246956 毎月１兆円の郵政資産が消え、政府と霞ヶ関の電子決済は全て米国に垂れ流されているという情報 2011年03月13日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配 246956 毎月１兆円の郵政資産が消え、政府と霞ヶ関の電子決済は全て米国に垂れ流されているという情報 猛獣王Ｓ HP （ 不惑 営業 ） 11/03/10 PM10 【印刷用へ】 『毎月1兆円の郵政資産が消え、政府と霞ヶ関の電子決済は全て米国に垂れ流されているという情報』（父さんの日記）リンクより転載します。---------------------------------------------------------------- ～前略～▼残りは180兆円程度しかない！？ 毎月1兆円の郵政資産が消えている埼玉で政治活動をされている方からの情報です。その方が入手した特定郵便局長たちからの情報によれば、現在、毎月1兆円もの郵政資金が消えており、それが継続しているということです。誰も「何故？どのようにして？1兆円が消えて無くなるのかわからない」そうです。とんでもない話です。2005年に国家反逆者小泉純一郎が行った郵政選挙の際には、郵貯と簡保合わせて、まだ350兆円ほどの資産があったはずです。それから6年ほどで170兆円が消えた！？毎月1兆円という額にも驚愕させられますが、消えた170兆円を1年間あたりにすると、なんと30兆円近くもの資産が霧散したということです。この話を聴き、以前「ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに」さん で紹介されていた内容を思い出しましたが、当時はどこまで真実の話なのか疑問を持っていました。しかし、これはどうも関連しているように思えてきます。当然、亀井静香氏も小沢一郎氏も、このことはご存じなのでしょうが、混迷する政局を打開し早急に手を打たねば、いずれ国民が気づいたときには、消えた年金に加え、自分たちの郵貯と簡保資金までもが消えるという、とんでもない事態に陥っているのです。これはもう国家破綻が目前ということです。▼政府と霞ヶ関の電子決済システムはアクセンチュアが運営し、情報は米国に垂れ流しされている保坂展人氏がシンポジウムで発言された内容を、要点のみ記します。いつも私たちの署名活動に積極的に協力してくださっている女性がシンポジウムで入手された情報です。政府、検察を始めとする霞ヶ関官公庁の電子決済システムは、実は国産ではなく、アクセンチュアによるものだったという話です。保坂氏は具体的に固有名詞を出さず、外資がシステム構築しそのサーバも米国にあるとの旨で話をされたそうですが、外資の社名について、私にこの話をしてくれた女性が質問されたところ、アクセンチュアの名前が飛び出したようです。日本政府と霞ヶ関の情報がアクセンチュアを通し、米国政府と米国企業に垂れ流されているということです。恐ろしい売国システムです。いつこのシステムの話が持ち上がり、いつ構築されたのでしょうか？前述の郵政資産の消滅という話にも、このシステムが関わっているのではないでしょうか。 ～後略～----------------------------------------------------------------
246954 新興国のインフレから資源価格の急騰までなんでも米国の金融緩和が原因なのか？ 2011年03月13日 | 経済破局か？市場の軟着陸は可能か？ 246954 新興国のインフレから資源価格の急騰までなんでも米国の金融緩和が原因なのか？ 猛獣王Ｓ HP （ 不惑 営業 ） 11/03/10 PM10 【印刷用へ】 『新興国のインフレから資源価格の急騰までなんでも米国の金融緩和が原因なのか？』（高橋洋一の俗論を撃つ！）リンクより転載します。---------------------------------------------------------------- ～前略～為替相場を維持するために、新興国では、ドル買いの為替介入をしなければいけない。となると、新興国内では、ドルが相対的に増えたことを相殺するように、自国通貨が増加する。となると、新興国内で金融緩和状態になる。あたかもカネ余りの米国から、カネが流入したような状況になるわけだ。この状態は、国際金融のトリレンマから説明できる。国際金融のトリレンマでは、固定為替相場、自由な資本移動、自由な金融政策の3つ全てを、同時に達成できないことが知られている。固定相場制の上では、自由な資本移動を優先し資本移動規制をしないと、金融政策を放棄せざるをえない。ということは、固定相場制を維持するためには、米国の金融緩和に自動的に追随して、自国も金融緩和になってしまうのだ。ここでのポイントは、決して米国の金融緩和のカネが新興国に流れているのではない、ということだ。すると、金融緩和によって新興国内の物価がインフレ気味になる。そうした状態では、何かの拍子に、個別価格が急激に上昇することがある。もともと食料品価格や商品価格は、需給状況で価格が上下しやすいので、中東の動乱などのきっかけによって跳ね上がる。●中国のインフレは為替ペッグを維持しようとする結果起こったこのような固定相場制の国の代表例は中国だ。中国は人民元を固定したいがために、中国国内にカネをまいてしまった。5日に開幕した第11期全国人民代表大会（全人代）では、温家宝首相はインフレ抑制が今年の最優先事項と位置づけている。これまで、中国は米国の金融緩和を批判してきた。その発言の狙いはドル安に対する牽制とともに、国内インフレを避けたいからだ。政治的には、現状では為替ペッグを維持して人民元を安くして、中国国内の輸出勢力を味方につけたい。そこで、中国は、為替ペッグを維持することを第1に考える。その場合、米国が金融緩和すると自国の金融緩和を通じて国内がインフレになるが、まずそれを避けたいから、米国の金融緩和を批判する。それは、同時に、ドル安を牽制することになる。つまり、米国の金融緩和を牽制するのは政治発言で、経済現象を説明するための発言ではない。だから、ほかの国が中国の発言を真に受ける必要はない。●金融政策の自由度が確保されている変動相場制採用国次に、先進国で多い変動相場の国ではどうなるか。変動相場制の国では自国為替が高くなり、一定の期間（例えば1年）が経過すると対米輸出が減少し対米輸入が増える。その結果、対米経常収支黒字が減少し、対米資本収支赤字（例えばドル債券の取得＝自国からカネが出る）も減少する。ということは、米国へのカネの流出が減り、さらにカネが入ってくるようになる。これらを米国サイドに立って順を追って言うと、金融緩和→通貨安→輸出増→経常収支（黒字）増→資本収支（赤字）増＝資本輸出増、という流れになる。もっとも、米国からカネが入ってくるのは、経常収支が変化した後で、はじめからかなり時間が経過した段階だ。やはり国際金融のトリレンマを使うと、一定期間後には米国からカネが流入するが、金融政策の自由度はその間も確保される。ということは、国内の物価の動きは、基本的にはその国の金融政策によるので、米国が金融緩和しても変わらない。もっとも、米国と同じような金融緩和をしないと、為替レートが自国通貨高になって、輸出活動は落ちる。だから、金融緩和をしないと、近隣窮乏化ではなく「自国窮乏化」になってしまう。今の日本がその例だ。他の先進国はみんな米国並みの金融緩和をしているにもかかわらず、日本はそれを行っておらず、円高となって、「自国窮乏化」を選んでいる。世界からみれば、なんと「お人好し」の国だろう。 ～後略～----------------------------------------------------------------
