248211 「最も憂慮すべきは遺伝子変異」～プルトニウムは一度体内に入ったら決して消えない

248211	「最も憂慮すべきは遺伝子変異」～プルトニウムは一度体内に入ったら決して消えない
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/29 PM04
『原発事故「最も憂慮すべきは遺伝子変異」』（スイス国際放送）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 情報伝達が不十分だったり危険を軽視したりすると大きな誤りを犯すことになる。吸収線量と人体への影響は正比例の関係にあるからだ。つまり、心配のいらない吸収線量というものはない。わずかな摂取でもがんを引き起こし、乳がんや大腸がんなどから死に至ることもある。   今後日本では確実にがん死亡率が高まるだろう。たとえ完全な炉心溶融に至らなかったとしてもだ。 　～中略～ しかし、がんのリスクの増加以上にもっと深刻な問題は遺伝子への影響だ。それも世代を越えた影響だ。最新の研究では、少量の吸収線量でも継代的な影響がありうることが分かっている。 イギリスにあるセラフィールド(Sellafield)の使用済核燃料の再処理工場に勤務する人たちの子どもには白血病のリスクが高い。これは父親の吸収線量と関係があり、子どもたち自身は放射線にさらされていない。原発事故だけでなくこうした通常の場合でも、人間ならび動植物の遺伝子に損傷が発生する。こうした事実を知った上で、あえて原子力に頼るかどうかはむしろ倫理的な問題だ。 　～中略～ 危険度は半減期によって変わってくる。ヨウ素は8日間でほぼゼロになる。つまり、スイスの子どもたちにヨウ素剤を与えても意味がないと言える。さらに大人が服用すると逆効果になりかねない。   セシウムの半減期は30年なのでセシウム汚染は日本からスイスにまで行き渡るが、スイスでの危険度はごくわずかだ。セシウムはカリウムのように体内で代謝されるため、一回限りの摂取なら数カ月後にはなくなる。   ストロンチウムは体内に蓄積され、死ぬまで残る。ここでも人体への影響は半減期に左右される。ストロンチウムはカルシウムのように骨に蓄積されるため消えることはなく、骨髄は絶えずβ線の影響を受けることになる。子どもの骨髄は脂肪が少ないため、のちのち白血病になるリスクが大人よりも高い。   プルトニウムは一度体内に入ったら決して消えない。ごく微量の摂取でもがんを引き起こす。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

248210 プルトニウム３号機の謎

248210	プルトニウム３号機の謎
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/29 PM04
『プルトニウム（３号機の謎）』（NEVADAブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 今回の福島第一原発を冷却するためにすでに９０００トン以上に上っていると推計されており、プルトニウム混合燃料を使っています３号機には、３７００トンが注水されています。 この３号機の燃料プールは１４２５トンで満水となるとされており、ここまで水を放水する意味はどこにあるのか、さらに満水後の残りの水は一体どこにいったのか？ これだけ水を注入しながら満水にならないとすれば穴が開いていると判断されるが、どこに穴があいているのか？ 数々の疑問がわいてきます。 ３号機はプルサーマル運転が行われており、最も危険な原発とされており、このためこれだけ大量の水が放出されているものですが、その本当の意味はどこにあるのか。 ----------------------------------------------------------------

248208 特権階級と電力会社の癒着構造【献金編】

248208	特権階級と電力会社の癒着構造【献金編】
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/29 PM04
【「赤旗」の記事】 公益企業役員 自民に１．２億円　電力９社・東京ガス 事実上の企業献金 リンク 安倍氏推進の自民政策機関　セミナーに公益企業 リンク 財界首脳陣の会社から自民党総研に出向 リンク 電力９社 自民献金　役員の７割・１３９人 リンク 電力役員格付け 自民献金　会長社長３０万　平取締役１２万 リンク 不正続出の東京電力　役員半数超、自民に献金　本紙調べ リンク 自粛したはずの献金　北海道電力 役員個人がいっせいに　自民と道知事の団体へ リンク 【共同通信の記事】 電力９社役員の８７％が献金　自民に３３９０万円 リンク 電力９社役員が自民に献金　東京ガスも、額は横並び リンク 核燃料税引き上げに待った　自民、関連法改正検討へ リンク 【東京電力役員の自民党（国民政治協会）への個人献金（平成21年）】 勝俣 恒久　300,000 新宿区 清水 正孝　300,000 横浜市 皷 　紀男　240,000 板橋区 藤本 　孝　240,000 川崎市 山崎 雅男　120,000 世田谷区 武井　 優　120,000 調布氏 藤原万喜夫 120,000 中野区 武藤 　栄　120,000 東村山市 ソース：リンク平成２１年収支報告書 【東電のカネに汚染した東大に騙されるな！】 なんと５億円！　寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。（詳細データ　リンク 本記事のコメントも参照せよ） 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。 長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年４月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。（後略） リンクより

248168 原発に巣食った役人と被曝する弱者②～原発関連団体は「天下り」の巣窟だった

248168	原発に巣食った役人と被曝する弱者②～原発関連団体は「天下り」の巣窟だった
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/29 AM00　【印刷用へ】
『原発関連団体は「天下り」の巣窟だった [[原発]巣くった役人 被曝する弱者] 』（日刊ゲンダイ2011/3/26）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●年収1000万超の経産省、文科省OBがゾロゾロ 福島原発事故の“恐怖”がジワジワ広がっている。きのう(25日)は、半径20～30キロの地域で自主避難が促されたほか、経産省原子力安全・保安院が、これまでに17人の作業員が被曝線上限量の100ミリシーベルトを超えたと明らかにした。あらためて原発の危険性を認識せざるを得ないが、これを食い物にしてきたのが霞が関の官僚たち。原発の関連団体は「天下り」の巣窟だったのだ。 もともと原発は「迷惑」施設だ。自治体も住民も受け入れに「反対」が本音。しかし、国は「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」という「電源三法」をフル活用。交付金やハコモノ補助など、あの手この手で“アメ玉”をしゃぶらせ、自治体や住民を懐柔してきた。 「この原発推進運動を支えてきたのが、天下り団体。例えば、経産省関連の『日本立地センター』は、住民向けのセミナーやクイズ大会、メディアへの広報活動などを展開し、『原発で地域振興』『原発は安全』と刷り込みをしてきた。国の補助金・委託費交付額は09年度実績で年間収入の約半分の5億円。理事長や専務理事など役員は旧通産官僚で、年収は軽く1000万円を超えています」(都内の環境団体関係者) 驚くことに、こうした原子力関連の「天下り団体」は無数にある。原発地域の振興策などを手掛ける「電源地域振興センター」(東京)、原子力推進を掲げる「日本原子力産業協会」(東京)、原子力の基礎研究を行う「日本原子力研究開発機構」(茨城)、大型混合酸化物(MOX)燃料などを研究する「核物質管理センター」(東京)、原発の安全管理などを行う「原子力安全基盤機構」(東京)、海外のエネルギー事情を研究する「海外電力調査会」(東京)……。 数え上げるとキリがないが、共通するのは、理事クラスに旧通産省、科技庁、文科省出身者が名を連ね、年収で1000万～1500万円も得ていることだ。 原子力問題などを研究する市民グループ「高木学校」(東京)のメンバーはこう言う。 「原発は産官学一体となった国策です。だから原発の関連団体には、電力会社や電機メーカー、研究者とともに天下り官僚がいる。これはずっと続いてきたことです。国が研究開発、用地確保、住民への広報活動といった一連の活動を全面的にバックアップしてきたため、反対運動もあまり起きず、広がらなかった。そうやって長年、原子力業界は牛耳られてきたのです。その結果が、今回の大事故の背景にもあるのではないでしょうか」 これだけ多くの団体が税金で原子力を研究しながら、いざという時には役に立たない。甘い汁を吸ってきた官僚OBは、率先して現場で汗を流したらどうか。自衛隊や消防、警察、東電協力会社に尻拭いさせて、知らんぷりは許されない。 ----------------------------------------------------------------

248167 原発に巣食った役人と被曝する弱者①～東電は太平洋戦争末期の旧日本軍だ

248167	原発に巣食った役人と被曝する弱者①～東電は太平洋戦争末期の旧日本軍だ
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/29 AM00　【印刷用へ】
『東電は太平洋戦争末期の旧日本軍だ [[原発]巣くった役人 被曝する弱者]』（日刊ゲンダイ2011/3/26）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●下っ端が危険にさらされ幹部は安全 爆発や放射能漏れで事態が深刻化している福島第1原発。応援に駆けつけた東電社員や下請け企業の社員たちが交代で作業に当たり、その数は常時400人という。 だが事態は一向に好転しない。それどころか、24日には20代と30代の作業員3人が被曝する事故も起きた。3人とも東電の社員ではなく、2人は関電工の社員。もう1人は同社の下請け企業の社員だ。 そうした中、気になるのが東電の幹部の動きだ。原発施設では社員などが命がけで働いているのに、会長や社長、副社長といった幹部は現地に足を踏み入れていない。 それどころか、清水正孝社長は13日に会見に出席したのを最後に姿を現していない。東電広報部は「毎日出社しています」という。これだけの問題を起こしたのだ。社長が会見で矢面に立つべきではないか。 幹部が安全なところでふんぞり返り、下っ端が最前線で命を張る姿を見ると昔の出来事を思い出してしまう。太平洋戦争である。 「あの戦争で高級将校は卑怯なまねをしました。 『俺も後に続く』と言って約400人の特攻隊員を戦死させながら、敗戦直前に飛行機にウイスキーと芸者を乗せて逃亡した富永恭次・陸軍中将や、連合艦隊司令長官でありながら大和水上特攻作戦に参加せずに生き延びた豊田副武・海軍大将。ガダルカナル島などの無謀な作戦を強行した辻政信・陸軍大佐などが有名です」(歴史研究家) 牟田口廉也(陸軍中将)などは成算のないインパール作戦を指揮し、9万人ともいわれる犠牲者を出した。兵士が飢えとマラリアで苦しんでいるとき、牟田口は安全な場所から指令を出していた。これらの将校は全員、戦後も生き延びている。社会学者で作家の岳真也氏が言う。 「権力者は安全地帯にいて、弱者は死と隣り合わせというのは東電=原発によく似ています。東電の幹部はこれまで“原発は絶対に安全”と言ってきたのに、その反省もなく、いまだに保身に走っている。まさに醜態です。 原発問題が解決したとき、東電の幹部がどんな責任の取り方をするかを国民は監視しなければなりません」 ----------------------------------------------------------------

248163 武田邦彦氏が原子力保安委員会をバッサリと両断

248163	武田邦彦氏が原子力保安委員会をバッサリと両断
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/28 PM11　【印刷用へ】
『原子力保安委員会だけは信じるな・・・武田邦彦がバッサリと両断』（人力でＧＯ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ■　原子力保安委員の言っている事は変？　■ 毎日TVに登場るす原子力保安委員。 私は事故後ずっと、彼が記者会見をする度に違和感を覚えていました。 現場の映像や、海外で報道や、アメリカの対応で私が受ける危機感と原子力保安委員が会見で発表する被害状況が整合しないからです。 「原子炉炉心が空焚きで無いか」と疑いだしてから、彼らの発言に注視していると、色々と矛盾がある事に気付きます。 「炉心」の定義を変えてしまったり、全く異なるデータと基準を組み合わせて発表したりというのは、技術者からすればあり得ない事ですが、原子力保安員は涼しい顔をしてやっています。 ■　武田邦彦が原子力保安員をバッサリ！　■ 今回の原発事故についても、武田邦彦は歯に衣着せぬ物言いで、原子力保安委員をバッサイと両断しています。 リンク 原子力保安委員の実態を知れば、今回の事故での彼らの発言の数々に納得がいきます。 原子力保安委員会だけは信じてはいけないのです。 ■　武田邦彦は視点は直感的の正しい　■ １５年程前、私はそれまで勤めていた会社を辞め、次に仕事をするには「ECO」や「環境」がテーマになると思い図書館に通っていた時期があります。 この時出合ったのが武田邦彦の「リサイクルしてはいけない」でした。 世間の通説に全く反逆するかのようなタイトルに、「コイツ、何言ってんだ！！」と思ってその本を借りました。 読んでビックリしました。 分散工学の立場から、紙やペットボトルのリサイクルが、より大きな負荷を環境に掛ける事を、分かりやすく解説していました。 歯に衣を着せぬ物言いと、専門で無い分野にも首意見するので間違いもあり、世間的には「とんでも学者」のレッテルを貼られたりもしていますが、武田邦彦の視点はシンプルです。 「合理的であるかどうか」が武田邦彦の判断基準になっています。 「リサイクルしてはいけない」は悲しい終わり方をしています。 「全ての人が、物を大事にして、物を捨てずのいれば環境は守られる。 涼しさを得る為により多くの熱を出すエアコンを使わなければ環境は守られる。」・・・当たり前だけど、きっと不可能な事。 私はこの本を読んだ後、それまでもあまり使わなかったエアコンを全く使わなくなりました。一人くらい、当たり前の「ECO」を実践しても良いのでは無いかと思ったからです。 ■　「温暖化問題」を一刀両断した武田邦彦　■ 武田邦彦はその後、「温暖化問題」がウソである事も摘発していきます。 色々とデータの扱いに問題があったりしていますが、 クライメート・ゲート事件が発覚して、 気候に関する政府間パネル（ICPP）が非常に怪しい組織である事が発覚しています。 ■　「原子力推進」の隠れ蓑としての「温暖化問題」　■ 「二酸化炭素主因の温暖化説」の本当の目的は、「原子力の推進」である事はあまり知られていない事実です。 太陽光や風力などの自然エネルギーは変換効率が悪く、環境負荷はむしろ高い技術です。 「温暖化問題」の最大の目的は、「スリーマイル島原発事故」と「チェルノブイリ原発事故」によって停滞していた「原子力発電所の復権」です。 ８０年代以降「危険」というレッテルを貼られていた原発に、「クリーンエネルギー」という偽りの再包装をしたのが温暖化問題です。 ８０年代以降、「反原発」の急先鋒だったヨーロッパの環境団体は、現在では「クリーンネンルギーとしての原発」の崇拝者に変貌してしまいました。 その裏には、「石油利権」と「原子力利権」の激しい戦いがありましたが、これは政治の裏舞台に隠れて、一般の人の目に触れる事はありません。９１１もイラク戦争も、彼らの争いの帰結である事は、一部の人しか気付いていないのです。 今回の原発事故を単なる「地震による老朽原発の事故」と思ってはいけません。今回の事故はあくまでも人災であり、そしてその原因の一つが、エネルギーを大量使用する私達自身である事を忘れてはいけないのでしょう。 ----------------------------------------------------------------

248162 福島県選出の国会議員渡部恒三は「原発は体にいい」と主張し続けてきた

248162	福島県選出の国会議員渡部恒三は「原発は体にいい」と主張し続けてきた
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/28 PM11　【印刷用へ】
『福島県選出の、国会議員・渡部恒三は、「原発は、体にいい」、と主張し続けてきた』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 第二次世界大戦中、日本政府は、アメリカを相手に、「勝利に次ぐ、勝利」をオサメテいると、マスコミで発表し続けていた。 しかし実際には、敗退に次ぐ、敗退であり、日本は最終的に、戦争に負ける。 日本政府の「公式発表＝大本営発表」は、こうして、常に、ウソとデマである。 福島県の、原子力発電所・事故によって、放射能漏れのレベルは、「即座に」健康に被害を及ぼすものではないと、大本営発表が行われ続けている。 第二次世界大戦において、日本は、アメリカに勝利し続けていたのであろうか？ それを信じたものは、敗戦によって、自己の馬鹿を、身にシミテ、自覚させられる結果となった。 放射能漏れのレベルは、「即座に」健康に被害を及ぼすものではない、のであろうか？ それを信じたものは、ガンで死ぬ時になり、自己の馬鹿を、身にシミテ、自覚させられる結果となる。 地震大国・日本に、原子力発電所を作ることは危険極まりない、と核物理学者達が、何人も主張してきたが、日本政府は、強引に、原子力発電所を建設し続けてきた。 ウランを日本に売り付けようとする、アメリカ政府の意向と、原子力発電所の建設で大モウケする、建設業界＝セメント・鉄鋼業者からの、「政治献金」欲しさに自民党政治家達、とりわけ中曽根康弘が、強引に、原子力発電所を建設し続けてきた。 先頃まで、小沢一郎のブレーンであった、「福島県・選出の」、国会議員・渡部恒三は、福島県が全国平均より、長寿の高齢者が多い数字を上げ、「原発は、体に良い」と主張し続けてきた。 アメリカ・ＣＩＡの資金で創立され、ＣＩＡ資金で巨大化して来た、読売新聞・日本テレビの経営者＝渡辺恒雄が、アメリカ政府の「意向を受け」、原子力発電所・建設を日本に強力に推進させる「仲介役」を演じ、自民党政治家達への説得役を演じて来た歴史は、周知の事実である。 この読売新聞・日本テレビは、民間放送局＝民放ではなく、ＣＩＡの下部組織である。 ホワイトハウスの、内部文書、 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53 には、読売新聞・日本テレビは、ＣＩＡの末端組織として、暗号名・コードネーム、「ポハイクpohike」、として明記されている。 ----------------------------------------------------------------

248130 放射線と放射性物質の概念を正しく理解を②

248130	放射線と放射性物質の概念を正しく理解を②
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/28 PM04
248129の続きです。 『放射線と放射性物質の概念を混同して国民の不安をメディアは煽らないで欲しい』（ドクター苫米地ブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ここで、メディアやネットが騒いでいるイメージを横において、冷静に考えて欲しい。あなたは、素っ裸で街を歩いていますか？ 服を着ていれば、服に放射性物質は付着する。服を透過してベータ線は体に入る。でも、家に帰って服を脱げば終わり。チリは服を通り抜けない。あとは服を洗濯すればいいだけ。放射性物質が付着してるのはチリだから、家の壁も、車のガラスも通れない。窓ガラスに付着すれば、一般家庭のガラスの厚さではベータ線は透過するけど、窓ガラスに身体を密着していない限りは体に影響しない。放射性物質の発する放射線は、距離の2乘に反比例して減衰するからだ。一部で、東京など離れた都市に放射性物質が飛んで来ている間、ずっと、あたかも事故現場の自衛隊員のように被曝し続けていることになるかのような発言がネットでみられるけど、誤り。もし、そのひとが、素っ裸でずっと屋外に一ヶ月とか一年間とか居続け、その間ずっと放射性物質が降り続けたら、成り立つ計算かもしれないけど、そんな人はいないし、そんな長く高濃度で降り続けない。被曝時間といえるのは屋外でチリがあたってる時間だけ。また、身体に密着した薄い服でもわざわざ着ない限りは、衣服と中の空気が生み出す空間の距離だけでも、ひとつひとつのチリの放射線量は微量なので距離の2乘で思いっ切り減衰する。 万が一、自分の住む街で人体に影響のあるレベルの放射性物質が計測されたら、その時は、理想は外出を避ける。外出する時は、タクシーなど乗り物に乗れば大丈夫。念のため、帽子を被って、手袋して、湿気らせたマスクをすれば完璧。帽子や手袋はしなくても、帰宅してシャンプー、シャワーを浴びれば問題なし。マスクが役に立つのは、吸引しての内部被曝を防げるから。 ただ、このような必要性は例え再臨界があったとしても現実的にはあり得ないというのが、昨日紹介した英国政府科学顧問たちの見立て。僕もそう計算してる。 放射性物質は、チリとして飛んで来るから、継続的に風下でない限りは飛んでこない。万が一風下状態が続いていたとして、大気中にエントロピーで分散するから、計算上は、距離の3乘に反比例して薄まる。だから50キロも飛んだら、問題となる濃度には成り得ない。それが、昨日紹介した英国大使館の発表のエッセンス。 更に、付け加えると、放射性物質には半減期がある。上に書いたように、ベータ崩壊は一定の時間しか続かない。つまりその間しかベータ線が出ないということ。万が一臨界になっても臨界状態は長くは続かないから、それまでに放出された放射性物質が崩壊している間しかベータ線は出ない。因みに量的に一番懸念されるヨウ素131は半減期が8.04日。ベータ線量は、半減期の指数関数で減衰するから、半減期の1倍、2倍、4倍、8倍、10倍の時間が経過すると放射線の量は、1/2、1/4、1/8、1/16、1/32、1/64、1/1024と一気に弱まる。大気浮遊粉塵が、220km離れた東京にやってくるのに、例えば平均風速3m/秒を直線距離で20時間で来るという計算にはならない。一度、2000メートルから数千メートルという高さに舞い上がってから、ゆらゆらと風に乗ってやってくる。そしてゆらゆらとゆっくり降りて来て、私達の服に付着する。その間に何日どころか何十日も立つこともある。だから私達の体に付着する前に大半は半減期を終えてる。どんなに早くやって来ても放射線が出てるのは、その後一週間。だから素っ裸で屋外に居続けても、たいした被曝にはなり得ない。 また、これは万が一、将来、再臨界に至った場合の話しであり、現在浮遊しているヨウ素131は地震で炉の核分裂を止める前のものが、何らかのルートで漏れたもので、その後核分裂は止まったままなので、もしも身体に付着しても、皆さんがこのブログを読む時には、地震発生による核分裂停止から、半減期8.1日を超えているので、放射線被害は例え吸い込んでも起こり得ない。 というわけで、首都圏など50km以上離れた場所でのヨウ素131の今回の原発事故での被害はあり得ない。 但し、想定される量はより微量とは言え、その他の放射性物質は、半減期はずっと長い。セシウム134は半減期が2.06年。セシウム137は30.1年。再臨界で放出が想定されるストロンチウム90は28.8年。また、生物学半減期という概念があって、これは体内排泄により身体から出て行く半減期。これは、セシウム134は100日以上。セシウム137は70日以下。ストロンチウム90は50年。ストロンチウム90がとてつもなく長いのは、カルシウムの同属だから骨などに吸収されるから。生物学半減期から言って、よほど大量でない限りはセシウム134と137は問題とならない。問題なのは、ストロンチウム90。 ただ、これら3つの放射性物質に関しても、上に述べたエントロピー大気分散のロジックは同じで、例え再臨界になっても100km以上も離れた東京などの各都市は全く関係ない。マスクもいらないというのが、昨日紹介した英国大使館のレポート。というか、50km圏外は濃度拡散上安全という話。現実問題として福島第一から50km以上離れた人は心配無用。 問題にすべきは、将来、特に再臨界があった場合に50km圏内の土壌と農作物や魚介類がストロンチウム90に汚染されていないかという問題。ただ、さすがに福島第一から50km圏内で取れる農作物や魚介類が検査されずに市場に出回ることはあり得ないだろう。日本は事故そのものを隠蔽したチェルノブイリの旧ソ連とは違う。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

248129 放射線と放射性物質の概念を正しく理解を①

248129	放射線と放射性物質の概念を正しく理解を①
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/28 PM03
『放射線と放射性物質の概念を混同して国民の不安をメディアは煽らないで欲しい』（ドクター苫米地ブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 放射線と放射性物質の概念を混同して国民の不安をメディアは煽らないで欲しい病院のCTスキャンなどで放射線を直接浴びるのと、放射性物質が身体に付着して被曝したり吸い込んで内部被曝することが、本質的に全く異なる事を、政府やテレビコメンテーター達が説明してないことが、多くの人をいらぬ不安に入れている。 ある番組では東京からニューヨークに飛ぶ飛行機に乗ることで宇宙線から受ける放射線被曝量と、原発から風に乗って飛来する可能性のあるヨウ素131などの放射性物質から受ける被曝量を同じ図で解説していた。これは、明らかに誤った比較である。レントゲンを受ける患者への説明なら理解出来るが、原発事故で大気拡散し、風に乗って飛来する可能性のある放射性物質の放射線量とを比較することは、全く無意味である。 例えば、福島第一原発の正門で計測された放射線の一種である中性子線は特に透過性が高く、原水爆や中性子爆弾で知られるようにに30cmのコンクリートでも通り抜ける。また人体への被害も甚大である。同様にガンマ線も透過性が高く、鉛や分厚いコンクリートでは防ぐことは出来るが、民家では無理である。これらは、炉心溶融や再臨界となればそれが続く限り放射され続けるので、今回の事故現場の作業員のように、近づいて被曝している時間を厳密に計測しなければ危ない。これは病院の放射線技師が年間被曝量を定められているのと同様である。今回の事故で緊急作業従事者の被曝上限を年間100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに上げたという話で報道されているロジックである。ただ、これらの放射線は距離の2乘に反比例して減衰するので現在の20kmの退避は十分すぎるほどの距離であり、万が一再臨界しても避難者の人体には全く影響がない。 以上が、放射線の話である。以下が、放射性物質の話である。 原発内部の核分裂で生成されているのが放射性物質である。炉心溶融でなんらかのルートで放射性物質が漏れているのが問題となっている。放射性物質で、原発事故で主に問題となっているのは、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137などの放射性同位体である。放射性同位体は不安定な物質で、例えばヨウ素131は、安定同位体であるキセノン131に変わるまでベータ線を出しながら崩壊する。実際、これらの放射性物質は、17日現在神奈川でも極めて微量ながら計測されている。これらは核反応生成物なので間違いなく事故が原因と言える。 リンク 中でもヨウ素131は原発内でウランなどの核分裂で大量に生成される上に、沸点が184.25 ℃と低いので気化しやすく、今回の事故でまず懸念されるのはヨウ素131のベータ線による健康被害と考えられている。だから、安定ヨウ素剤を配布しようという話であったり、効果は期待し難いが、コンブを食べればいいといった話が出ているのだ。また、再臨界となればこれらに加えてストロンチウム90なども放出されることが予想される。 これら放射性物質が危険なのは、崩壊しながらベータ線を放射し続けるからである。因みに、これらの放射性同位体が半分まで崩壊する時間を半減期と呼んでいる。ベータ線の透過力そのものはたいしたことなく、1cmのプラスチック版で遮蔽出来る。とはいっても通常の衣服であれば透過し、皮膚を透過する。また、吸引したときの内部被曝が問題となる。これが放射性物質の被害である。 ここまでが背景である。これさえもメディアではちゃんと解説されていない。これで分かるのは、自衛隊員達が浴びている放射線と、離れた都市に届くのではと懸念されている放射性物質とでは、やってくるルートが全く異なるということだ。自衛隊員が浴びているのは全身に継続的に浴びせられている直接的な原子炉からの放射線である。 一方、退避圏外にやってくるのは、浮遊粉塵、つまりチリに付着して大気中をゆらゆら飛んでくる放射性物質である。これが、体につけば放射性物質が放つベータ線を受けることになる。 ---------------------------------------------------------------- 続く

248127 米国にやられて、今回は自爆で、それでも危険な原発を世界に売ろうとする日本

248127	米国にやられて、今回は自爆で、それでも危険な原発を世界に売ろうとする日本
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/28 PM03
『米国にやられて、今回は自爆で、それでも危険な原発を世界に売ろうとする日本』（ライジング・サン（甦る日本））リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 原発利権。　それは2，3年前に大爆発を起こし全世界の国や人々に大きな悪影響を与えた、サブ・プライム、リーマンショックを起こしたNYの金融資本たちの1部の強欲どもがやっている事と同じである。　東電や政府はそれらと同じ穴の狢なのである。 一般的に金融ユダヤと呼ばれているそのNYの強欲どもは、日常インサイダー取引きは当たり前であり、表に出てはヤバい事も全て金と権力で隠蔽させる。　そして大爆発しても一切責任を取らず、そのツケは米国であれば米国民の税金で、潰すべき会社、責任を取らせるべき会社経営者を救ってきた。 今回は地震と原発事故のダブル・パンチが日本を直撃したのだが、地震は自然災害だったとしても原発事故は明らかに人災である。　　事故直後から現在まで、東電と政府の対応と情報提供はあまりにも遅く、何かを隠しているようであり、そして責任をなるべく小さくして自分たちは（東電の役員らや関係者）とにかく助かれば良いと言わんばかりの態度でもある。 東電の免責があれこれ言われているが、今回の事故のツケを国民の税金で負担するということは決して許されるべきではない。　先ほど書いたように、まるでこの東電の役員、政府のやり方はNYの金融ユダヤそっくりではないか。　　今でさえ国民生活はデフレ経済の中で冷え切っており、この後に及んで増税を強行すれば、いくら大人しい国民でも怒り狂って霞が関包囲に発展するかも知れない。　国民は長年の悪政に耐えてきたが、その時こそ堪忍袋の緒が切れる時だ。 日本という国は1945年、米軍によってヒロシマ・ナガサキに原爆を落とされ、街は一瞬のうちに焼け野原にされ多くの人々も被ばくし阿鼻叫喚の世界を体験してきたはずだ。　そしてその時点で核の恐ろしさ、核が牙をむいたら人間の手には負えないものでありこの世から出来る限り無くさなければならないものだということを世界のどの国、人たちよりも知っているはずだ。 その核を利用した原子力発電というものの恐さも想像できるはずだ。　今回の事故で撒き散らかせてしまった人体に影響を及ぼす可能性が高いヨウ素やセシウムなどの放射線物質が、いとも簡単に広範囲に広がり放射能汚染された国・国民になってしまう可能性も高いことが専門家でなくとも理解できただろう。　そしてその専門家と呼ばれている者でさえ、何もできないでいるのだから、原発推進派とは超いい加減な輩である。 原爆を落とされた経験もあるはずなのに、それでも原発を推進し、津波の影響があったとしても自爆し自国民にも世界にも被害を与えた日本が今後において世界に原発を推進していくのを止めないのならば、それは日本が世界に核の恐怖を与えようとしている張本人でさえある。　核を撒き散らそうとしているのは、欧米のグローバリストに操られた日本人である。　この原発利権拡大を止められない者たちは、安全・環境・人間にとって正しい道をゆくよりも、目の前の金・利権がすべての強欲な悪魔である。 原発がなければ生活が不便になると思わせれてるのは、東電や政府のプロパガンダであり、今でさえ火力・水力だけでも間に合ってしまう事を国民には知らせていない。　水から電気を得る技術もあるし、天然ガスなどから得ることもできる。　環境に良いものなど原発以外に沢山あるのだ。　原発など環境に１つも良くないことが今回の事故でよく理解できただろう。 「すべてを疑え！」である。　　すべてを疑えばおのずと真実が見えてくるものである。　原発がなければダメだ、という思考停止状態から抜け出せるチャンスだ。　国民は東電・政府・菅内閣をしっかり監視して、悪魔の原発利権屋の復活を許してはいけない。 ----------------------------------------------------------------

248107 放射性物質被ばく限度の数値を一気に２０～１００倍も引き上げへ

248107	放射性物質被ばく限度の数値を一気に２０～１００倍も引き上げへ
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/28 AM07
『〔放射性物質〕被ばく限度の数値を一気に２０～１００倍も引き上げへ』（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ☆放射性物質　被ばく限度「引き上げを」　国際組織が勧告 （毎日新聞。３月２５日） リンク リンク 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質の漏えいが続いていることについて、日本の現在の被ばく線量限度（一般人で年１ミリシーベルト）を引き上げる検討を求める勧告を出したことが判明した。 勧告は２１日に出された。それによると、今回の事態を受け、緊急的に一般人の年間被ばく限度を１００～２０ミリシーベルトの範囲に引き上げることを求めた。また「原発事故が収束したとしても、原発周辺地域に汚染が残る」と分析。地域住民がふるさとを捨てず、住み続けることができるよう、線量限度を２０～１ミリシーベルトの範囲で設定し、長期的に１ミリシーベルトを目標とすることを提案した。 　　　　　　　　　　　↓ ●志葉玲（戦場ジャーナリスト） リンク 一気に２０～１００倍に。無茶苦茶な組織だな！ちなみに１００ミリシーベルト／年は、緊急時の原発労働者だって今年３月１１日以前は、平常時で５０ミリシーベルト／年以内だったというのに！ ●澤野＠関西 リンク これが「一般人」の被曝限度量をいきなり　２０倍　に改定しようとしている「国際放射線防護委員会」 リンク か…なんで限度の値を上げることしかしてないんだろう？ ●perspective リンク 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）。原爆投下後米国は原子力委員会（ＡＥＣ）と合衆国放射線防護委員会（ＮＣＲ）創設。第一委員会が外部放射線被曝限度、第二委員会が内部放射線被曝の調査研究。５０年にＮＣＲ委員でＩＣＲＰ設立され第二委の審議が打ち切られる。 リンク ●AMidado リンク このまま許容限度上げていけば、後々後遺症が出た人たちが訴訟した時に国が勝ち易くなりますね。要は国民を見捨てたわけだ ----------------------------------------------------------------

248105 新しいエネルギーの未来③～日本はスマートグリッド先進国

248105	新しいエネルギーの未来③～日本はスマートグリッド先進国
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/28 AM06
248104の続きです。 『新しいエネルギーの未来』（田中優×小林武史緊急会議（２））リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●日本はスマートグリッド先進国 小林　最近、風力発電に関しても、かなり否定的な人もいますよね。 田中　風力発電による低周波被害と、バードストライク（鳥がぶつかってしまう事故）なんかを理由にね。 小林　あと、風力発電の国の助成金をあてにして「実際に発電するかどうかは問題じゃないんだ」みたいな暴言をした人がいる、なんてことも含めて。真面目に考えている人までもが攻撃されている部分もありますよね。 田中　面白い話があるんですよ。秋田県のMECAROというちいさな会社が作ったスパイラルマグナスという風車は、普通なら３本の羽が、５本付いているの。その１本１本は丸い棒で、表にスパイラルのようなものが付いていて、風が吹くと一方にだけカラカラ回って、カーブを投げたときと同じで羽全体が回転するんです。それはゆっくり回るので、低周波も出ないし鳥がぶつかることもない。 なおかつ、強い風にも強くて、NASAで実験したら風速50ｍでも発電したそうです。去年最大の台風は風速38メートルだから。つまり、台風のさなかでもゆっくり回って発電しちゃうという、信じられないような風車を作っているんだよね。 小林　それは、初めて聞いた。 田中　小規模な会社で、そこまで大量生産できる体制じゃないから価格は高いかもしれない。でも、とっても高いというほどでもない。もともと理論はドイツにあったんですけれど、実現したのは日本が最初。今の時点では中型ですけれど、大きくすればこれまでの風車と置き換えることもできます。それなら、従来の風力発電が持つ問題も解消できる。それともうひとつは、本当は風車を使うのに一番良いのは海の上なんですよ。何の抵抗もなくて風も強いから。ところが、日本は海がすぐに深くなっちゃうから風車を建てられないんだよね。 小林　浮かせる形もできるんじゃないかってことですよね。 田中　それを九州大学がもう作っているんです。それはカーボンファイバーというすごく軽い物質で作っていて水に浮くから、海の上に並べておくと勝手に発電して電気を送ってくれるという仕組み。日本は国土が狭いけれど、海の面積を入れれば12倍になるんですよ。そうすると、日本はすごく大きい国になれる。 小林　それは、漁業への影響はないんですか？ 田中　今の電気をまかなうのに、そんなに本数はいらないからね。東京電力が東京大学に委託して、犬吠埼に風力発電を建てたらどれだけ発電するかを調べたそうです。そうしたら出てきたデータが「東京電力がまかなっている電気が全部作れます」というものだった。犬吠埼の沖合だけで、だよ。 小林　すごい。 田中　そうしたら東京電力は「そのデータは公表しないでください」と言った。だけど、こっそりとインターネットに公表されていたのを僕は検索して見つけてさ。 小林　（笑）。 田中　もうひとつすごいのが、神戸大学院の先生が作ったものなんだけれど、波力（波の力）で発電する仕組みがあるんです。今までもあったんだけど、すごく複雑で大掛かりなものだったわけ。だけど、神戸大学院の先生が作ったものは、たった９メートル×15メートルという小さな発電機を、海に浮かべて回すだけで、45キロワットずつ発電するというものなんです。ジャイロっていうんだけど。世界で最もシンプルなもので、コストは安い、発電量は多い、というもの。 小林　そういった技術をね、例えば、あるエリアでは当分これでやってみよう、このエリアではこれができるといいよね、と進めてみるとかね。そのうちでいくつかが実現に向かっていけば、開発する側のモチベーションもあがって今よりもっといいものがまた生まれていくだろうし。でも今は風力発電の技術が進んだとしても、送電線の問題で、利用するまでの道筋がまた難しいわけだ。だから、送電線を国に買い取ってもらって、開放させたい、ということになるわけだよね。 田中　そういうわけです。スマートグリッドを進めていくのに必要なのはね、まず自然エネルギー。これは実は世界の中でも日本がトップの技術を持っている。その次にバッテリー。これも日本が世界でトップですよ。次は電気自動車。これも実は日本で開発されているものが、世界一効率がいいと言われている。あとはIT。これも日本が得意なジャンルじゃない。 で、もうひとつは省エネ。ここに関しても実は日本がいちばんなの。電力会社が邪魔していて伸びることができなかっただけで、電力会社をよっこらしょってどけることができたら、スマートグリッドを世界一、進めることができるのは、実は日本なんだよね。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

248104 新しいエネルギーの未来②～経済の仕組みをシフトする

248104	新しいエネルギーの未来②～経済の仕組みをシフトする
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/28 AM06
248103の続きです。 『新しいエネルギーの未来』（田中優×小林武史緊急会議（２））リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●経済の仕組みをシフトする 小林　経済の仕組みというのは、謀略というか本来の顔とは違う、欺きながらマーケットを作っている部分はありますからね。それはみんな知っていることだと思うけれど。本当はもうできているけれど今はこっちを買ってもらって、という。資本主義の構造って、もう出来ているのであればそっちを買ったほうがいいんだけれど、無駄な消費をしないと経済がうまく回らない、という暗黙の了解的な動きがあったりするんですよね。 田中　だけれど、それが膨大な無駄を作ってきたわけだよね。 小林　『誰が電気自動車を殺したか？』という映画もありましたよね。アメリカのGMが作った電気自動車が葬り去られていく過程をドキュメンタリーにしていたんだけれど。 石油会社がカルフォルニア州と共に後ろに付いていて。すばらしいっていうものも全部回収するんだよね。「なんでそんなことをするんだ？」ってみんなが見に行くんだけれど、その車を隠してしまって見せない。 田中　現実にたたき潰しちゃうんだよね。 小林　だけど、経済の効率を追求するという動き方は、なかなか、なくならないんですよね。 田中　効率で言えば、電気自動車は1キロ走って1円。今ガソリンは1リットル130円だから、130キロ走れる。僕の知人が屋久島に帰るときに電気自動車を買うことにしたの。それで未来バンクに融資を受けたいと申請して計算したら、ガソリン代が浮く分あっという間に元がとれちゃうことがわかったんだって。地方って交通機関がないから、すごく車を使わざるを得ないんだよね。電気自動車は購入するときは割高でも、ガソリン代が従来よりも安くなるからその分だけで返済できちゃう。 小林　電気自動車だってもうできるのに、なかなか広まらないものね。 田中　電気自動車が進んでしまうと困るから、エンジン部分だけを残したくて作ったのがハイブリッド自動車、とかね。 小林　もちろん、車関係で働いている人はいっぱいいるし、雇用の問題なんかを考えると、一概に一気にシフトするべきだとも言えないかもしれないけれど......。 田中　でもドイツは自然エネルギーを進めて、27万人の雇用を生み出している。それと、炭素税を導入したんです。その税の使い道は自然エネルギーだけではなくて、圧倒的に企業が負担していた年金の半額部分。そこに助成金として配ったんだよ。アルバイトは雇っていても助成金がとれないけれど、正社員ならばとれる。そしたら企業はみんな正社員に切り替えちゃった。それで25万人の雇用が増えたわけ。ドイツは日本の3分の2の人口だから日本の数字に直すと、トヨタ自動車グループの3倍分である78万人の雇用が増えているんですよ。だから、政策によって従来のものと切り替えていけば、自然エネルギーは規模も小さいから雇用者数も増えるんです。にも関わらず、コストは安いんです。 ---------------------------------------------------------------- 続く

248103 新しいエネルギーの未来①～情報鎖国にしてはならない

248103	新しいエネルギーの未来①～情報鎖国にしてはならない
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/28 AM06
『新しいエネルギーの未来』（田中優×小林武史緊急会議（２））リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●情報鎖国にしてはならない 田中　実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の４分の３は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに４分の１は止めることができる。つまり、全体の22％ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。 小林　そうか、なるほどね。 田中　でも、なぜそうならないかと言うと、ここでも電力会社は鉄壁の体制を作りたがったんだよね。各地域の経団連の代表というのは、全部電気会社の代表なんです。なぜなら、電力会社が「ここに発電所を作りましょう」というと、5000億円ほどのお金が動くわけ。それで「君のところに頼もうかな」と言えば、ゼネコンが儲かる。しかもそのお金は、実はかかった費用に3.5％上乗せして、みんなの電気料金からとってもいいことになってるの。だから、お金をかければかけれるほど利益が大きく出るという構造になってしまっている。 パブリックアクセプタンス（PA）と言うんだけれど、テレビコマーシャルなどで「原発はいいものだよ」とPRするたびに、それも経費として3.5％利益としてとれる。その結果、あらゆるメディアは電力会社にビビって、電力会社の意向に逆らうことだけは言えなくなった。それで情報鎖国ができちゃったわけ。日本だけは異常な常識が通る。世界で一番安いのは自然エネルギーなのに、日本でだけは自然エネルギーが高いと教わっていてさ。そういう仕組を作ってしまったのは、お金の流れなんだよね。 小林　国は経済を押し上げる方向でずっと来ていたし、高度経済成長時にできあがってしまったかたちなんだろうけれど。今は物を大量に作って消費していくというスパイラル自体が壊れようとしていて、僕らも、人間としての幸せってなんだろうねって一人ひとりが考えだして問い直そうとしているときに、視点が個人に向いていない制度という感じがしますよね。これをやっぱり変えていかなくてはいけない。というわけで、ここから優さんとの緊急会議・第二部になるんだけれども（笑） 蓄電ができれば、電力会社や国にあまり頼らなくてもエネルギー共有を作り出せるということですよね？ そういう未来の可能性というのは？ 田中　まず、スマートグリッド（賢い送電網）と呼ばれる仕組みがあります。どういうものかというと、テトリスってゲームありますよね。長い形が出てきたら隙間に入れて、全部並ぶとパッと消える。あれと同じで、こちら側に自然エネルギーの電気がきて、あちら側に必要としている人がいる。それをインターネットの回線で、瞬時に合わせていっちゃうわけ。 そうすると、すごく狭い範囲でも電気をきれいにまとめていくことができるようになる。これがスマートグリッドの仕組みで、アメリカやヨーロッパで進めているのね。でも日本が進めていた東京電力のスマートグリッドは、なんとそのデータをとるのが30分に１回だけ。 瞬時に消さなくちゃいけないのに、30分に１回のデータを持ってきて、何ができるのか。もしスマートグリッドができるとどうなるかというと、地域の中だけで電気は足りるようになってくる。なぜかというと、今4人で暮らしている家族の場合、どれくらいの発電所が必要になるか。省エネ製品に取り換えた後では、太陽光発電で、8畳間の大きさの太陽光パネル１枚で足りてしまうんですよ。ところが太陽光は、昼間に発電しても夜間は発電できない。けれど家庭というのは、昼間あまり電気を使わなくて夜に使うんですよ。その時間のズレにバッテリーを入れておければ、プールしておいて夜になったらそれを使うことができるわけです。今は電気自動車が発達してきたので、そのバッテリーをそのまま利用することができる。 小林　以前、優さんと一緒に、ス－パーキャパシタという優れた蓄電技術をもった商品を見にいきましたよね。 田中　あれももう10年近く前だもんね。スーパーキャパシタの中身に使っているのは、炭と水とアルミで超ローテク。しかも有害物質は一切使わずに、大量生産するとめちゃくちゃに値段が下がるんですよ。アルミも地球に４番目に多い物質でどこにでもあるものだから。実はもう、そういう商品ができているんだよ。ところが今の日本のやり方は、突然に優れた技術がでてくると儲けが減るじゃない。 小林　段階的に成長していったほうが、会社として利益が出るというね。 田中　昔、某企業が凄まじく優れたデジカメを出しちゃったんだよね。みんなが何千画素とかいっているときに何十万画素みたいなのを。でも、すぐに消されたんだよ（笑）。あんまり突然に優れたものが出てきてしまうと、それに並ばなくてはいけなくなるから業界全体の利益が減ってしまう。だからそれをたたき潰して、みんなでずっと利益を出しましょうと。例えば、バッテリーもメーカーがあるわけだから、バッテリーなんていらなくなるスーパーキャパシタのようなものが出てきてしまうと困るわけ。 ---------------------------------------------------------------- 続く

248077 原発26％以外の電力供給は火力65％，残り水力、地熱、太陽光等9％～この残りで電力供給賄い脱原発

248077	原発26％以外の電力供給は火力65％，残り水力、地熱、太陽光等9％～この「残り」で電力供給を賄い脱原発へとシフト
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/27 PM11　【印刷用へ】
『三井環（元大阪高検公安部長）氏への「裏金公表阻止を狙った口封じ逮捕劇=冤罪事件」を徹底的に弾劾する』（古川利明の同時代ウォッチング）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 今、稼動中の他の原発を全面停止しろってのは、余りにも非現実的だと思うが、でも、長い目で見た場合、「脱原発」へとシフトせざるを得ないと思うなあ。 ワシは個人的には、これまで、極端な原発スイシンでも、ハンタイでもなかった。「アブナイ」のは分かりきっておったが、原発は、今、電力供給の全体の約４分の１か、「２６％」なんだな。こういう情勢になった以上、とにかく、今は、消火に全力投球して、その糞ションベンの拡散を少しでも食い止めるということがすべてだが、今回の大震災で、図らずも噴出してしもうたのは、「原発不信」なんだよな。 要するに、アソコまで「安全、安心」っていう音頭を取っておったのが、ああいうカタチで脆くも崩れ去ったという、「信用失墜」ってのを回復させるのは、並大抵のことではない。ひとえに、「根本的な信用」が取り戻せない限り、ムリだよなあ。コレまで、ケンサで小さなひび割れを隠しておったとかいうのとは、レベルが全然、違う。 ＃さらに、「上」の続きで、それでいうとだな、０８年現在で、原発（＝２６％）以外の、残りの電力供給は、火力が６５％（天然ガス２８％、石炭２５％、石油１２％）、残りの水力、地熱、太陽光ｅｔｃが９％なんだよな。今後は、おそらく、その原発の割合が減っていくであろう分については、この「残り」で、電力供給を賄うしかねえよなあ。その場合、ワシは、ミソは「石炭」だと思う。じつは、石炭については、国内の夕張、筑豊、三池とか、また、掘り返せば、ナンボでも出てくる（笑） じつを言うと、「石炭火力」っていうのは、「火力発電」の中でも、世界の主流なんだな。日本は２５％と少ないが、中国８０％、印度６８％、亜米利加でも４９％だからな。とりわけ、ニッポンは、ＣＣＳ（＝Ｃａｒｂｏｎ　ｄｉｏｘｉｄｅ　Ｃａｐｕｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｓｔｏｒａｇｅ）っていう「石炭燃焼における、ＣＯ２回収・貯蔵技術」の研究開発が、一番、進んでおるんだ。三菱重工や東芝が、既に手がけておる。 あと、「ＩＧＣＣ」といって、「石炭ガス化複合発電」っていう、ＣＯ２削減と発電効率向上がウリの新技術も、ニッポンが進んでおる。だから、こういうところのケツを、もっと叩いて、カネもブチ込んで、「セー策転換」を図らんとだ。コイツは、東電だけのモンダイではない。通産ショウ全体のモンダイだ。「危機」ってのは、「字」を見ても分かる通り、「クライシス＆チャンス」だからなあ。おそらく、電力ガイシャにも、通産ショウにも、「石炭火力派」ってのがおると思う。こういうところが、もう少し力をつけて、原発派と「政局」をヤラんとだろうなあ。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------