247587 東京を脱出しない理由

247587	東京を脱出しない理由
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/20 PM07
『今、死生を問う』（心に青雲）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 〈１〉現下の絶望的状況 私はこの災害非常事態にいたって、最初は大丈夫であってほしいと願望しつつ、どうしようかと多少の動揺もあったのだが、今は落ち着いた。東京が放射能汚染されても、ここを動くまい、と決めた。イザとなればここで死んでいく。「人間（じんかん）、到る處青山あり　何ぞ期せん墳墓の地」。 一方で、自分が命を投げ出せば多くの人間が救われるというなら、喜んで命を差し出す覚悟はとうに出来ている。 それまでは冷静に日常生活を送るだけであり、志を把持していくのである。そして、拉致被害家族の増元照明氏のご尊父が死ぬ間際に残し有名になった言葉「おれは日本を信じる。だからお前も日本を信じろ」を、私も同じ思いで噛み締めている。 広瀬隆氏が朝日ニュースターで解説している「ニュースの深層」（３月17日）は真実を語っていると思う。もう時すでに遅し、という感じだ。関東以北が壊滅状態になるのではなくて、日本全土がアウトになるようだ。 私はNHKや日テレなどのテレビ局はウソをつくものと思っている。テレビに出てくるヤツは御用学者に決まっているのだ。この朝日ニュースターはその意味で奇跡だ。よく制作者が広瀬氏を呼んでしゃべらせてくれたものだ。 （1/3） リンク （2/3） リンク （3/3） リンク これを見ていただければ、日本がどれほど絶望的な状況か理解できる。すべてはどうやら手遅れで処置なしなのだ。奇跡が起きるのを期待するしかない模様である。 だから私はかえって落ち着いた。生きる努力はするが、ジタバタしない。 〈２〉 脱出、逃亡の誘い 本ブログの読者で、海外にお暮らしの日本婦人のKさんに、一応無事を知らせるメールを送信した。そして一言、「東京が壊滅しても、かすかな希望はまだ海外に多くの日本人が頑張っていてくださることです。K さんもそのお一人です。 生き残った海外在住のみなさんが、日本民族の誇りを失わずに、やがて日本を復興させてくださることでしょう。期待をさせてください。」と。 そうすると、そのKさんからすぐに返信があった。 日本を脱出して、こちらの国にいらしてください、という勧めであった。 Kさんにもご両親と弟さんが東京におられるので、ヨーロッパのその国に来るように再三勧めたそうだが、 「『日本国民が国家の存亡をかけて戦っている時に、自分だけ助かるためにとても日本を捨てて逃げ出す気になれない』と言われ、遠く離れているところから祈ることしかできず、もどかしい気持ちで一杯です。」と書いておられた。 そして、 「これからおいで頂くことは可能ですか？『心に青雲』様のような方はなにがなんでも日本人に絶対に必要です。なんとか生き残って下さらなければなりません。メールを通じてしか私のことはご存知頂いておりませんので、いきなりこんなことを書くのも変かもしれませんが、本当に心からあなた様に生き延びて頂きたいのです。」 まだ会ったこともない私に、こんな温かいお誘いを頂戴し、しばし感極まった。大変かたじけない話ではあったが、以下のように返信してご海容を願った。 〈３〉 東京を脱出しない理由 さっそく結論から申し上げると、残念ですがそちらへは行けません。理由は明解です。 私は南郷継正先生の率いる玄和会の人間です。師が首都圏から離れておられないのに、私が離脱するわけにはいきません。それに弟子も東京でがんばっています。自分だけ彼らを見捨てて逃げられません。むろん家族もおります。 日本男児ならそうするものと、親や先達から私は教わってきました。 １日や２日、東京が危険だから箱根にでも逃げようか、というのならまだ考えられても、家族も同胞も暮らすこの地を離れるというのはできない相談です。 Kさんのご家族が「日本国民が国家の存亡をかけて戦っている時に、自分だけ助かるためにとても日本を捨てて逃げ出す気になれない」とおっしゃったそうですね。 そのとおりです。すばらしいご両親と弟さんをお持ちですね。 私も何ができるというわけではありませんが、同じ気持でおります。 日本の半分が放射能で汚染されて、壊滅しても、日本民族のこの逃げないで艱難に立ち向かう姿勢と冷静沈着な心とは、やがて世界に共感をもって広がり、世界を変えていくでしょう。 「大和」乗員だった吉田満さんの『戦艦大和ノ最期』に、なぜ自分たちは特攻で死ななければならないか、無駄死にではないか、何か死ぬ理由がほしいと将校たちが議論する場面があります。 その問いに臼淵磐大尉という人がこう言います。 　　　　　　　＊　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　＊ 痛烈なる必敗論議を傍らに、哨戒長臼淵大尉（一次室長、ケップガン）、薄暮の洋上に眼鏡を向けしまま低く囁く如く言う。 「進歩のない者は決して勝たない。負けて目覚めることが最上の道だ。日本は進歩ということを軽んじすぎた。私的な潔癖や徳義にこだわって、本当の進歩を忘れていた。敗れて目覚める、それ以外にどうして日本が救われるか。今 目覚めずしていつ救われるか。俺たちはその先導になるのだ。日本の新生にさきがけて散る、まさに本望じゃないか。」 彼、臼淵大尉の持論にして、また連日「ガンルーム」に沸騰せる死生談義の一応の結論なり。敢えてこれに反駁を加え得るものなし。 　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　＊ （原文はカナだが読みやすくひらがなに変えた） この発言で、殺気立った将校たちは心を落ち着けたと言います。 戦争で特攻出撃するのとは様相が違いますが、私たちが国難を前に混乱したり逃げたりしないことが、やがて新生日本の魂になっていくでしょう。死ぬにしても、死に方があるのだと、今、つくづくその思いを噛み締めています。 それでもKさんからいただいたこの言葉、 「心に青雲様のような方はなにがなんでも日本人に絶対に必要です。 なんとか生き残って下さらなければなりません。」 は、大仰ですよと苦笑しつつも、感謝の言葉もありません。この人生、まんざらでもなかったなと思って、平静にこの世を去れそうです。 むろん今から死ぬと決まったわけではありませんけれど。 私の思いは、前回のメールで申し上げたとおり、「生き残った西日本や海外在住のみなさんが、日本民族の誇りを失わずに、やがて日本を復興させてくださる」と信じております。 でも何年か後に、あのときはバカみたいに騒いじゃったねと笑えるときがくることもまた、信じたいものです。 がんばってブログを発信していきます。 　（以上が返信メール） ----------------------------------------------------------------

247526 東海地震はいつ起こる？

247526	東海地震はいつ起こる？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/19 PM11　【印刷用へ】
『東海地震はいつ起こる』リンクエントリー/2009/8/20_東海地震はいつ起こる！.htmlより転載します。 ---------------------------------------------------------------- １．そもそも東海地震とは何か。 南海ー駿河湾にかけての巨大地震については、文献には９８７年以降すくなくとも９つ目につく。そのうち１４世紀以降の６つのものについては、ほぼ１００年ごとに発生しているとされている。 しかし、東海地震の名が出てくるのは、比較的新しく１９世紀に入ってからのことです。図１を見てください。まず1700年には、駿河湾から四国沖の南海トラフまで全体が割れて巨大地震を発生します。次の147年後の1854年も同様に、駿河湾から南海トラフの全域が割れました。ところがこの時は、東海沖の地震より１日遅れて南海トラフの地震が起きました。そこで、はじめて前者に安政”東海地震”と命名され、後者は安政”南海地震”と命名されました。 さてその後、1944年に今度は、安政東海地震の発生域の西半部だけで地震が発生しました。これが”東南海地震”と名付けられ、安政東海地震の東半部にあたる部分があらためて” 東海地震”と呼ばれました。これが現在明日にも来ると言われてきたその東海地震そのものです。 ２．本当に東海地震が起きるのか？ 地震の　ここで、1854年の安政東海地震にしても1944年の東南海地震にしても、そのあとひきつづいて発生した南海地震は２つとも両東海地震のあとで発生していることに気づかれるでしょう。これはプレッシャーが西へかかっていったためと思われます。それが、1944年東海地震後駿河湾側に巨大地震が発生していない要因のひとつとは考えられないでしょうか。 図２は、過去９回あった巨大地震シリーズのうち３回のシリーズに注目してみました。それは、すべて上で規定された 駿河湾よりのいわゆる”東海地震”域だけ巨大地震が起こらなかった例です。結論的に言うと、これまで、この駿河・東海地震域だけで単独に発生した巨大地震は一つもないのです。 図３（上図）を御覧下さい。東海沖から駿河湾まで見ても、100年に一度の巨・大地震シリーズは規則的に発生し、東海域は、今回の大地震の発生で応力をすべて解放したかに見えます。それにもかかわらず, 今回の1944年東海地震後だけ巨大地震が発生するとされる根拠は何でしょうか。安政東海地震の発生以来１５０年間も東海地震域に巨大地震が発生していないからというのみでは、地球科学的な根拠としては疑問が生じます。ぜひ知りたいものです。 というのは、特別これまでとちがった根拠がなければ、まず従来通り、駿河湾を含むいわゆる東海地震は、単独に起こりにくいと考えるのが自然ではないでしょうか。 ３．東海地震域のエネルギー解消と富士山 さて図２に戻ります。そうは言っても、一方では巨大地震を発生するパワーを持った東海地震域で何もエネルギーを抜かないとは考えられません。図２によると、過去２回の場合も今回と同様M7前後の中規模の大地震を発生させて来ていたのです。　　　しかし、それだけでしょうか。 過去二回に共通なのは、いずれもその後、富士山の噴火が行われていることです。赤い数字は、噴火年です。富士山の噴火はそうめったにあるものではありません。これもあわせて、東海地域で歪が解放された場合にはこの地域は巨大地震発生なしにこられたのではないでしょうか。解放されない場合は巨大地震です。 では、今回はどうでしょうか。図３をみてください。サイス・ビューによって解析したものです。震源データは気象庁が公表したものを使わせていただいています。 図３で2009 (M6.5)とした楕円が今度の静岡県沖地震です。この図によると、予想東海地震域および周辺はM6.5以上の大キナ地震でほとんど埋め尽くされています。ただ一つ今回の地震の南東にある東南海地震の楕円との間が空白になっています。　　　ここが埋まると、予想東海地震域はすべてエネルギーを出し切ります。 しかしこれを見ると、見事に空白で地震の目はできていません。ココに地震の目ができたら要注意ですが、 大きさは今回の地震と同じ程度の地震を起こす空白しかありません。しかも、地震が起こるとしても本震がおこるのは目ができてから３０年先です。 私はそこより重要なのは駿河湾の北部であると思います。よく見ると、何と富士山周辺にサイスミック・アイと同じパターンができているのです。これが地震の目とすると、今月の静岡県沖地震かそれを上回るパワーを出す力がたまっていることがうかがえます。しかし、ここは火山です、噴火というやり方で歪を解放する方法もあります。 前２回は、図２によると1435年、1707年噴火です。まず前者は、富士噴火史に名高い青木ヶ原溶岩を流出させた巨大噴火です。後者１７０７年のそれはあまりにも名高い富士山最後の噴火として知られる宝永噴火です。では、今回もそのようなケースをたどる可能性はあるのでしょうか。 駿河湾周辺の中規模地震から単純計算をすれば、１４３３年地震から１４３５年噴火までが２年、１６３３年地震から１７０７年噴火までが７４年。したがって、２００９年地震にそれを加えると、２０１１−２０８３年までの間に噴火を起こす可能性は否定できません。なぜならば、これは事実だったからです。 ４．まとめ 噴火は恐しいものです。しかし、もし噴火でエネルギーが抜ければ、過去のすべての例がそうだったように、東海地震はおこらないという可能性が高まります。富士山噴火に関しては、別の方法で解析していますので、それを参照していただけるとありがたく思います。　 ---------------------------------------------------------------- 図は引用元ご参照ください。

247524 津波で日本国民を大量死させたのは、行政＝役人による市民への「殺人行為」

247524	津波で日本国民を大量死させたのは、行政＝役人による市民への「殺人行為」
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/19 PM11　【印刷用へ】
『津波で日本国民を大量死させたのは、行政＝役人による市民への「殺人行為」』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 地震による津波の死者続出は、「天災なので、仕方がない」と言うのは、本当だろうか。 地震が来れば、津波が起こるのは「当然」であり、地震発生直後に、即座に高台へ避難するよう、日頃から情報を周知徹底させ、避難訓練を繰り返しておく事を怠った、「人災」が、死者続出の原因である。 行政＝官僚・役人が、高額な給与に「見合った仕事を行っていない、職務怠慢」が、津波の死者続出の原因である。 高額な給与に「見合った仕事を行っていない、職務怠慢」に対しては、低額な給与＝給与カットが適切な処置であるにも関わらず、官僚の給与、人員を一切カットせず、国家の財政赤字を、市民への消費税で「穴埋め」しようとする財務省＝霞ヶ関官僚の「自己保身」と、「市民・国民への、ツケの、付け回し」は、防災訓練の怠慢による津波の死者続出＝「市民・国民への、ツケの、付け回し」と、同一の原因、同一の結果＝災難となっている。 「不作為殺人＝やるべき事を怠った結果の殺人罪」によって、官僚達を刑務所に幽閉する事が、妥当な措置である。 ----------------------------------------------------------------

247511 菅政権は即刻退陣せよ!!～国民は皆殺し

247511	菅政権は即刻退陣せよ!!～国民は皆殺し
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/19 PM10　【印刷用へ】
『菅政権は即刻退陣せよ、国民は皆殺し』（日刊ゲンダイ2011/3/19）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- この後におよんで大臣が防災服のパフォーマンス 日本は本当に先進国なのか。愕然としたのが、宮城県気仙沼市で50代のボランティア男性が震災5日後に死亡した事例だ。お年寄りなどを中心に避難中の被災者の死亡が相次いでいるが、ボランティアの死は異例だ。かくも避難生活は過酷を極め、ストレスがたまっているということだ。 被災地からは「食料がない」「ガソリンがない」という悲鳴の声が相次いでいる。 福島原発の避難地域に位置し、物資が届かなくなった南相馬市長は連日のようにテレビで窮状を訴えている。 自治体の首長がなぜ、テレビという手段を使わざるを得ないのか。世論を動かさなければ、国が何もしないからだ。信じられない政治の怠慢が国民の眼前で起こっているのである。 それなのに、菅首相は悪びれもせず、きのう(18日)もテレビで「みんなで助け合って苦しい中の避難生活を乗り越えて欲しい」などと言っていた。 被災地でガレキを片付けているわけでもないのに各大臣が省庁ごとにデザインが違う防災服に身を包み、政治パフォーマンスを演じている姿を見ていると腹立たしくなる。 官邸の失態は被災者を“殺して”いることだけではない。 きのう、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が来日、菅や海江田経産相と会った。 「福島原発に対する日本政府の対応にガマンならなくなって、乗り込んできたのです。日本の情報提供に不満を示し、国際社会が一丸となって取り組むべきだと強調した。専門家チームも引き連れ、独自に放射線量も計測する。要するに、日本の情報は信じられないし、任せておけないということです。天野氏の来日は国際社会にせっつかれたからでしょう。世界が菅首相には呆れているのです」(官邸事情通) ◆児戯のような対策しかできないまるで中世時代の政治権力 原発事故がこれだけの惨事になったのは明らかに初動のミスだ。最初から海水をぶち込み、オールジャパンで対応していれば、こんな事態にはならなかった。菅は当初、東電任せで、その東電は1号機から4号機まで入れ代わり立ち代わりのトラブルに右往左往。事態はどんどん悪化し、手がつけられなくなった。その頃になって、ようやく危機に気づいた菅は狂ったように怒鳴り散らし、自衛隊、警察、消防を総動員、“特攻隊”のような命懸けの作戦を強要している。 こうした光景を見せつけられて、国民はかつてないほどの恐怖におののいている。福島県はもちろん、東京からも脱出組が相次ぎ、外国人は一目散に出国してしまった。みんなが日本政府を信用していないからだ。こんな政治がかつてあったか。信じられない政権だ。 「この期に及んで、自分の政治的延命しか考えていないのですから、ひどい首相です。原発対応では、ヘリ視察というパフォーマンスをやっている間に初動が遅れた。菅首相は災害を利用しようとしたわけで断罪されるべきです」(小林弥六氏=前出) 政治ジャーナリストの野上忠興氏は「しかるべきタイミングで辞任するべきだ」と言う。 「これだけ失態を続けているのですから、自分の能力、限界が分かったのではないですか。震災の混乱がある程度、収まった時点で、出処進退を明らかにすべきです」 元参院議員で数多くの危機管理を経験してきた平野貞夫氏もこう言う。 「本来であれば、国家非常事態宣言を出して、物流を最優先し、電力が足りないのであれば、強制的に娯楽施設の電気を止めたりするべき。その代わり、電車は止めない。それが危機管理。菅政権の失態で何万人が死ぬのか。恐ろしいことです」 それでも菅が辞めないのであれば、国民は声を上げるときである。 ----------------------------------------------------------------

247506 週刊朝日広瀬隆さん談話②～日本の原発史上最悪の惨事が進行している福島第一原発

247506	週刊朝日広瀬隆さん談話②～日本の原発史上最悪の惨事が進行している福島第一原発
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/19 PM10　【印刷用へ】
247505の続きです。 『週刊朝日広瀬隆さん談話』（脱原発の日）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●過去にも大津波想定できた事故 大地震が発生して被害が拡大しているとき、原子炉の事故による放射能災害が重なり合った最悪のケースを想定して、地震学者の石橋克彦さんは「原発震災」と呼んで、問題提起を続けてきました。しかし、わが国では具体的な対策は、手つかずのままでした。「想定外」ではなく、大地震と原発事故が同時に起こることは十分に考えられたのに、想定してこなかったのです。 津波も「想定できなかった」と言いますが、そんなことはありません。日本」の沿岸地震では、ほんの１００年ほど前に明治三陸地震津波が起こっています。このとき、岩手県沿岸の津波は３８メートルを記録しています。東京電力も政府も「想定外」なんて言葉を安易に使ってほしくない。 津波の原発被害については、門外漢の私ごときが去年発刊した『原子炉時限爆弾──大地震におびえる日本列島』（ダイヤモンド社）にも書きました。言い換えれば、電力会社が検討しなかっただけなのです。 日本の原発史上、最悪の惨事が進行している福島第一原発 また、テレビに出ている自称専門家は、今ある危機について正しい知識を伝えていない。多くの専門家が１号機でも３号機でも水素爆発の際に、いかに被曝量が少ないかを訴えていますが、それは大うそです。枝野幸男官房長官も「微量だから健康に影響はない」と言っていますが、これも大うそです。福島第一原発の周辺で、１３日午後、１時間あたり１５５７・５マイクロシーベルトを記録しました。これに２４時間と３６５日を掛けて年換算すると、通常の年間被曝量の１万３千倍を超えます。それで平気なのでしょうか。レントゲンや航空機に乗ったときの被曝と比較するのは犯罪です。 双葉厚生病院の人たちは、原発から約３キロ離れた場所で被曝しています。１３日夜、現場に行ったジャーナリストの広河隆一さんから連絡をもらいましたが、３台のガイガーカウンターが１千<マイクロシーベルトの目盛りを振り切っていたということです。３キロ離れていてもそういう状態なのです。 Ｍ９・０の巨大地震に続いて、長野や茨城沖でも大きな地震が続いています。太平洋プレートの境界で大地震が続くだけでなく、過去の歴史から見ると、フィリピン海プレートも絶対に動きます。地震が比較的少ない静穏期から、江戸時代や関東大震災前後のような地震多発の時代に入った、といえます。先述した石橋さんが９４年に著した『大地動乱の時代』（岩波新書）で紹介していましたが、近い将来に小田原地震が起こります。東海や相模湾でいつ大地震が起きてもおかしくない。だから、静岡の浜岡原発は、どんなことをしても止めなくてはいけない。 それだけではなく、戦前の記録で地震がかなり起きていた若狭湾も同様です。若狭には１３基の原発があり、地理的に津波が危ないし、活断層も通っている。全国の５４基すべての原発が、同様の説明ができるほど、危ない状態にあるといえます。 電力に関して言えば、原発をすべて止めても、大きな支障は出ない方策はあります。たとえば日本中にある工場の自家発電機を全部動かせば、原発分の電気をまかなえるのです。電気のために日本に原発が必要だというのは間違いです。電気と原発は連動した問題ではないことを知ってください。政治の決断があれば、原発をなくすことは可能です。僕が総理大臣なら一瞬で世界を変えられます。 １５日になって２号機も水素爆発、炉心溶融の最後の危機に直面しています。もし１基でもメルトダウンから爆発という最悪の事態が起きれば、容易に近づくことはできなくなります。今は止まっている４、５、６号機も含めて６基すべてがメルトダウン、さらに福島第二原発にも被害が拡大という事態も考えられます。 最悪の事態を想定しながら、注意深く復旧の状態を見ていきたい。なんとかこの危機を回避してほしい。日本の子供たちの将来がかかっています。このままでは終わらせられません。 ----------------------------------------------------------------

247505 週刊朝日広瀬隆さん談話①～事故の経過を見ると悲観的にならざるを得ない

247505	週刊朝日広瀬隆さん談話①～事故の経過を見ると悲観的にならざるを得ない
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/19 PM10　【印刷用へ】
『週刊朝日広瀬隆さん談話』（脱原発の日）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 事故の経過を見ると、悲観的にならざるを得ない。 １４日に水素爆発で建屋が吹き飛んだ福島第一原発３号機はプルサーマルが行われていたんですね。使われているＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料は従来のウラン燃料よりも大量の放射能を出す。３号機は圧力容器内の水位の変化を見ても、炉心の溶融が相当進行していたと考えられる。非常に危険な放射性物質が、すでに外部に出ている可能性は高いと思います。 「炉心溶融」とは、燃料棒が溶け落ちること。燃料棒には核分裂で生じた放射性物質、いわゆる「死の灰」が大量に詰まっています。 運転を停止しても「崩壊熱」を出し続ける燃料棒は水で冷やさなければならないのですが、ポンプが停止して水位が下がり、燃料棒が水面から出て灼熱（しゃくねつ）状態になって溶け落ちた。燃料を包むパイプのジルコニウムと水が反応して、どんどん水素が出ている。溶けた燃料棒は２千度にもなり、水の沸点は１００度ですから、どんどん水がなくなってしまう。それを抑えようと最後の手段で海水を入れ始めたわけですけれど、消防車のポンプを使っていて、水位は安定していません。 炉心溶融が進行すると、最後は燃料棒全部が溶け落ちる。とてつもない高温で、鋼鉄製の原子炉の容器を溶かしてしまう。それが「チャイナシンドローム」と呼ばれる最悪の事態です。米国の「地中を突き抜けて中国まで行く」というブラックジョークで、要するに釜が溶けちゃう。実際は、地下水とぶつかって水蒸気爆発を起こし、大量の放射性物質が飛び散る。炉心溶融は、その始まりというわけです。 長期的に見れば、今起きていることは、ほんの始まりに過ぎません。大事故に至る危機は、いったいどこの時点で終息したといえるのか。私が考えるに、電気系統が回復して、ポンプで冷却水を循環させることができたとき、といえます。 しかし、原子炉への水の注入を消防車のポンプに頼っている現状では、復旧のめどはまったく見えてこない。水も入れただけではダメ。循環させな ければ、いずれは行きつくところまで行ってしまうでしょう。 日本で１基の原子炉が全部放射能を放出するような事態が起きた場合、風向きや風力次第ですが、台風が日本を横断する時間と同様に、ほぼ１週間で日本全土が放射能に包まれる可能性があります。逃げる距離も２０キロや３０キロでは済みません。広い範囲にわたって田畑が放射能汚染を受けるので、缶詰しか食べるものがない、というような世界になります。これ が、私たちが懸念していた、原発事故の恐ろしさです。 私はテレビやラジオで事実を収集していますが、東京電力や政府の発表が二転三転しています。私が福島原発内部の職員だったら、パニックになっていると思います。 原発を制御しようとしている人たちも、どうしていいかわからない状態なのでしょう。おそらく原子炉のデータを調べようにも、スリーマイル島の事故のときもそうでしたが、多分、コンピューターがパンクしている。残っている計器も信用できない。水位も含めて推理で対応している部分がほとんどです。 電源が回復しない段階では放射能を監視するモニタリングポストのデータも取れず、モニタリングカーを動かして測定しているようですから、放射能の常時監視もできない。電源がすべて消失する「ブラックアウト」と似た状況で、かろうじてコントロールルームに電灯がついているかもしれませんが、使える計器が果たしてどこまであるのか。 １３日の東京電力の説明では、地震が起きた直後、制御棒を入れ、緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）も一度は正常に働いたようです。ディーゼル発電機も動き出した。ところが、津波によって、電気系統が海水につかり、駄目になってしまった。発電機を持ち込んで電力が確保できたとしても、配電盤から何から何まで水につかってしまって、すぐに動かすことはできない状態のようです。 これは、地震の揺れが原因ではなく、津波による災害です。時系列で見れば、オイルタンクが津波で流出したのがポイントです。ディーゼルエンジンの燃料が確保できなくなった。そこからＥＣＣＳが注水不能になり、非常用ディーゼルも海水をかぶった。津波によって全部が駄目になる仕組みになっていたのです。 今回の事故について、東京電力などは「千年に一度の巨大地震が起きるのは想定できなかった」と言います。しかし、原子炉の大事故を起こす原因として、だれもが真っ先に想像するのは「大地震」でした。 ---------------------------------------------------------------- 続く

247503 指導力ない政府、せせら笑う米国、問われる民族魂

247503	指導力ない政府、せせら笑う米国、問われる民族魂
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/19 PM10　【印刷用へ】
『＜論壇＞指導力ない政府、せせら笑う米国、問われる民族魂』（長周新聞）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 福島第一原発の破局的な危機が進行している。使用済み燃料貯蔵プールの水がなくなり、大量の放射能が放出される危機である。そうなれば、敷地内は放射能まみれとなって立ち入り不可能となり、他の５基も操作不能の暴走状態となる。チェルノブイリ原発事故を上回る大惨事となりかねない。この危機に対する政府の対応は、まるで指導力がなく、統治能力を喪失している。万事アメリカ頼みできた売国政治が、国民の生命、安全を守る意志も能力も喪失した姿である。 現場では東電職員、下請企業の労働者、さらに消防隊員、警察官、自衛官が放射能まみれで命がけの対応をつづけている。現場で前面に立つべきは、読売の正力松太郎と中曽根康弘をはじめとする歴代の原子力を推進してきた自民党であり、それを継承して現在も推進の旗を振ってきた菅政府であり、原子力保安院など経産省官僚、東電ほか電力会社の経営者、テレビで緊張感のない解説をしている専門家、それ以上に原発をつくった原子力メーカーである。 沸騰水型原発はアメリカのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の設計で、東芝などが下請でつくったものである。元元原発は、アメリカが第二次大戦中に原爆材料であるプルトニウムを生産する際、原子炉で発生する熱を発電に利用したことからはじまっている。それをアメリカのエネルギー戦略と核戦略の都合から日本に建設させた。ＧＥは莫大な特許料を巻き上げ、大事な部分はブラック・ボックスでわからぬようにしてきた。その機械が大事故をしているのに、メンテナンス責任を持つメーカーが、前線に立って責任を果たすのではなく、知らぬ顔をしているのは異常なことである。 この原発の構造について、一番知悉しているのは開発し売りつけたアメリカである。さらにこの事故の進展について、日本からの情報に加えて、地上の人間の顔までわかるという高性能な偵察衛星や無人偵察機などを駆使して、日本の当局よりはるかに正確に把握していることは明らかである。そして大惨事を想定しながら、アメリカ大使館の西日本への移動をはかったり、在日米軍家族の国外退避をすすめたり、独自の判断で半径８０㌔までの範囲で在日アメリカ人の退避を指示したりしている。聞こえるのは「愚かな日本人だ」というせせら笑いである。 さらに震災は日本経済に大打撃を与えているが、このなかで株価が乱高下し、円高が進行している。それはアメリカのヘッジファンドが投機を仕掛けているからである。売りを仕掛けて株価を下げ、下がったところで大量に買い占めるなどを繰り返して、日本企業の安値買い取りをやっている。強欲アメリカ金融資本は、未曾有の大災害を日本市場支配のチャンスとみなしている。それは規制全面撤廃のＴＰＰで日本を支配するチャンスと見なしていることは明らかである。火事場泥棒のたぐいである。 この日本の危機は、大災害に泣き寝入りしてアメリカの蹂躙と無力な売国政府のもとに甘んじた哀れな民族になるのか、日本民族の底力を示すかが迫られている。東日本が大打撃を受けているのなら、西日本がそれを支えるのが必要である。被曝に苦しむ人たち、とくに影響の大きい東日本の子どもたちは、広島、長崎の直接の体験を持つ西日本が疎開を引き受けるなどが必要である。また食糧は外国から輸入するチャンスなどという商社発想ではなく、日本の食糧生産、農漁業は西日本が支えるという農漁民の役割が重要な課題になる。 東北が破壊されて困っているのは東京である。電気も食糧も水も来ないし、輸出企業も部品が集まらず仕事にならない。地方のおかげで大東京が成り立っているという当然の現実を認めて、東京に集まっている資金を地方に振り向けるのは当然のことである。金から物流から東京一極集中で全国ネットを組み立てていることから、東北の大災害は全国の経済に影響している。地方復権を基礎にした東京との関係をつくらなければ国は脆弱であることを示している。 東北の大地震・大津波災害と原発大災害は、戦後日本社会の売国亡国性という根本的な脆弱性を暴露しており、日本民族の独立精神の発揚が待ったなしであることを教えている。 ----------------------------------------------------------------

247499 最大のリスク：使用済核燃料がコンクリート等で包まれていない。３号機が使用済ＭＯＸ燃料の可能性

247499	最大のリスク：プール保管の使用済み核燃料が鋼鉄やコンクリートで包まれていない。３号機が使用済み「ＭＯＸ」燃料である可能性
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/19 PM10　【印刷用へ】
『今日本人が知っておくべきこと それは最大のリスクがプール保管の使用済み核燃料であること、それが原子炉とは異なり鋼鉄やコンクリートで包まれてはいないこと、さらに３号機は使用済み「ＭＯＸ」燃料の可能性があることだ』（園田義明めも。）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ＜関連記事引用＞ 福島原発で最大のリスクはプールに保管の使用済み核燃料－米専門家 リンク  ３月17日（ブルームバーグ）：米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は議会証言で、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の原子炉の一つで使用済み核燃料プールの水が全てなくなり、高レベルの放射性物質が漏れる結果を招いたと述べた。 ヤツコ委員長の議会証言に先立ち、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や医師、原子力技師らは、福島原発事故による住民の健康への最大の脅威は、プールに保管されている使用済み燃料だと警告した。 当局者らによると11日の地震と津波で冷却装置が機能しなくなり、３つの原子炉のプールの水温が上昇している。米ロスアラモス国立研究所の元幹部でウィーン在勤の技師、ロバート・ケリー氏は露出した使用済み燃料棒は発火して溶け、大気中に放射線を出す恐れがあると指摘した。使用済み燃料プールは原子炉とは異なり、鋼鉄やコンクリートで包まれてはいない。 ヤツコ委員長は下院エネルギー・商業委小委員会で証言し、「使用済み燃料プールで水がなくなったと考えられる」と述べ、「放射線量は極めて高く、是正措置を講ずる能力に影響を及ぼしている恐れがある」との見解を示した。 プールの水は作業員を保護するものだが、元ＮＲＣの安全性指導員で米科学者団体「憂慮する科学者同盟」の原子力物理学者、デービッド・ロックボーム氏は、使用済み燃料棒の上部が露出すると、プールの淵にいる作業員は16秒で致死量の放射線を浴びると電話会議で発言した。 科学者らによれば、水が蒸発して燃料棒が露出すると、燃料棒のウランが保護鞘を溶かして熱や放射性セシウムを放出する可能性がある。その後、ウランは残った水と混ざり、制御できない核反応が始まって大気中に放射性物質が出ていくという。 ケリー氏は電子メールによる取材に対し、「ウランが水中で溶ければ、ある種の原子炉を作ってしまうことになる。こうした状況でこの原子炉は制御不能となり、核分裂を始めることになる」と回答した。 原発、瀬戸際の注水　使用済み燃料の過熱焦点に 2011/3/17 1:31 リンク  東京電力福島第１原子力発電所で、３号機などで炉心が破損する恐れに加え、使用済み核燃料の過熱対策が焦点となってきた。炉心の燃料と同じように高温になって溶けて放射性物質が飛び散る心配があるほか、核分裂反応が再び始まる「再臨界」の可能性が完全には捨てきれないためだ。 ４号機では使用済み燃料の過熱に起因するとみられる水素爆発や火災が15、16日に相次いで発生した。東電は「再臨界を起こす可能性がゼロとはいえない」として、中性子を吸収して核分裂反応を抑える働きのあるホウ酸の散布を検討している。警視庁の放水車も、17日未明までに準備を整えた。 原子炉で使い終わったウラン燃料は水を張った使用済み核燃料プールに入れ、核燃料再処理工場に運び出すまでの間、循環させた水で冷やし続ける。使用済み燃料には猛毒のプルトニウムなど強い放射線を出す物質が含まれるため、厳重な管理がいる。 水素爆発が起きた４号機のプールでは、電源が使えなくなったことで冷却水の循環が止まり、通常はセ氏40度前後に管理されている水温が上昇した。５号機、６号機でもプールの水温が上がっている。16日午後２時で５号機は62.7度、６号機は60.0度まで上がってきている。 プールの冷却水が沸騰して蒸発し、燃料棒が空気中に露出すると、燃料棒の被覆合金がもろくなるため、燃料棒が破損する。そうなると放射性物質が外部環境に放たれる。 条件次第では再臨界を起こす危険性もゼロではない。通常、使用済み燃料はプールの中で距離を置いて配置され、臨界が起きないようになっている。しかし、地震の揺れなどで燃料同士の距離が近づくと、核反応が起こりやすい状態になる。 使用済み燃料の過熱は、冷却が十分でなかった燃料で起こりやすい。１～３号機の使用済み核燃料は使用後相当な時間がたっているが、定期点検中だった４号機ではこれからまだ使う燃料を大量にプールで一時保管していたため、温度が上がりやすいという。 原子炉の場合には、中性子を吸収する制御棒があるが、プールにはこうした安全上の設備がない。万が一、再臨界になると、放射性物質の拡散の可能性が高まり、復旧作業はさらに困難となる。 福島第１原発３号機の内部　（画像引用） リンク  福島第１原発３号機の内部（２０１０年８月２１日撮影）。写真はウランにプルトニウムを混合するＭＯＸ燃料の原子炉内への装填作業。手前が使用済み燃料プールで、奥が原子炉＝福島県大熊町　【時事通信社】 ----------------------------------------------------------------

247494 政府公式会見発表は矛盾に満ち後手に立ち回り言い訳に終始している

247494	政府公式会見発表は矛盾に満ち後手に立ち回り言い訳に終始している
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/19 PM09
『枝野さん、卑劣なウソで人を動かすことはできない』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 放射能事故が深刻化する福島原発の半径２０キロから半径３０キロエリアが、菅政権の最悪の対応により、厳しい状況に追い込まれている。　 　 このエリアは菅直人氏の宣言により、「屋内退避地域」に指定された。屋外での活動が危険であると政府が認定した地域である。 　 この地域への物資の搬入が滞り、この地域での避難生活が危機的な状況に追い込まれている。 　 政府が、屋外での活動は危険であると認定した地域で、積極的に屋外で活動しようと考える市民はほとんどいないだろう。屋外での活動が危険でなければ、そもそも「屋内退避地域」を指定する必要がない。 　 枝野幸男氏は、「屋内退避地域」での屋外活動を積極的に行えと記者会見で述べたが、言っていることが自己矛盾している。 　 枝野幸男氏は、 「１日２４時間３６５日、被ばくし続けたときに、健康を害することがあるかどうかといった程度の放射線量」 であると述べたが、日本国民を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。 　 福島第一原子力発電所から２０キロ離れた福島県浪江町で３月１５日に計測された放射線量は１９５～３３０マイクロシーベルトである。 　 この３３０マイクロシーベルトの数値を元に計算すると、この放射線量は、 １日で　　７９２０マイクロシーベルト、 １ヵ月で　２３万７６００マイクロシーベルト １年間で　２８９万０８００マイクロシーベルトである。 　 すでに、本ブログで紹介したが、 放射線作業に従事する人の法的年間被爆限度は、５万マイクロシーベルトである。 　 ２５万マイクロシーベルトの被ばくで、白血球に異常が生じるとされている。 １００万マイクロシーベルトの被ばくで、生命の危険が生じると言われ、 ４００万マイクロシーベルトの被ばくで、半分の人が死亡するとされている。 　 この数値を踏まえて、枝野幸男氏は、 「１日２４時間３６５日、被ばくし続けたときに、健康を害することがあるかどうかといった程度の放射線量」 だと強弁し続けるのか。 　 国民の生命にかかわる事項でウソを言ってはならない。 米国政府が日本に居住する米国人に対して、半径８０キロエリアの外に退避するように指示を出したことも、菅政権の狂気を如実に物語っている。菅政権は国民の生命、健康、生活のことなど、まったく真剣に考えていない。財政負担が拡大するから、２０キロから３０キロエリアに国民を閉じ込めておけばよいとの発想しか持たないのだ。これほど卑劣な政権が居座っていることは日本国民最大の不幸である。万死に値する！！ 　 菅政権が設定した半径２０キロから３０キロのエリアで、生活に不可欠な物資が搬入されず、生存が脅かされる事態が発生しているのだ。 　 記者会見で、「積極的に屋外で活動しろ」と命令する前に、政府が政府の責任で、必要物資の搬入を確実に実行するべきだ。うそ八百の記者会見で国民を不幸にするくらいなら、枝野氏が運転手になって２０－３０キロエリアに物資を運ぶべきだろう。 　 そもそも、「屋内退避エリア」などという、最悪の地域設定を行ったことに問題があるのだ。 　 ３キロエリア、あるいは２０キロエリアなどを五月雨式に設定するところに、危機管理の根本が欠落していることが明白に示されている。 　 初動で、大きく遠隔の安全圏への避難を決定していれば、住民の移動は、初動と帰還の２度で済む。３キロ、２０キロ、３０キロを、場当たり的に切羽詰まって深夜、早朝に強制すれば、住民の物理的、精神的負担は計り知れない。 　 菅政権の対応が最悪であることを改めて指摘しても不毛だが、これ以上、国民生活を破壊せぬよう、避難場所確保を含めた安全圏への住民避難を政府の責任で直ちに実行するべきである。もちろんその前に、２０－３０キロエリアの避難住民に対する必要物資搬入などを確実に実行すべきことは当然である。 　 また、テレビ朝日は、東京電力から巨大な広告収入を受け入れてきたからといって、歪んだ報道を行うべきでない。東京電力を意図的に持ち上げる報道は醜悪である。 　 すべてのテレビメディアに共通するが、１時間当たりの放射線量とレントゲン１枚の放射線量を比較する意図的な情報操作が行われているが、ある地点の１時間当たりの放射線量は２４倍して１日分、７２０倍して１カ月分、８７６０倍して１年分の放射線量になる。子供だましの情報操作を即刻やめるべきだ。 ----------------------------------------------------------------

247488 原発災害をどう見るか

247488	原発災害をどう見るか
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/19 PM08
『原発災害をどう見るか』（戦闘教師「ケン」　激闘永田町編）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ロシアにいる妻はもちろんのこと、何人もの友人たちが報道を見て、「家族を連れてロシアに来いよ」と言ってきた。中には当面のアパートまで提供してくれるというお姉様までおり、国境を越えた友情・人間愛に心が熱くさせられた。 だが、私も国家公務員の端くれとして、国政に奉仕する立場にあり、軽々に己の義務を放棄して移住する気にはなれない。 仮に解散・総選挙があって、ボスが落選して無職だったら考えただろうが…… それでも老いてゆく親たちを残して一人で海外に行くことは考えられず、今どきの日本の老人にロシア暮らしなど到底無理であろう。選択を迫ったところで、「ここで死ぬから一人で行け」と言われることは火を見るよりも明らかだ。 海外のテレビは、津波の惨状と原発の（水蒸気？）爆発ばかりを流しており、ほとんどの人が「日本壊滅」くらいに思ってしまっているようだ。 そうでなくとも、「チェルノブイリの再来」と見ている人が大半で、すでに東京も「死の灰」が降っているように思われている。 ちなみに、チェルノブイリからキエフ（ウクライナの首都）までは約１３０ｋｍであり、ミンスク（ベラルーシの首都）までは３５０ｋｍ。だが、両市とも首都の機能は失っていない。 問題の福島原発から東京都心部までは約２５０ｋｍだが、チェルノブイリ原発が１００万キロワットだったのに対して、福島原発は第１の１～３号機だけで２００万キロワットあり、これらが全て再臨界を起こすとなると、その被害は想像もつかない。まぁその時はさすがに避難することになるのかもしれないが。 さて、その原発災害だが、外国人はともかく、日本人の間でも「もうダメだ」「すぐに逃げろ」から「健全だ」「大丈夫」まで、あるいは「よく分からない」「正確な情報を出せ」など認識は様々できわめて不安定な状況にある。 一番多いのは、政府と東京電力に「事故を隠すな」「正確な情報を出せ」というものだが、私が見る限り、当事者の東電も詳細な情報は掴んでおらず、むしろ報道に頼っているところが大きいのだと思われる。それは、どうやら同社中央は原発で爆発が生じたことすら、ＴＶを通じて最初に知ったらしいことからも推測される。つまり、観測機器や計器の類はすでに破損して役に立っていないのだろう。 東電的に言えることは、 「すみませんが、計器類が全部破損して何も分からないんです」 ということぐらいなのかもしれないが、それを言ったところで、混乱と恐慌を引き起こすだけだという判断なのだと推察される。 他方、政府といえば、原発の管理は当事者の東電に丸投げしているだけなので、東電が掴んでいること以上のことは知りようがない。 それは、肝心要の原子力安全・保安院の会見の数々を見れば分かるだろう。傲岸不遜なばかりで、まるで他人事のような面をしたヤクニンどもが、理解不能な言語を使って責任回避ばかりに努めている。 本来、日本の原子力行政は保安院が推進派、原子力安全委員会が規制派ということで、プランとチェックの機能を果たしてきた。だが、電力会社やその労組を中心とした業界団体とその意を汲んだ議員たちによって、原子力推進に障害となる安全委員会の機能は段階的に弱められ、今回の事故でもほとんど機能しないまでになっていた（ことが明らかになった）。 実は２００７年の中越地震に際して柏崎原発においても変圧器から火災が生じたりするなどの事故があり、原発そのものよりもバックアップ機能や冷却機能の脆弱性を指摘する声もあったのだが（大前研一氏など）、「絶対安全」の声のもと無視され、今日の災厄に至っている。 では、福島の現状をどう見るかということになると、さすがに一個人がこっそり呟くだけの本ブログでも、風評を考えると軽々なことは言えない。 しかし、私の情報源を提供することは出来る。 個人的に一番納得性が高かったのは、大前研一先生の解説リンクだった。 ３月１３日のＣＳ放送だが、その説明を一度聞いておけば、全体像が把握できるだろう。残念なことに図解がないことだけが難点だが。 そして、（財）サイエンス・メディア・センターリンク。 日本の先端科学者たちが、ネット情報を共有する空間で、ここの記事を丹念に読んでいけば、素人でも必要最小限にして最新の知識が得られる。 さらに、原子力資料情報室リンク。 こちらは脱原発の団体で、以前党本部に勤務していた時から関わりがある。 そのスタンスはともかく、有用な情報は少なくない。 そもそも、ホウ酸を海水などに混ぜて投入しているということは、再臨界（核分裂反応）の可能性があることを示している。 聞くところによれば、地震発生直後には、政府側から東電に原発事故の問い合わせを行ったものの、「当方で処理可能」と返答、それを受けて政府も米国の支援提案を保留したという。 そのくせ１４日には、東電は政府に「全面撤退」を申し入れたのだから、その時点でチェルノブイリ並みの制御不能の暴走を想定していたことは明らかだった。 そして翌１５日には、２号機の圧力容器（制御装置？）にヒビが入って放射能が漏れ始めた。その時点で、米スリーマイル島事故の危険水準「レベル５」を優に超えた。なお、同事故では、格納容器や圧力容器の欠損は起きていない。 にもかかわらず、政府の原子力担当部局である原子力保安院は、昨日に至るまで「レベル４」と言い張り、ようやく「レベル５」などと宣言し、そのくせ自分たちは真っ先に政府の避難範囲である半径２０ｋｍを大きく超えた５０ｋｍ圏外にまで逃げてしまったのだ。 国際基準で言えば、福島の事故はすでに「レベル６」まで来ており、「チェルノブイリの一歩手前」で必死に押しとどめているのが現状と見て良い。 ただ、最悪の事態に至っても、チェルノブイリのような大火災は生じず、従って「死の灰」が成層圏に上って世界中にばら蒔かれるというような事態にはならないように思われる。 それでも、風向き次第では東京に放射性物質が降る可能性は否めず、基本は西風（偏西風）だが、時として北風が吹くことも指摘しておきたい。 そして、最悪の事態を回避するためには、電源が回復してポンプが再起動、冷却機能を取り戻す以外には無く、そこに全てがかかっていると見られる。現在行っている放水活動は、現状を維持するのが精一杯でしかないからだ。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

247475 最悪のシナリオ～実権をにぎる菅直人軍事政権

247475	最悪のシナリオ～実権をにぎる菅直人軍事政権
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/19 PM03
『福島第一原発は危機を脱したのか？』（世界の真実の姿を求めて！）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ これはあくまで、個人的な想像で最悪のシナリオだが。 オルタナティブ通信の記事が今まさに実行されるかもしれない。 アメリカ空母は福島沖に滞在する。 本来絶望的な状況は以前から分かっていたが、そのことを先伸ばしてきた。 それはなぜか？ 自衛隊10万人が震災救助に本当に向かっていたのか？ （世に倦む日日　リンク 私は、3/12と3/13の2日間のテレビを見ながら、明らかに陸自の派遣が少ないと直感し、防衛省による当初計画の8千人しか展開してないと推測したが、やはりその不審と疑念が的中した。菅直人は3/13夜の官邸会見で、自衛隊はすでに5万人を動員していると国民を前にコミットしている。しかし、3/11から5日、3/13から3日が経った時点で、自衛隊と消防と警察を合計した救助活動の動員数がわずか2万6千人だ。） それは地震と原発で暴動が起こった時、また起ころうとしているとき。 買いだめ、買占めで混乱が起こったとき。 リンク （買いだめに警戒、枝野長官「強制的な対応も」 東日本巨大地震で、政府は被災地以外でのガソリンや食料などの買いだめの動きに警戒を強めている。 枝野官房長官は１７日の記者会見で「強制的な対応も検討している」と“強権発動”をちらつかせたが、財産権制限につながる可能性もあり、過去に実施例はない。実際には消費者の自発的な対応に期待するしかないとみられている。） その実権をにぎるのは菅直人軍事政権か？ このFEMAと日常的に連絡を取り、FEMAと同じクーデター機能を持とうとする組織が日本の自衛隊にある。陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。 日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」するクーデターの準備が行われていると見て良い。 　～中略～ オルタナティブ通信　■自衛隊によるクーデター リンク 既報のように、米国FEMA・緊急事態管理庁は、米軍と協力しながらテロや地震等の災害を口実として、議会・大統領の全権限を停止し国家の全権限を掌握するクーデター計画を持っている。 災害救助であれば行政経験のある大統領と閣僚が指揮を取れば足り、大統領と議会の全機能を停止する必要はない。また全国民に番号を振り、国民の個人情報を国家に登録させる義務を課す必要は全く無く、さらに裁判を経ずに国民を多数、集団で強制収容所に監禁する等は災害救助とは何等関係が無い。 こうした権限をFEMAは持っている。FEMAは災害救助組織ではなく、テロや災害を利用しての「国家乗っ取り」クーデター組織である。 このFEMAと日常的に連絡を取り、FEMAと同じクーデター機能を持とうとする組織が日本の自衛隊にある。陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。 　～中略～ FEMAの権限と自衛隊の権限を比較して見ると、軍隊による国民への強制労働命令権、全物資と輸送機関の支配、国民の国家・軍隊への登録義務、強制移住 命令権という点が完全に一致している。 国家への登録義務という点で、日本には既に住民基本台帳制度があるため、自衛隊では特に徴兵のための軍籍への登録と特化した記載になっている。 またFEMAがエネルギーや教育施設の支配を別項目として記載している所を、自衛隊では全物資の徴収、全国民生活の統制という 表現に置き換わっているだけである。 自衛隊については各地方に郷土防衛軍を置き国民を徴兵するという項目があるが、これは米国には地方の州ごとに既に州兵制度があるので、これを日本において補完している項目になっている。 異なるのは、自衛隊では「民間企業等の全権限の政府への移譲」という項目があり、 FEMAにはそれが無い点である。 しかしあらゆる物資、輸送手段をFEMAが支配下に置く以上、それ等が無ければ民間企業は元々機能しない。明言を避けているだけで、FEMAが民間企業を接取する点では自衛隊と何等変わりは無い。 自衛隊「調別」の持とうとしているこの権限は、クーデター組織FEMAの完全なコピーであり、「調別」がFEMAと日常的に連絡を取り日米軍の連携を計っている以上、この完全な一致は「偶然」ではない。 日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」するクーデターの準備が行われていると見て良い。 9・11テロが米国ブッシュ政権による自作自演である可能性は極めて高いが、米国では次に起こるであろうテロを機会にFEMAによるクーデターが発動される危険性が高い。 日本では、北朝鮮あるいはイスラムによる「テロ」の形を取った自衛隊・米軍の自作自演テロにより上記のクーデターが発動される危険性が高い。 既報のように、自衛隊には国民を「鎮圧」するためのテロ組織、自衛隊幕僚２部という存在がある。また自衛隊には心理戦争を専門とする大きな部隊がある。 心理戦争とは、自衛隊が自作自演でテロや暴動を演出し、テロ・暴動鎮圧が目的と称して自衛隊、警察による国民の統制支配を強化する戦術、その際マスコミ等を使用したデマゴギー宣伝を利用し、国民を軍隊の意向に沿う方向に誘導する「心理誘導」戦術の事を指す。 このテロ自作自演等の演出専門の自衛隊の心理戦争部隊は、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊であり、駐屯地は米軍のキャンプ座間の「中」にある。 キャンプ座間には、米軍の極東全体における機密情報収集の司令部、米陸軍第500軍事情報大隊、通称500MIがあり、極東全体での心理戦争を担当している。 クーデター部隊であるFEMAと「調別」の連携に加え、テロ自作自演部隊までもが日米連携している。 本来自衛隊と米軍は別組織であり、駐屯地が同一などと言う事は有り得ない。自衛隊の駐屯地が米軍基地の「内部」にあるという「異常」な形態を取っているのは、日本全体、自衛隊全体で「ここだけ」である。 しかも極東全域を統括する大きな「大隊司令部」の中にあるという「極めて重要視された」形で、「国民を一定方向に誘導する」ための心理戦争部隊が日米完全一体化されている。 この「目的」は明らかである。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

247435 放射性物資ヨウ素131が危ない!!～子供を放射性物質から守ってください

247435	放射性物資ヨウ素131が危ない!!～子供を放射性物質から守ってください
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/18 PM11　【印刷用へ】
『ヨウ素131 - 子供を放射性物質から守ってください』（カレイドスコープ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 子供を放射性物質から守ってください。 原子核の破壊、そして核分裂が始まると放射線が放出されます。 放射性ヨウ素131は、とんでもなく危険です。 特に、赤ちゃん、小さいお子さんの将来に重大な健康被害をもたらす可能性が高いのです。 事情が許すのであれば、しばらく間、できるだけ遠くに行ってください。 取り越し苦労、この際、大いに結構ではないですか。 放射性物資・ヨウ素131が危ない。 政府は何も発表しない。 厚生労働省は何も警告を出さない。 ■放射性ヨウ素131、放出…過去の事例 チェルノブイリ原発事故（1986/04/26）後…1990年頃から子供達の間で甲状腺ガンが急増。爆発により放出された『《ヨウ素131》が子供達の甲状腺に取り込まれ、被曝をもたらした。』 ◆チェルノブイリ原発事故とは　リンク ■一生苦しむ病…幼児に大きな放射線障害（ヨウ素は甲状腺に集まる性質があり、放射性ヨウ素の場合は甲状腺被曝による甲状腺機能障害が発生） 『放射性ヨウ素を体内に取り込むと、ヨウ素は甲状腺に集まる性質があるために甲状腺に集まり、放射線をあびせ遺伝子を傷つける《甲状腺被曝》を引き起こし、数年～十数年後に甲状腺ガン《甲状腺機能障害》を起こす。 特に成長期の子供は甲状腺が活発で、ヨウ素を集めやすい。』 ■政府・東電、魂の座／嘘と沈黙…大本営発表は半減期8日が経つまで待つ？ 　放射性ヨウ素131という放射能は、8日に半分という割合で減っていき（半減期8日）、半年後には1億分の1まで減少する。 　つまり、『初期対応が将来の甲状腺ガンの発病に影響する。』 リンク 放射能汚染がもたらしたもの 　～甲状腺ガンの多発～ チェルノブイリ原発事故後、１９９０年頃からこどもたちの間で甲状腺ガンが急増しました。爆発により放出されたヨウ素１３１がこどもたちの甲状腺に取り込まれ、被曝をもたらしたのです。 　１９９５年をピークに、こどもたちの間での甲状腺ガンは減っていきます。しかしこれはガンの発生数が減ったということではありません。事故当時のこどもたちが青年・大人へと成長し、それにともない甲状腺ガンの発生する年齢も上がってきています。 　 小児・思秋期甲状腺ガンの発症率 　その因果関係が公式に認められているのは甲状腺ガンだけですが、チェルノブイリ原発事故後、白血病やその他の病気が増えたという報告も数多くあ ります。 "甲状腺って一体何なのさ？" 　甲状腺はのど喉のあたりにある器官のことで、蝶が羽を広げたような形をしています。甲状腺ではヨウ素（ワカメや昆布に多く含まれる）を材料として甲状腺 ホルモンを作り出しています。この甲状腺ホルモンは体の発育や成長、新陳代謝などに欠かせない働きをしています。成長期にあるこどもたちの甲状腺は、特に ヨウ素を吸収しやすいと言われています。 　 チェルノブイリ原発事故により、放射性ヨウ素（ヨウ素１３１）が大気中へ放出されました。そのときにこどもたちの甲状腺にこの放射性ヨウ素が取り込まれ、やがて甲状腺の異常が多発するようになりました。 リンク 原発で事故が起こると・・・ バセドウ病の治療で、アイソトープにより低下症となってしまうことがあるように、健康な人の状腺にヨウ素131が吸収さらた場合、将来、低下症や甲状腺腫瘍、甲状腺ガンとなる恐れがあります。 ヨウ素131自体の効果は8日に半分の割合で半分になっていくほどのものなのですが、幼児や子供の場合は、その吸収が大人よりも大きく、幼児では大人の100倍になることも。 子供の方がヨウ素を吸収しやすい理由は、おそらく、子供の成長にヨウ素が必要不可欠な栄養であることが起因しているのではないでしょうか。 リンク 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

247434 人為的な地震が発生する主な原因５つ

247434	人為的な地震が発生する主な原因５つ
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/18 PM11　【印刷用へ】
『四川大地震の原因は三峡ダム？――「人為的に地震を起こす方法」5つ』（WIRED NEWS）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 人間の活動の中には、自然の断層に沿ってはるかに大規模な地震を引き起こし得るものもある。人間は、巨大な機械の力を借りて、地球の地殻内の応力パターンを変化させるほどの質量を移動させられるためだ。そうなれば、百万年ものあいだ地震を起こしていなかった断層でも、突然地震が発生する可能性がある。 　～中略～ その1：ダムの建設 水は空気より重いため、ダムの谷に水が満ちると、水の下の地殻にかかる応力に大きな変化が生じる。たとえば、[米国の巨大ダムである] フーバー・ダムの周辺では、[ダム湖である]ミード湖に水が入って以来、何百回も地震が発生している。 アラスカ大学の地震学者Larry Gedney氏はこれについて、「(ダムの水位が)1939年に最高の約145メートルに到達して以後、水位の変化に直接反応する形で、地震活動のレベルも上下している。最大のものでもマグニチュード5前後であり、特に大きな被害をもたらした地震はこれまでないものの、この地域ではそれまで地震活動は記録されていなかった」と説明している。 ダムが原因で起きた地震の例はほかにも多数あり、Klose氏の研究によると、人為的な地震の約3分の1が貯水池建設によるものと考えられるという。 こうしたことから、先ごろ中国を襲った大地震は三峡ダムへの貯水が原因ではないかとの懸念が浮上しているが、これについては今のところ確定的な証拠は得られていない。 その2：地中への液体注入 米国陸軍は1961年、ナパームの製造その他で生じる有毒廃棄物を処理する最善の方法は、ロッキー山脈に深さ3700メートルほどの井戸を掘り、廃液を地球の地殻内に注入するやり方だと考えた。 [ロッキーマウンテン兵器工場では、ナパームやサリン、VXガスなど大量の軍用化学兵器を製造していたほか、米国最大の化学兵器貯蔵施設でもあり、全米の化学兵器を廃棄する設備として利用された。] 1962年から1966年にかけて、陸軍は約6億2500万リットルの有毒廃棄物を、地球に開けられたこの穴へ注ぎ込んだ。しかし残念ながら、この注入作業を原因とすると見られる地震が周辺地域に頻発し、陸軍は廃棄を停止した。[1962年の春頃から、1カ月に数十回から多いときで60回以上も地震が頻発したデンバー地震のこと。ロッキーマウンテン兵器工場での廃液注入が原因という説は、はじめ否定されたが、注入を止めたら地震は起きなくなったという。] 地震学者のDave Wolny氏はこれについて「深い井戸への注入は、その下の岩盤にかかる応力を変化させることになり、どこかの時点でその応力を解放するために地震が発生する」と説明している。 コロンビア大学のKlose氏は、二酸化炭素貯留――石炭を燃料とする発電所で回収し圧縮した二酸化炭素を、地下の貯留場所へ注入する方法――も地震を引き起こす可能性があり、さらに悪いことに、場所が人口の密集した地域に近いことを懸念している。「残念ながら、石炭を燃料とする発電所は都市部の近くにある」とKlose氏は言う。 [地球環境産業技術研究機構の資料(PDF)によると、新潟県長岡市では、二酸化炭素を地下に圧入する試験が行なわれていた。平成16年10月に中越地震が起こったときまでに8950トンを圧入。安全が確認されたとして12月に圧入を再開。1月には貯留量1万トンが達成されたとして試験が終了した。／地震学者の島村英紀氏は「この圧入井戸は震源(壊れはじめの地点)から20kmしか離れておらず、地震学的には、ほとんど震源の拡がりの中にある」と指摘している] その3：大量の石炭採掘 米国では電力の半分以上を石炭が生み出しており、中国では石炭の占める割合がさらに大きい。これは今現在、化石燃料を地球からせっせと掘り出している炭鉱が多数存在することを意味している。 2006年だけで、合計61億9500万トンの石炭が採掘された。また、炭鉱では石炭と一緒に水をくみ出すことが多く、場合によると、石炭の何十倍もの水がくみ上げられる。両方合わせると、その地域では大きな質量が変動することになる。 大規模な質量変動はその地域の地震応力を変化させ、それによって地震が起こる可能性に影響を与える。Klose氏の研究は、記録に残っている「人間が原因の地震」の50％以上が、採掘によるものであることを示唆している。 その4：原油や天然ガスの採取 [Klose氏によると、]「人間が原因で起きた地震」のうち最大のもののうち3件は、ウズベキスタン共和国にあるガズリ天然ガス田の近辺で起きている。 液体のくみ出しと注入が、地域の地殻活動を変化させたのだ。3件の地震[はいずれもマグニチュード6.8以上で、]最大のものはマグニチュード7.3と記録されている。 ロシアの研究チームが行なった大規模な分析(PDFファイル)によると、「炭化水素の採取と地震活動との関連性についてはほとんど疑いの余地はないが、厳密にどの程度関連があるのかはまだわかっていない」という。研究チームは、地殻活動がすでに活発な地域では、原油や天然ガスの採取が強い地震の引き金になる可能性があると警告している。 その5：世界最大級の建築物を作る ある地質学者が2005年、当時世界一の高層建築物だった『台北101』(台北国際金融センター)について、重量70万トンを超すこの建築物が、それまで長期間活動を休止していた台湾の断層に地震を引き起こしていると主張した。[台北101は地上101階、地下5階からなる建物。高さは508メートル。] Klose氏は、台北101が実際に地震を引き起こしたとの意見には懐疑的だが、建築物が地震の原因になる可能性はゼロではないと述べている。ただそのためには、建造物の重量は台北101よりずっと大きく、現在建設中ながらすでに世界一の高層建築物となっている『ブルジュ・ドバイ』をもはるかにしのぐ必要があるという。 ひょっとすると、ここにはまだ悪者が陰謀をめぐらせる余地が残っているかもしれない。世界一重たい建築物を、[カリフォルニア州]サンバーナーディーノの荒野にでもこっそり建設し、ゆっくりとしかし確実にカリフォルニア州の危うい断層系に負荷をかけていくのだ。建築関連の情報サイト『Bldgblog』のGeoff Manaugh氏はこれを「地殻戦争」と呼んでいる。 だがありがたいことに、そんなことはたぶん起こらないだろう。 ----------------------------------------------------------------

247430 例えば原発を全部止めても私たちは暮らしていける！！

247430	例えば原発を全部止めても私たちは暮らしていける！！
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/18 PM10　【印刷用へ】
『原発震災（７）原発を全部止めたら？』（だいずせんせいの持続性学入門）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 福島第一原発では今日も危機的な状況が続いている。警察や自衛隊が本格的に出動して、放水を行った。報道によれば自衛隊は一度に許容される被曝線量として100ミリシーベルトを設定している。今日、活動したヘリコプターの乗員はこの上限に近い被曝をしたものと思う。電力会社の職員、下請け作業員、そして消防、警察、自衛隊の隊員。とても心配である。100ミリシーベルトの被曝線量は急性障害が出かねない線量である。比ゆでなく決死の覚悟で作業にあたっていると思われる。 私は原子力発電所はすぐに止めたほうがよいと考えている。その理由は、危険な放射性廃棄物が処理できないことや、プルトニウムの危険性などいくつかあるけれども、最大の理由は、その運転に作業員の放射線被曝が避けられないからだ。 事故においては言語道断である。しかし、事故がなく順調に運転していても、前の記事に書いたように、作業員が放射線被曝し白血病で亡くなり、それが労災認定されているのである。原子力発電所は13ヶ月運転したら止めて定期検査をすることが義務付けられている。放射性物質を大量に含んだ一次冷却水系の点検整備には放射線被曝が避けられない。法定線量は年間50ミリシーベルトに対し、労災認定基準は年間5ミリシーベルト。この労災認定基準はEU委員会が勧告している値でもあり、根拠がある。この矛盾が解消されないかぎり、原子力発電所を運転することは、作業員を死の危険にさらすということが前提されていることになる。そのような電気を使いたいだろうか？ 私たちはちょっと暑いとか寒いと気楽にエアコンのスイッチを入れる。その電気がそれを作ってくれる人の命と引き換えになっているとしたら・・・私はそのような電気を使いたくない。今回のように多くの作業員が相当な量被曝してしまっている。それほどまでして使うようなものだろうか。 「でも原子力発電所を全部止めたら、それは困るでしょう」という話がすぐに出る。しかし、どれほど困るのか、本当にやっていけないようなレベルなのか。具体的に考えてみようではないか。電気事業連合会【でんきの情報広場】HPのデータを使ってごく簡単に考えてみよう。 【年間総発電量について】 2009年の10電力会社の合計の年間総発電量は957TWh。(1TWh=1テラワット時＝10億キロワット時） そのうち原子力発電による発電量はその29%にあたる278TWh。 リンク 2009年の原子力以外の発電による発電量は、年間総発電量から原子力発電による発電量を引いた、957-278TWh=679TWh。 これは実は1985年の総発電量584TWhよりも多い。つまり1985年当時の電力消費量になれば、原子力発電所を全部止めてもやっていける。 【ピーク電力について】 電力需給において大きな問題は、電力消費量が刻々と変わることである。一般に昼間多くて夜間少ない。夏多くて冬が少ない。電気はつくりおき（在庫）ができないというとても特殊な商品である。私たちが勝手にスイッチを入れるのにあわせて電力会社は発電所を動かしたり止めたりしなければならない。 問題は電力消費のピークである。これをまかなうほどの発電施設をもっていなければならない。一方で、夜になればその多くが止まっていることになる。これを出力調整というが、原子力発電所は出力調整ができない。これを無理にやろうとして原子炉が暴走したのがチェルノブイリ原発の事故である。原子力発電所は出力100%で維持するのが基本である。そうすると、火力発電所の出力を変化させて電力消費の変動についていくことになる。夜にはほとんど原子力発電所だけが動いているという状況になる。 原子力発電所を止めたとすると、夜は火力発電所を動かしていれば何も問題ない。ただ、夏のピーク電力近くは節電が必要である。どれくらいの節電をすればよいだろうか。 過去の消費電力の最高値は、2001年7月24日15時の183GWだった。（1GW=1ギガワット=100万kW） リンク 現在の原子力発電所の発電設備容量は49GW。 リンク したがって、原子力以外の発電所の設備容量は少なくとも183GW-49GW=134GWあると考えられる。 直近のデータでは、ピーク電力は2009年8月7日15時に171GWだった。 リンク 2009年の状況では、原子力発電所をすべて止めると、ピーク時に171-134GW=37GW不足する。これは全体の37/171×100=22%である。つまり、ピーク時の電力消費の約2割を節電すれば原子力発電所がなくてもピーク電力をまかなえる。 ところで、1985年のピーク電力は8月29日15時の110GWである。この状況になれば原子力発電所を全部止めてもやっていける。 まとめると、総発電量で約3割、ピーク電力で約2割の節電によって、原子力発電所を止めても他の発電所の発電設備で電力消費をまかなうことができる。これはバブル経済をやっていた1980年代後半の電力消費量にあたる。なにか問題があるだろうか？ 80年代以降、人口の伸びは止まったし、産業部門の電力消費はあまり増えていない。一方、家庭とオフィスなどの民生部門の電力消費がとても伸びたのである。ビルがこれほど明るい必要があるだろうか？蛍光灯をLED照明に変え、必要にして十分な照明量にすれば、照明用の電力消費を一桁小さくすることができるだろう。 家庭では、バブル期以降、ホットカーペット、湯沸かしポット、暖房便座、エアコンなど、ようは熱のために電気を使うようになった。もちろんあれば便利であるが、それほど大切なものだろうか？ 本当に大切なものはいったい何なのだろうか？この機会に深く考えたい。 ----------------------------------------------------------------