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224704 日本に危険をもたらす日米ガイドライン

2010年01月20日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
224704 日本に危険をもたらす日米ガイドライン
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/01/20 PM03


『日本に危険をもたらす日米ガイドライン(EJ第2736号)』(Electronic Journal)リンクより転載します。
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 ~前略~

…自民党の単独政権は、1993年の宮沢内閣で終焉し、その後は細川政権から森政権までは短命の政権が続くことになります。

これでは、外交基盤を転換することはとてもできなかったと思われます。そういう意味で、腰の据わった外交姿勢を確立するには、安定した単独政権が必要なのです。

しかし、同じ敗戦国であるドイツでは、1993年に「在独米軍基地の見直しによる縮小、地位協定の改定」を行っているのです。これによってドイツは在独米軍を26万人から4万人に削減させることに成功しているのです。

ところが、日本は自民党が政権の主導権を取り戻した橋本内閣のとき、アジアでは冷戦は終わっていないとして、日米安保の自動延長を行い、「ガイドラインの見直し」に踏み込んでいます。これに普天間基地の問題が密接にからんでいるのです。

この「ガイドラインの見直し」によって、一体何が見直されたのでしょうか。

これまでは日米安保の対象とする「有事」とは、極東地域に限定されていたのですが、ガイドラインの見直しでは、その「極東条項」を撤廃し、「平和と安全を脅かす事態の性格」によって決める方式に変更されているのです。

これはどういうことかというと、仮に、世界のどこで起こった紛争であっても、それが日本の平和と安全を脅かすと判断すれば米軍と共同して行動する可能性を開いてしまったのです。これはテロに対する即応体制ですが、日本にとってきわめて危険な事態を招きかねないことになる恐れがあります。

実際にそれからというもの、とくに9・11後において、当時の小泉政権は、米軍がアフガニスタンやイラクと戦争を始めると海上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋に出すことになったり、イラクに自衛隊を派遣したりと、米国の戦争に付き合わされてきているのです。

 ~中略~

このように「ガイドラインの見直し」以来、日本は米国の戦争に何らかのかたちで巻き込まれています。しかし、政権交代を果たした民主党は、今までのような対米従属を見直す政策を打ち出しています。しかし、それを本当にやり遂げるには安定した政権運営が必要になります。だからこそ、民主党は参院選勝利にこだわっているのです。

そういう日本の変化に警戒しているのは米国です。そしてあの手この手とさまざまなかたちで民主党政権を揺さぶってきているのです。

昨日のEJで、「日米安保で飯を食べている人たち」について述べましたが、その一人にほとんどの日本人が知っているアーミテージ元国務副長官がいます。このアーミテージ氏について寺島氏は次のように述べています。

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 アーミテージ元国務副長官は、2009年12月に都内で行わ
 れた日米関係に関するシンポジウムにおいてさえ、「皆さんが
 今夜、安心して眠れるのは米国が日本を守っているからだ」と
 訴えていた。悪意はないのだろうが、残念ながら日米安保の実
 体が日本を守る」「極東の安全を守る」という原点から大きく
 乖離し、中東から中央アジアまで「イスラム原理主義」を意識
 した、テロとの戦いなる「アメリカの戦争」に対する共同作戦
 の基盤へと変質していることを正確に伝えていない。イスラム
 原理主義」に立つテロリストとの戦いは、微妙にイスラム全体
 の憎しみを増幅し、文明の衝突さえ誘発しかねないリスクがあ
 る。          ――――寺島実郎氏の前掲論文より
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このように日本は、戦闘行為に直接参加しないまでも、米国の戦争に付き合っていると、世界中に敵を作る結果になることを寺島氏は警告しています。まして中東諸国は「日本は中東のいかなる国にも武器輸出も軍事介入もしていない唯一の先進国」として敬意と好感情を抱いているといわれています。

また、米国と違って、「イスラエル・パレスチナ問題」に対してイスラエル支持を表明しなければならない国内事情があるわけでもないのです。日本人はそういう有利な自らの立ち位置を自覚すべきであります。

 ~後略~
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