248076 他の電力会社から電力が融通できないのは周波数の問題ではない？

248076	他の電力会社から電力が融通できないのは周波数の問題ではない？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/27 PM11　【印刷用へ】
『電力不足で表沙汰になった事実』（経済コラムマガジン）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ●周波数の問題ではない 臨時版と先週号で他の電力会社からの電力の融通を取上げた。しかしこれについては色々な誤解がある。当初、筆者も、当然、融通できる体勢が整っているものと誤解していた。ところが筆者だけでなく、枝野官房長官も、地震発生当時、全国的な節電を訴えていた。しかし電力が全国的には融通できないのなら、これは全く意味のない要請であった。つまりこの電力が融通できないという重要な事実は、電力関係者だけが知っていたことになる。 この理由は、西日本と東日本で周波数が異なることと説明されている。マスコミだけでなく政治家を含め、一般の人々もこの中途半端な説明に納得している。しかしここが誤解されているポイントである。筆者が色々調べたところこれは真実の半分に過ぎない。もちろん異なる周波数に変換することは技術的に可能である。電力の融通が進まない本当の理由が、そのようなところにはないというのが筆者の結論である。 東電のホームページによれば、東電が受入れている応援受電の内訳は、新信濃変換所60万kw、佐久間変換所30万kw、そして東清水変換所10万kwの計100万kwとなっている。ちなみに新信濃変換所は東電、佐久間変換所が電源開発、東清水変換所が中部電力の所有である。つまり応援受電100万kwのうち60万kwは自前の変換所からのものである。 では同じ周波数の東日本ではどうかということになる。どういうわけか北海道電力が、同じ周波数帯の東北電力に融通しているのはたった60万kwだけである。電力に余剰はあるが、それ以上は送電能力がないので無理という話である。つまり周波数の問題ではなく送電線の容量の問題である。マスコミはさかんに周波数の問題として取上げ、政治家と一般の人々は皆この嘘話に騙されているのである。 実際、東清水変換所の送電能力は30万kwあるが、実際の送電は10万kwしか行っていない。今、残りの20万kwを送る送電線の工事を行っている。ところがこれが完成するのは平成14年12月という話である。つまり2年半以上も先の話である。 筆者に言わせれば、どのような貧しい発展途上国でも、やる気さえあって2年半以上の時間があれば、かなりの地域に高圧電線を張り巡らせることぐらいはできる。要するに日本の電力会社は、電力の融通に関心がなく、また全くやる気がないのである。 おそらく同じ周波数の西日本の電力会社の間でも電力の融通はほとんどできない体勢になっていると思われる。先週号で将来の電力供給計画を「東日本版」と「西日本版」の二つで示すべきと述べたが、これは間違いであった。将来の電力供給計画は、電力会社毎に作らなければならないのである。 秀吉や家康によって日本は天下統一されたが、電力業界だけは戦国時代の群雄割拠状態なのである。行政はこのような状況をよくまあ放置してきたものである。電力会社だけでなく、行政もまるでやる気がなかったのである。このような重大な事実が、今回の震災で表沙汰になったのである。 今の状態では、東電が中部電力から電力の融通を受けても、中部電力には関電から電力の融通を受けるための設備と保証がない。同様に関電も他の電力会社から簡単には融通を受けることができないと考えられる。つまり筆者が主張するように、東電が他の電力会社から電力の融通を受けるためには、全ての電力会社が電力の融通のための工事を一斉に始める必要がある。 今回の地震は東日本に被害をもたらした。しかし西日本には未来永劫震災が起らないという保証はない。場合によっては、今回の東電以上の悲惨な状況も有りうる。少なくとも今回は、電力の不需要期に起ったという救われた面がある。電力の融通は日本全体にとっても急務の課題である。もちろんこれには政府のリードと国費投入が必要である。 ここで最も重要なことは、日本の政府のやる気である。それなのにプロ野球の開幕が遅れると喜んだり、節電の方法として真っ先に「サマータイム」を思い付くなんて今の政府はどうかしている。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------