新聞切り抜き「長野で手話通訳の待遇改悪！」

まだちゃんと読めてないのですが、長野県で手話通訳者の待遇を巡って問題が起きていることが報道されました。
記事が読めなくなっちゃうといけないのでとりあえずアップします。

asahi.com My Town 長野（2008年10月26日）より

■待遇改善どころか「クビ」　手話通訳

　安心して休めないとして出した待遇改善の請願が認められたと思ったら、それどころじゃない。来年度にはクビになる――と、手話通訳業務を担ってきた県の非常勤職員たちが悲鳴をあげている。改正雇用対策法を受けた県の非常勤職員改革に伴うものだが、サービスを受ける聴覚障害者も「事情を知る通訳者がいなくなれば、役所がさらに遠くなる」と心配している。（杉浦幹治）

　県で手話通訳業務に当たる「手話通訳業務嘱託員」はいずれも１年契約の非正規雇用職員で、再任は妨げないとされてきた。ただ、緊張が続く仕事であることに加え、週のうちの半分は出張という人も多く、安心して休めないのが実情だ。こうした労働環境にあって、今春で１０人いた職員の半数が腕が上がらなくなるなど、手話通訳の職業病といわれる「頸肩腕（けい・けん・わん）障害」を患っている。障害がひどかった諏訪地方事務所の職員は昨年、公務災害の認定を受けた。

　嘱託員たちは待遇を改善してもらおうと、今年の２月県議会に療養休暇の導入や通訳前後の休息の保障を求める請願を提出。３月１４日、全会派の賛成で採択された。

　ところが、同３１日付で県から嘱託員に出された通知は「雇用対策法の改正により、任用期限を設ける。５年以上の勤務になるものは再任用しない」とするもの。嘱託員１０人のうち９人はすでに勤務歴が５年以上で、事実上の「クビ」宣告だった。４月に入り担当の県障害福祉課から「休息確保など」の待遇改善策の連絡があったが、それどころではなくなった。

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　０７年１０月に施行されたこの改正法は、女性や高齢者が働きやすい環境をつくることを目的とし、募集や採用での年齢制限を禁止した。これを踏まえ県は、来年度から原則として非正規職員採用の年齢制限を外す。ただし「雇用機会を広く開くため」と、長く勤務する人を採用しない任用期限を設けた。

　１０人の手話通訳業務嘱託員は全員女性。県手話通訳士協会の武居みさ会長は「守ってくれるために変わったはずの法律が、敵になった」と言う。その後、県障害福祉課もかかわり、任用期限は１０年までに延長される方向にある。それでも、現在９人いる嘱託員のうち３人が「クビ」となる。

　一連の措置について、県人事課は「来庁者が少ないうえに、０６年度から手話通訳派遣事業の主体は市町村となり、仕事はより限定的になっている」と説明する。

　昨年度の来庁者通訳と行事での通訳は県庁と地方事務所を合わせ１３４３件。１人当たり１４０件以下と多くはないが、市町村の多くは派遣制度が未整備の状態。ある嘱託員は「県の事業でなくても、手話通訳がいなければ行く。派遣する通訳者を探して調整するのも事情を知る私たち。そうした仕事を県は軽視している」と抗議する。

　手話通訳のサービスを受ける聴覚障害者たちも不安を募らせている。

　手話通訳のできる人が窓口にいるのは県内で１０市のみの中で、県聴覚障害者協会の中村由隆事務局長は「通訳がいない役所では通訳を予約する必要がある。その調整をしてきた県の嘱託員がいなくなれば、役所の敷居がさらに高くなる」と心配する。

　県手話通訳士協会によると、手話通訳の資格を持つ人は県内で２００人弱いる。ただ、日ごろから手話を使っていないと通訳業務は難しいことなどから、実際に活動しているのは７０人程度と少ない。こうした特殊事情もあって、６月末で辞めた佐久地方事務所の嘱託員の後任は、公募しているものの希望者がなく、空席のままだ。

　県内には約１万人の難聴者がおり、うちほとんど聞こえない人は約３００人。武居会長は「聴覚障害者へのサービスが低下しないよう、筋道はつけて欲しい」と訴える。