246450 国際協力銀行は海兵隊グアム移転のため？～何かオカシイ国際協力銀行の分離国有化 2011年03月01日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配 246450 国際協力銀行は海兵隊グアム移転のため？～何かオカシイ国際協力銀行の分離国有化 猛獣王Ｓ HP （ 不惑 営業 ） 11/02/28 PM11 【印刷用へ】 『国際協力銀行の分離国有化は何かオカシイ』（反戦な家づくり）リンクより転載します。---------------------------------------------------------------- ～前略～天木直人氏メルマガより菅内閣は、そのような米国の無理に対しても、国際協力銀行の融資まで使ってグアムのインフラ整備経費の肩代わりしようとしている（８月２６日朝日）。 採算が取れないようなインフラ整備に融資するなどという事は、おきて破りであるというのに。(2010.08.30) （日本政府は）それどころか日米合意をそのままにしながら、日米合意で約束した（グアム移転）経費負担の増額を受け入れようとしている。さすがに政府予算で負担する事は国民の手前できない。 そこで考えだされたのがインフラ海外支援を担当する国際協力銀行の資金で面倒を見るということだ。 これならいちいち国民の了承を得る必要は無い。国際協力銀行の一存で決められる。因みに菅民主党政権は昨年１２月７日に、２００８年１０月の行革で日本政策金融公庫に統合された国際協力銀行を再び分離・独立させる事を決めた．．．国際協力銀行の資金でグアムのインフラ整備を請け負う決定を容易にする為である。(2011.01.05) 産経新聞の「世界鳥瞰」という連載コラムの１月２９日のそれは、国際協力銀行の企画部長という肩書きの前田匡史という人物が書いていた．．．産経新聞の定期的なコラムの執筆だけではない。 手元にあるだけでも毎日新聞、朝日新聞、東京新聞などが彼のインタビュー記事を掲載するようになった．．．なぜ前田匡史企画部長がここまでメディアに登場するのか．．．副島隆彦氏の最近著「日米 地獄へ道連れ経済」（祥伝社）の１８５ページ以下に詳しく書かれている。 彼こそが竹中平蔵に代わるこれからの日米間の橋渡しを期待されている米国の代理人であると、様々な具体例をあげて教えている。 なによりも現職の国際協力銀行の一職員がここまで国策に関与する異常さを追及している．．． ・昨年１２月の政府決定で、行革に逆行する形で国際協力銀行が日本政策金融公庫から分離・独立され、好き放題できるようになったこと ・その国際協力銀行が、前田国際経営企画部長の采配の下で、原発や新かん線などのインフラ輸出促進資金協力をどんどんと進めていること ・在沖縄海兵隊のグアム移転のインフラ整備に大規模な資金協力を決めたこと 今の日本は異常だ。国民の眼の届かないところで、米国の代理人が日本政府を動かしている。(2011.01.30)----------------------------------------------------------------
246399 植民地化する中近東・北アフリカ産油地帯 2011年03月01日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争 246399 植民地化する中近東・北アフリカ産油地帯 猛獣王Ｓ HP （ 不惑 営業 ） 11/02/27 PM10 【印刷用へ】 『植民地化する中近東・北アフリカ産油地帯』（国際情勢の分析と予測）リンクより転載します。----------------------------------------------------------------●ＮＡＴＯ、リビア情勢巡り緊急会合開催へ 2011年2月25日 読売新聞【ブリュッセル＝工藤武人】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８か国）は２５日、リビア情勢に関する緊急の大使級協議をブリュッセルのＮＡＴＯ本部で開くと発表した。 米国は、リビアの最高指導者カダフィ氏の治安部隊による一般人を含む反体制派への攻撃をやめさせるため、飛行禁止区域の設定を検討しており、大使級協議で主要テーマとなる見通しだ。ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は２５日、「リビアで起きていることは、我々全てにとって重大な懸念だ」と述べた。大使級協議に先立ち、欧州連合（ＥＵ）２７加盟国の国防相とも協議することも明らかにした。事務総長はＮＡＴＯによる軍事介入の可能性について「国際連合の要請が不可欠」との認識で慎重姿勢を示しているが、２１か国が重複加盟するＥＵは、情勢悪化に備え「人道目的」の軍事介入の可能性を検討し始めている。リンク●＜リビア＞人道目的での軍事介入 ＥＵが検討 毎日新聞 2011年2月24日【ブリュッセル福島良典】リビア情勢が悪化し、難民救援などの必要性が生じた場合に備え、欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が人道目的での軍事介入の可能性について内部で検討を開始したことが明らかになった。ＥＵ高官が２４日、記者団に語った。ＥＵ高官によると、想定されている「最悪のシナリオ」は混乱によりリビア国内の空港・港湾が完全に機能不全に陥り、リビア国民や在留外国人が隣国のチュニジア、エジプトへの陸路脱出を強いられる場合だという。一方、ＥＵは２３日、自然災害時のための危機管理制度を運用して、リビアに残留する加盟国民の出国支援に乗り出した。ＥＵは日米、オーストラリア、カナダ、国連とも連携を取っているという。リンク●リビア：「人道に対する罪」適用 国連安保理が制裁協議 毎日新聞 2011年2月26日【ニューヨーク山科武司】リビアへの制裁決議を目指す国連安全保障理事会は２５日も同国の情勢を協議した。毎日新聞が入手した決議案によると、最高指導者カダフィ大佐を名指しせずに、リビア政府による国民への攻撃を「人道に対する罪」に当たるとして国際刑事裁判所に付託することや、同国指導者らの資産凍結と国外渡航禁止、同国への武器輸出の禁止などが盛り込まれた。ただ、決議案では同国上空での飛行禁止区域設定は見送られた。安保理は２６日午前に協議を再開する。潘基文（バンキムン）国連事務総長は２５日、「１０００人以上が殺害され、トリポリ周辺の３都市で武力衝突が起きている」と現状を報告。「カダフィ大佐は家ごとに捜索して反対派を逮捕している。病院では負傷者も殺害しているという。チュニジアにはリビア人２万２０００人が、エジプトには１万５０００人が流出している」と述べた。リンク●バルチスタン、クルド、シーア派の聖地ナジャフ：米国の描く新中東地図とイラン - 国際情勢の分析と予測リンク【私のコメント】NATO、EU、国連安保理などがリビア情勢を人道的見地から取り上げ、制裁や軍事介入を検討し始めた。これは、非人道的独裁政権として米国が非難し軍事介入を行ったイラクと同じ状況である。今後、サウジアラビア東部の少数派シーア派が住む油田地帯でも同様の紛争が発生し、西側諸国による制裁や軍事介入が起きることが予想される。イランの大油田地帯であるフゼスタン州も少数民族であるシーア派アラブ人が主要民族であり、将来イラクからサウジ東部にかけてシーア派アラブ人国家が誕生した場合にはフゼスタン州もそれに参加する可能性がありうる。その結果は、中近東や北アフリカでの広範囲な国境線の引き直しである。恐らく欧米支配階層は、人道的見地という建前のもとに中近東や北アフリカの産油地帯を軍事的に支配し勢力下に収めることを狙っているのだと思われる。これは、事実上の半植民地化であり、19世紀に欧米各国が途上国を植民地化した状態への逆戻りを意味するのではないかと思われる。欧州の植民地を独立させた20世紀の米国の世界覇権が終焉し始めて、世界は19世紀へと回帰するのではないかと私は想像している。----------------------------------------------------------------
