です。一高時代から６５年来の一番親しい友人、後藤昌次郎が亡くなった丁度その日に代表の話がきて、私は彼の遺言とうけとめて即座に引き受けることにしました。 ＞ＴＰＰが日本を如何に破壊するか、日本の将来に傷を残すかということを国民の皆さんと考えて、一つの運動に力を尽くしたい。実は昨年の９月に体調を崩して、しょっちゅう約束を破っています、最近、目は殆ど見えません、耳も聞こえない、足もガタガタです。昨年９月に聖なる世界に入りました。世俗的な関係を断って、私の最後の死を全うするために聖なる世界に専念する積りでした。しかし、今回後藤の遺言を受けて、世俗の世界に戻ってご協力したいと思いますので、どうか宜しくお願い致します。 検察の正体は昔からバレていたのだろうか、だとすれば何故今日まで彼らは相変わらず、わが世の春を続けていられたのだろうか。「小沢氏に対する一連の検察の捜査の過程で、検察の正義の仮面が剥がれて、検察の正体がやっとバレた」と思っていた。ところが、宇沢名誉教授は戦後に起きた松川事件も当時のＧＨＱの指令で検察が手先となって起こした事件であることを明言しているのには、驚きました。 地検特捜部というのは、戦後間もない1947年（昭和22年）に、東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした。地検特捜部は、その生い立ちからして胡散臭い存在だったのである。極端な言い方かもしれないが、宇沢教授が言うように、常にアメリカの手先として存在感を示していたということではなかろうか。日本は表向きは民主国家の顔を標榜しながら、実のところは官僚支配国家で背後でその官僚をアメリカが操っていたということになる。 なぜ地検特捜部は、戦後から今日までアメリカの手先としてぬくぬくと存続し続けてきたのだろうか、しかも時と場合によっては、アメリカの意図に反する政権を潰すことも厭わない暗い役割を担っていたらしい。 小沢氏の場合は、小沢氏に何らの瑕疵が存在していないにも拘らず、捜査権を乱用して家宅捜査を行い、次々と秘書を逮捕して起訴に持ち込んだ。３人の秘書たちが問われているのは「記載日のズレ」というおよそ罪に問えるしろものではないが、それをマスコミと共同して小沢氏を貶めた。小沢氏が起訴できないとわかれば、検察審査会の二度目の起訴相当の議決というまるで小沢氏を狙い撃ちしたような法改正によってできたこの議決制度を利用して、小沢氏を罠に嵌めた（小沢氏の党員資格停止処分で事実上小沢氏の民主党員としての政治活動を阻んだ）。検察は小沢氏を罪に問うかどうかが問題ではなかったのだろう。小沢政権樹立の芽を摘むことが彼らの最大の使命だったにちがいない。 彼らが政治を歪めているのか、それとも背後にいる米サイドが彼らを動かしているのだろうか。彼らは一体誰のために何のために存在しているのだろうか。憲法には「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあるが、少なくとも地検特捜部は「国民全体の奉仕者」のためではないことだけは確かのようだ。そのような検察官が国民の税金で養われている。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------