248105 新しいエネルギーの未来③～日本はスマートグリッド先進国

248105	新しいエネルギーの未来③～日本はスマートグリッド先進国
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/28 AM06
248104の続きです。 『新しいエネルギーの未来』（田中優×小林武史緊急会議（２））リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●日本はスマートグリッド先進国 小林　最近、風力発電に関しても、かなり否定的な人もいますよね。 田中　風力発電による低周波被害と、バードストライク（鳥がぶつかってしまう事故）なんかを理由にね。 小林　あと、風力発電の国の助成金をあてにして「実際に発電するかどうかは問題じゃないんだ」みたいな暴言をした人がいる、なんてことも含めて。真面目に考えている人までもが攻撃されている部分もありますよね。 田中　面白い話があるんですよ。秋田県のMECAROというちいさな会社が作ったスパイラルマグナスという風車は、普通なら３本の羽が、５本付いているの。その１本１本は丸い棒で、表にスパイラルのようなものが付いていて、風が吹くと一方にだけカラカラ回って、カーブを投げたときと同じで羽全体が回転するんです。それはゆっくり回るので、低周波も出ないし鳥がぶつかることもない。 なおかつ、強い風にも強くて、NASAで実験したら風速50ｍでも発電したそうです。去年最大の台風は風速38メートルだから。つまり、台風のさなかでもゆっくり回って発電しちゃうという、信じられないような風車を作っているんだよね。 小林　それは、初めて聞いた。 田中　小規模な会社で、そこまで大量生産できる体制じゃないから価格は高いかもしれない。でも、とっても高いというほどでもない。もともと理論はドイツにあったんですけれど、実現したのは日本が最初。今の時点では中型ですけれど、大きくすればこれまでの風車と置き換えることもできます。それなら、従来の風力発電が持つ問題も解消できる。それともうひとつは、本当は風車を使うのに一番良いのは海の上なんですよ。何の抵抗もなくて風も強いから。ところが、日本は海がすぐに深くなっちゃうから風車を建てられないんだよね。 小林　浮かせる形もできるんじゃないかってことですよね。 田中　それを九州大学がもう作っているんです。それはカーボンファイバーというすごく軽い物質で作っていて水に浮くから、海の上に並べておくと勝手に発電して電気を送ってくれるという仕組み。日本は国土が狭いけれど、海の面積を入れれば12倍になるんですよ。そうすると、日本はすごく大きい国になれる。 小林　それは、漁業への影響はないんですか？ 田中　今の電気をまかなうのに、そんなに本数はいらないからね。東京電力が東京大学に委託して、犬吠埼に風力発電を建てたらどれだけ発電するかを調べたそうです。そうしたら出てきたデータが「東京電力がまかなっている電気が全部作れます」というものだった。犬吠埼の沖合だけで、だよ。 小林　すごい。 田中　そうしたら東京電力は「そのデータは公表しないでください」と言った。だけど、こっそりとインターネットに公表されていたのを僕は検索して見つけてさ。 小林　（笑）。 田中　もうひとつすごいのが、神戸大学院の先生が作ったものなんだけれど、波力（波の力）で発電する仕組みがあるんです。今までもあったんだけど、すごく複雑で大掛かりなものだったわけ。だけど、神戸大学院の先生が作ったものは、たった９メートル×15メートルという小さな発電機を、海に浮かべて回すだけで、45キロワットずつ発電するというものなんです。ジャイロっていうんだけど。世界で最もシンプルなもので、コストは安い、発電量は多い、というもの。 小林　そういった技術をね、例えば、あるエリアでは当分これでやってみよう、このエリアではこれができるといいよね、と進めてみるとかね。そのうちでいくつかが実現に向かっていけば、開発する側のモチベーションもあがって今よりもっといいものがまた生まれていくだろうし。でも今は風力発電の技術が進んだとしても、送電線の問題で、利用するまでの道筋がまた難しいわけだ。だから、送電線を国に買い取ってもらって、開放させたい、ということになるわけだよね。 田中　そういうわけです。スマートグリッドを進めていくのに必要なのはね、まず自然エネルギー。これは実は世界の中でも日本がトップの技術を持っている。その次にバッテリー。これも日本が世界でトップですよ。次は電気自動車。これも実は日本で開発されているものが、世界一効率がいいと言われている。あとはIT。これも日本が得意なジャンルじゃない。 で、もうひとつは省エネ。ここに関しても実は日本がいちばんなの。電力会社が邪魔していて伸びることができなかっただけで、電力会社をよっこらしょってどけることができたら、スマートグリッドを世界一、進めることができるのは、実は日本なんだよね。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

248104 新しいエネルギーの未来②～経済の仕組みをシフトする

248104	新しいエネルギーの未来②～経済の仕組みをシフトする
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/28 AM06
248103の続きです。 『新しいエネルギーの未来』（田中優×小林武史緊急会議（２））リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●経済の仕組みをシフトする 小林　経済の仕組みというのは、謀略というか本来の顔とは違う、欺きながらマーケットを作っている部分はありますからね。それはみんな知っていることだと思うけれど。本当はもうできているけれど今はこっちを買ってもらって、という。資本主義の構造って、もう出来ているのであればそっちを買ったほうがいいんだけれど、無駄な消費をしないと経済がうまく回らない、という暗黙の了解的な動きがあったりするんですよね。 田中　だけれど、それが膨大な無駄を作ってきたわけだよね。 小林　『誰が電気自動車を殺したか？』という映画もありましたよね。アメリカのGMが作った電気自動車が葬り去られていく過程をドキュメンタリーにしていたんだけれど。 石油会社がカルフォルニア州と共に後ろに付いていて。すばらしいっていうものも全部回収するんだよね。「なんでそんなことをするんだ？」ってみんなが見に行くんだけれど、その車を隠してしまって見せない。 田中　現実にたたき潰しちゃうんだよね。 小林　だけど、経済の効率を追求するという動き方は、なかなか、なくならないんですよね。 田中　効率で言えば、電気自動車は1キロ走って1円。今ガソリンは1リットル130円だから、130キロ走れる。僕の知人が屋久島に帰るときに電気自動車を買うことにしたの。それで未来バンクに融資を受けたいと申請して計算したら、ガソリン代が浮く分あっという間に元がとれちゃうことがわかったんだって。地方って交通機関がないから、すごく車を使わざるを得ないんだよね。電気自動車は購入するときは割高でも、ガソリン代が従来よりも安くなるからその分だけで返済できちゃう。 小林　電気自動車だってもうできるのに、なかなか広まらないものね。 田中　電気自動車が進んでしまうと困るから、エンジン部分だけを残したくて作ったのがハイブリッド自動車、とかね。 小林　もちろん、車関係で働いている人はいっぱいいるし、雇用の問題なんかを考えると、一概に一気にシフトするべきだとも言えないかもしれないけれど......。 田中　でもドイツは自然エネルギーを進めて、27万人の雇用を生み出している。それと、炭素税を導入したんです。その税の使い道は自然エネルギーだけではなくて、圧倒的に企業が負担していた年金の半額部分。そこに助成金として配ったんだよ。アルバイトは雇っていても助成金がとれないけれど、正社員ならばとれる。そしたら企業はみんな正社員に切り替えちゃった。それで25万人の雇用が増えたわけ。ドイツは日本の3分の2の人口だから日本の数字に直すと、トヨタ自動車グループの3倍分である78万人の雇用が増えているんですよ。だから、政策によって従来のものと切り替えていけば、自然エネルギーは規模も小さいから雇用者数も増えるんです。にも関わらず、コストは安いんです。 ---------------------------------------------------------------- 続く

248103 新しいエネルギーの未来①～情報鎖国にしてはならない

248103	新しいエネルギーの未来①～情報鎖国にしてはならない
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/28 AM06
『新しいエネルギーの未来』（田中優×小林武史緊急会議（２））リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●情報鎖国にしてはならない 田中　実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の４分の３は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに４分の１は止めることができる。つまり、全体の22％ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。 小林　そうか、なるほどね。 田中　でも、なぜそうならないかと言うと、ここでも電力会社は鉄壁の体制を作りたがったんだよね。各地域の経団連の代表というのは、全部電気会社の代表なんです。なぜなら、電力会社が「ここに発電所を作りましょう」というと、5000億円ほどのお金が動くわけ。それで「君のところに頼もうかな」と言えば、ゼネコンが儲かる。しかもそのお金は、実はかかった費用に3.5％上乗せして、みんなの電気料金からとってもいいことになってるの。だから、お金をかければかけれるほど利益が大きく出るという構造になってしまっている。 パブリックアクセプタンス（PA）と言うんだけれど、テレビコマーシャルなどで「原発はいいものだよ」とPRするたびに、それも経費として3.5％利益としてとれる。その結果、あらゆるメディアは電力会社にビビって、電力会社の意向に逆らうことだけは言えなくなった。それで情報鎖国ができちゃったわけ。日本だけは異常な常識が通る。世界で一番安いのは自然エネルギーなのに、日本でだけは自然エネルギーが高いと教わっていてさ。そういう仕組を作ってしまったのは、お金の流れなんだよね。 小林　国は経済を押し上げる方向でずっと来ていたし、高度経済成長時にできあがってしまったかたちなんだろうけれど。今は物を大量に作って消費していくというスパイラル自体が壊れようとしていて、僕らも、人間としての幸せってなんだろうねって一人ひとりが考えだして問い直そうとしているときに、視点が個人に向いていない制度という感じがしますよね。これをやっぱり変えていかなくてはいけない。というわけで、ここから優さんとの緊急会議・第二部になるんだけれども（笑） 蓄電ができれば、電力会社や国にあまり頼らなくてもエネルギー共有を作り出せるということですよね？ そういう未来の可能性というのは？ 田中　まず、スマートグリッド（賢い送電網）と呼ばれる仕組みがあります。どういうものかというと、テトリスってゲームありますよね。長い形が出てきたら隙間に入れて、全部並ぶとパッと消える。あれと同じで、こちら側に自然エネルギーの電気がきて、あちら側に必要としている人がいる。それをインターネットの回線で、瞬時に合わせていっちゃうわけ。 そうすると、すごく狭い範囲でも電気をきれいにまとめていくことができるようになる。これがスマートグリッドの仕組みで、アメリカやヨーロッパで進めているのね。でも日本が進めていた東京電力のスマートグリッドは、なんとそのデータをとるのが30分に１回だけ。 瞬時に消さなくちゃいけないのに、30分に１回のデータを持ってきて、何ができるのか。もしスマートグリッドができるとどうなるかというと、地域の中だけで電気は足りるようになってくる。なぜかというと、今4人で暮らしている家族の場合、どれくらいの発電所が必要になるか。省エネ製品に取り換えた後では、太陽光発電で、8畳間の大きさの太陽光パネル１枚で足りてしまうんですよ。ところが太陽光は、昼間に発電しても夜間は発電できない。けれど家庭というのは、昼間あまり電気を使わなくて夜に使うんですよ。その時間のズレにバッテリーを入れておければ、プールしておいて夜になったらそれを使うことができるわけです。今は電気自動車が発達してきたので、そのバッテリーをそのまま利用することができる。 小林　以前、優さんと一緒に、ス－パーキャパシタという優れた蓄電技術をもった商品を見にいきましたよね。 田中　あれももう10年近く前だもんね。スーパーキャパシタの中身に使っているのは、炭と水とアルミで超ローテク。しかも有害物質は一切使わずに、大量生産するとめちゃくちゃに値段が下がるんですよ。アルミも地球に４番目に多い物質でどこにでもあるものだから。実はもう、そういう商品ができているんだよ。ところが今の日本のやり方は、突然に優れた技術がでてくると儲けが減るじゃない。 小林　段階的に成長していったほうが、会社として利益が出るというね。 田中　昔、某企業が凄まじく優れたデジカメを出しちゃったんだよね。みんなが何千画素とかいっているときに何十万画素みたいなのを。でも、すぐに消されたんだよ（笑）。あんまり突然に優れたものが出てきてしまうと、それに並ばなくてはいけなくなるから業界全体の利益が減ってしまう。だからそれをたたき潰して、みんなでずっと利益を出しましょうと。例えば、バッテリーもメーカーがあるわけだから、バッテリーなんていらなくなるスーパーキャパシタのようなものが出てきてしまうと困るわけ。 ---------------------------------------------------------------- 続く

248077 原発26％以外の電力供給は火力65％，残り水力、地熱、太陽光等9％～この残りで電力供給賄い脱原発

248077	原発26％以外の電力供給は火力65％，残り水力、地熱、太陽光等9％～この「残り」で電力供給を賄い脱原発へとシフト
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/27 PM11　【印刷用へ】
『三井環（元大阪高検公安部長）氏への「裏金公表阻止を狙った口封じ逮捕劇=冤罪事件」を徹底的に弾劾する』（古川利明の同時代ウォッチング）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 今、稼動中の他の原発を全面停止しろってのは、余りにも非現実的だと思うが、でも、長い目で見た場合、「脱原発」へとシフトせざるを得ないと思うなあ。 ワシは個人的には、これまで、極端な原発スイシンでも、ハンタイでもなかった。「アブナイ」のは分かりきっておったが、原発は、今、電力供給の全体の約４分の１か、「２６％」なんだな。こういう情勢になった以上、とにかく、今は、消火に全力投球して、その糞ションベンの拡散を少しでも食い止めるということがすべてだが、今回の大震災で、図らずも噴出してしもうたのは、「原発不信」なんだよな。 要するに、アソコまで「安全、安心」っていう音頭を取っておったのが、ああいうカタチで脆くも崩れ去ったという、「信用失墜」ってのを回復させるのは、並大抵のことではない。ひとえに、「根本的な信用」が取り戻せない限り、ムリだよなあ。コレまで、ケンサで小さなひび割れを隠しておったとかいうのとは、レベルが全然、違う。 ＃さらに、「上」の続きで、それでいうとだな、０８年現在で、原発（＝２６％）以外の、残りの電力供給は、火力が６５％（天然ガス２８％、石炭２５％、石油１２％）、残りの水力、地熱、太陽光ｅｔｃが９％なんだよな。今後は、おそらく、その原発の割合が減っていくであろう分については、この「残り」で、電力供給を賄うしかねえよなあ。その場合、ワシは、ミソは「石炭」だと思う。じつは、石炭については、国内の夕張、筑豊、三池とか、また、掘り返せば、ナンボでも出てくる（笑） じつを言うと、「石炭火力」っていうのは、「火力発電」の中でも、世界の主流なんだな。日本は２５％と少ないが、中国８０％、印度６８％、亜米利加でも４９％だからな。とりわけ、ニッポンは、ＣＣＳ（＝Ｃａｒｂｏｎ　ｄｉｏｘｉｄｅ　Ｃａｐｕｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｓｔｏｒａｇｅ）っていう「石炭燃焼における、ＣＯ２回収・貯蔵技術」の研究開発が、一番、進んでおるんだ。三菱重工や東芝が、既に手がけておる。 あと、「ＩＧＣＣ」といって、「石炭ガス化複合発電」っていう、ＣＯ２削減と発電効率向上がウリの新技術も、ニッポンが進んでおる。だから、こういうところのケツを、もっと叩いて、カネもブチ込んで、「セー策転換」を図らんとだ。コイツは、東電だけのモンダイではない。通産ショウ全体のモンダイだ。「危機」ってのは、「字」を見ても分かる通り、「クライシス＆チャンス」だからなあ。おそらく、電力ガイシャにも、通産ショウにも、「石炭火力派」ってのがおると思う。こういうところが、もう少し力をつけて、原発派と「政局」をヤラんとだろうなあ。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

248076 他の電力会社から電力が融通できないのは周波数の問題ではない？

248076	他の電力会社から電力が融通できないのは周波数の問題ではない？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/27 PM11　【印刷用へ】
『電力不足で表沙汰になった事実』（経済コラムマガジン）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ●周波数の問題ではない 臨時版と先週号で他の電力会社からの電力の融通を取上げた。しかしこれについては色々な誤解がある。当初、筆者も、当然、融通できる体勢が整っているものと誤解していた。ところが筆者だけでなく、枝野官房長官も、地震発生当時、全国的な節電を訴えていた。しかし電力が全国的には融通できないのなら、これは全く意味のない要請であった。つまりこの電力が融通できないという重要な事実は、電力関係者だけが知っていたことになる。 この理由は、西日本と東日本で周波数が異なることと説明されている。マスコミだけでなく政治家を含め、一般の人々もこの中途半端な説明に納得している。しかしここが誤解されているポイントである。筆者が色々調べたところこれは真実の半分に過ぎない。もちろん異なる周波数に変換することは技術的に可能である。電力の融通が進まない本当の理由が、そのようなところにはないというのが筆者の結論である。 東電のホームページによれば、東電が受入れている応援受電の内訳は、新信濃変換所60万kw、佐久間変換所30万kw、そして東清水変換所10万kwの計100万kwとなっている。ちなみに新信濃変換所は東電、佐久間変換所が電源開発、東清水変換所が中部電力の所有である。つまり応援受電100万kwのうち60万kwは自前の変換所からのものである。 では同じ周波数の東日本ではどうかということになる。どういうわけか北海道電力が、同じ周波数帯の東北電力に融通しているのはたった60万kwだけである。電力に余剰はあるが、それ以上は送電能力がないので無理という話である。つまり周波数の問題ではなく送電線の容量の問題である。マスコミはさかんに周波数の問題として取上げ、政治家と一般の人々は皆この嘘話に騙されているのである。 実際、東清水変換所の送電能力は30万kwあるが、実際の送電は10万kwしか行っていない。今、残りの20万kwを送る送電線の工事を行っている。ところがこれが完成するのは平成14年12月という話である。つまり2年半以上も先の話である。 筆者に言わせれば、どのような貧しい発展途上国でも、やる気さえあって2年半以上の時間があれば、かなりの地域に高圧電線を張り巡らせることぐらいはできる。要するに日本の電力会社は、電力の融通に関心がなく、また全くやる気がないのである。 おそらく同じ周波数の西日本の電力会社の間でも電力の融通はほとんどできない体勢になっていると思われる。先週号で将来の電力供給計画を「東日本版」と「西日本版」の二つで示すべきと述べたが、これは間違いであった。将来の電力供給計画は、電力会社毎に作らなければならないのである。 秀吉や家康によって日本は天下統一されたが、電力業界だけは戦国時代の群雄割拠状態なのである。行政はこのような状況をよくまあ放置してきたものである。電力会社だけでなく、行政もまるでやる気がなかったのである。このような重大な事実が、今回の震災で表沙汰になったのである。 今の状態では、東電が中部電力から電力の融通を受けても、中部電力には関電から電力の融通を受けるための設備と保証がない。同様に関電も他の電力会社から簡単には融通を受けることができないと考えられる。つまり筆者が主張するように、東電が他の電力会社から電力の融通を受けるためには、全ての電力会社が電力の融通のための工事を一斉に始める必要がある。 今回の地震は東日本に被害をもたらした。しかし西日本には未来永劫震災が起らないという保証はない。場合によっては、今回の東電以上の悲惨な状況も有りうる。少なくとも今回は、電力の不需要期に起ったという救われた面がある。電力の融通は日本全体にとっても急務の課題である。もちろんこれには政府のリードと国費投入が必要である。 ここで最も重要なことは、日本の政府のやる気である。それなのにプロ野球の開幕が遅れると喜んだり、節電の方法として真っ先に「サマータイム」を思い付くなんて今の政府はどうかしている。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

248036 日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこに消えたのか？

248036	日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこに消えたのか？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/27 AM09
『日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこに消えたのか？』（杉並からの情報発信です）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 日本銀行が「東日本大震災」後の１４日から８営業日連続で総額１０２兆６千億円の資金を銀行や証券会社向けの短期金融市場に投入した、との本日付け（３月２４日）の朝日新聞記事が目に留まりました。 　～中略～ 私は今回の未曾有の国難に立ち向かい被災者の救済と被災地の復興を実現するためには、政府が無利子国債を発行し日銀に全額引き受けさせて６０兆円規模の「東日本大震災・救援復興基金」を創設し６か月の「超法規的処置」で迅速に対処すべしと提唱してきました。 　～中略～ ▼　日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこ に消えたか？ 日銀は「救済復興基金」を大幅に上回る１０２兆６千億円もの金をすでに金融機関に流していたのです。 しかしながら、この資金が震災被災者の救援や被災地の復興に直接役立っているという話は一切聞こえてきません。 この資金はいったいどこに消えてしまったのか？ 最大の問題は日銀が資金供給した金融機関は３大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ） と２大証券会社（野村証券、大和証券）であることです。 この資金の使い道は「大震災の救済復興」を担当する政府ではなく直接は関係しない３大メガバンクと２大証券が握っているいることなのです。 ３大メガバンクと２大証券は融資の回収リスクがあったり融資リターンが低い案件には決して融資も投資もしませんから、１０２兆６千億の資金の大部分は「円のキャリートレード」として米国ユダヤ系投資銀行（ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモ ルガン）に低金利で貸し出されていると思われます。 米国ユダヤ系投資銀行はこれらの資金を投機資金としてBrics各国へ投資し現地経済をバブル化させ、先進国の株、債券、国債へ投機して国家財政を破綻させ、原油、金、食料への買占めで価格暴騰を引き起こしているのです。 ３月１１日にマグニチュード９の大地震に見舞われた日本の株価を６３０円も暴落させ円を７６円代まで暴騰させたのは、人の不幸に乗じて金儲けをたくらむ強欲な米国ユダヤ系投資銀行の仕業でしょう。 巨額の財政赤字と貿易赤字をハイパーインフレで一気に解消しようとするオバマ政権とFRBは大量のドルを印刷して米国ユダヤ系投資銀行に流しています。 日本銀行は米国支配層の要請に応じて表向きは「大震災対応資金」と称して大量の円を印刷してゼロ金利で３大メガバンクと２大証券会社に流し、その大部分は米国ユダヤ系投資銀行に流れ莫大な投機資金として世界中で暴れまわっているのです。 日本国民は政府をして日銀を国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければなりません。 米国民は政府をして１００％民間銀行であるFRBを国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければならないのです。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------