出ました！先日の消防車シリーズに続く第２弾、警察車両コレクション全6種。細部までよく作り込まれています。
毎年同じ花を見て、どっちだっけ？と思いながら「進歩ネェ～」ってため息ついてます。それでも、いよいよ春ですね。
以前も神谷町交差点で2台並んで走っているのを見かけたことがあるのですが、超絶ロングホイールのハマーに再び遭遇！今回は虎ノ門方面に走って行きました。長げぇ～！
私は勤め人で平日の昼間は基本的に活動できず個人の手話通訳にはめったに行かないので気がつかなかったのですが、訪問介護のヘルパーさんや手話通訳者には「駐車禁止」のリスクが発生するんですねぇ。
今頃こんなことに気づくなんて・・・とも思いますが、今朝（３月１５日土曜日）の朝日新聞・生活面（３３面）に「介護事業者、悩む請求」という記事の最後に、ヘルパーさんが利用者宅を訪れる際の駐車代の工面に苦労されている、という記事を読んでそんなことに気づかされました。駐車違反の取り締まりが強化されたため、コインパーキングを利用するようになったが、介護報酬に駐車場代という項目はないとのこと。
この記事自体は、３０分ごとに区分されている介護報酬について、介護保険制度に基づく厚生労働省告示では「３０分以上１時間未満」なら４，０２０円を請求できるが、この「３０分以上１時間未満」とはどの程度の基準を指すのかがあいまいで、「３０分の身体介護で４，０２０円の介護報酬」請求できるかというとなかなか難しいという現実に対する問題提起でした。
私の地元の手話通訳派遣制度でも、（１）自宅出発時間、（２）会場到着時間、（３）手話通訳終了時間、（４）帰宅時間の４つを届けることになっています。私は手話通訳報酬で生活しているわけではないので、合計時間が何時間になっているかを気にしたことがなかったのですが、確かに例えば謝金の区分が「４時間以上５０００円」となっていた場合、手話通訳時間が「４時間ちょうど」だったら５０００円を請求できるでしょうか。
これが「４時間まで４０００円」「４時間超えたら５０００円」だったらどうでしょうか。手話通訳の「終了時間」って、基本的には手を動かすのが終わった時間とも言えますが、実際には講演会などで終了後も会場に聞こえない方がいらっしゃればスタンバイ状態を解除するわけにはいきませんから、しばし「待機」状態となって、最終的にはお客様がすべて会場から退出されて、会場スタッフと「お疲れ様でした」と挨拶して終わりかなというように思うのです。その時間が４時間１０分だったら・・・微妙ですねぇ～。講演会は４時で終わっていて、終了後の「１０分間」だったら・・・。
記事では「３０分以上１時間未満４，０２０円」の基準に基づき３０分で４，０２０円を請求しているのは１５％の介護事業者に過ぎず、４５分から５０分でようやく４，０２０円請求しているそうです。
また「４５分を超えたら４，０２０円」というルールを設けている事業所もあることが紹介されており「請求増は利用者の自己負担（１割）増につながることもあり、４，０２０円の請求には慎重になりがち」とも書かれています。
記事は、要するにこうした介護報酬を低めに請求する介護事業者の傾向が、事業者の減収につながり、結局のところヘルパーの賃金抑制につながってるとのこと、手話通訳の派遣現場にも同様の課題があるのでしょうか。
今頃こんなことに気づくなんて・・・とも思いますが、今朝（３月１５日土曜日）の朝日新聞・生活面（３３面）に「介護事業者、悩む請求」という記事の最後に、ヘルパーさんが利用者宅を訪れる際の駐車代の工面に苦労されている、という記事を読んでそんなことに気づかされました。駐車違反の取り締まりが強化されたため、コインパーキングを利用するようになったが、介護報酬に駐車場代という項目はないとのこと。
この記事自体は、３０分ごとに区分されている介護報酬について、介護保険制度に基づく厚生労働省告示では「３０分以上１時間未満」なら４，０２０円を請求できるが、この「３０分以上１時間未満」とはどの程度の基準を指すのかがあいまいで、「３０分の身体介護で４，０２０円の介護報酬」請求できるかというとなかなか難しいという現実に対する問題提起でした。
私の地元の手話通訳派遣制度でも、（１）自宅出発時間、（２）会場到着時間、（３）手話通訳終了時間、（４）帰宅時間の４つを届けることになっています。私は手話通訳報酬で生活しているわけではないので、合計時間が何時間になっているかを気にしたことがなかったのですが、確かに例えば謝金の区分が「４時間以上５０００円」となっていた場合、手話通訳時間が「４時間ちょうど」だったら５０００円を請求できるでしょうか。
これが「４時間まで４０００円」「４時間超えたら５０００円」だったらどうでしょうか。手話通訳の「終了時間」って、基本的には手を動かすのが終わった時間とも言えますが、実際には講演会などで終了後も会場に聞こえない方がいらっしゃればスタンバイ状態を解除するわけにはいきませんから、しばし「待機」状態となって、最終的にはお客様がすべて会場から退出されて、会場スタッフと「お疲れ様でした」と挨拶して終わりかなというように思うのです。その時間が４時間１０分だったら・・・微妙ですねぇ～。講演会は４時で終わっていて、終了後の「１０分間」だったら・・・。
記事では「３０分以上１時間未満４，０２０円」の基準に基づき３０分で４，０２０円を請求しているのは１５％の介護事業者に過ぎず、４５分から５０分でようやく４，０２０円請求しているそうです。
また「４５分を超えたら４，０２０円」というルールを設けている事業所もあることが紹介されており「請求増は利用者の自己負担（１割）増につながることもあり、４，０２０円の請求には慎重になりがち」とも書かれています。
記事は、要するにこうした介護報酬を低めに請求する介護事業者の傾向が、事業者の減収につながり、結局のところヘルパーの賃金抑制につながってるとのこと、手話通訳の派遣現場にも同様の課題があるのでしょうか。
今朝の朝日新聞・天声人語に聾学校の名称問題が書かれていた。
アサヒ・コム
天声人語（2008年03月12日（水曜日）付）
かなしい恋の物語、シェークスピアの『ロミオとジュリエット』は、名せりふ満載である。若い２人が、敵同士である互いの家名を捨てたいと嘆く場面は、特に名高い▼〈名前ってなに？ 薔薇（ばら）と呼んでいる花を別の名前にしてみても美しい香りはそのまま〉（小田島雄志訳）。共感を誘うのは真理を突いているからだろう。だが半面、名前そのものにも消しがたい「香り」は宿る。呼び換えることで、名前の纏（まと）うもろもろが、失（う）せてしまうこともある▼ 「聾（ろう）学校」という名前を、「聴覚特別支援学校」に変える動きがある。学校教育法の改正を受けての措置だという。それに待ったをかける静岡市の山本直樹さん（３５）の話が、先ごろ本紙に載った。自身も聾学校で学び、「聾」という言葉に誇りがある▼全日本聾唖（ろうあ）連盟も改名に反対している。学校は長い歴史を持ち、手話などの聾文化を育んできた。さまざまな香りが、その名にこもる。そして「特別支援学校」では、聾者が、支援される低い側に位置づけられると、山本さんは心配する▼お役所表現はしばしば、冷ややかな香を放つ。最近の筆頭は「後期高齢者」だろう。７５歳以上につけられた名称だ。「ついに年齢の断崖（だんがい）に追い詰められた感」などの不評が、本紙声欄に寄せられている▼別の名前にしてみても現実はそのまま、かもしれない。しかし、たとえば枝豆を、以前の役所統計のように「未成熟大豆」とつづれば、居酒屋の品書きは味気ない。老いの日々を温めるような呼び名はなかったのだろうか。
私は「ろう協」（ろうあ協会）という言葉に慣れ親しんでいて、「聴協（ちょうきょう）＝聴覚障害者協会」という名称をどうも好きになれません。
例えば、頭に県名をつけた「○聴協」というのは違和感ないのですが、単独で「聴協」と呼ぶと、「ろう者」「聴者」と同じ響きで、どうも「聴者（ちょうしゃ）協会」というような印象を受けてしまいます。まあ、これは私個人の「印象」の問題で「聾学校」の名称問題とは次元が違いますが、「ろう」という言葉には「自分を手話の世界で育ててくれた先輩・仲間たち」というような気持ちがします。
せっかくなので上記の「静岡の山本さん」の記事も以下にご紹介しておきます。
アサヒコム（2008年03月10日00時02分）
「聾学校、改称しないで」元生徒ら異議 割れる教委判断
聾（ろう）学校という名を残して――。こう訴える静岡県の聾者の男性からの投書が本紙「声」欄に載った。静岡県教委が「聾学校」を「聴覚特別支援学校」と改名することへの異議だった。学校教育法の改正を受けた措置だが、全日本聾唖（ろうあ）連盟は改名に反対。全国の都道府県教委の判断は割れている。
▼静岡県では、校名変更に県聴覚障害者協会が反対してきた。県教委は変更の理由を説明したが、話し合いは平行線に。県教委は２月県議会に校名変更の条例案を提出。今月１９日に可決される見通しだ。
▼納得できない思いから投書したのは静岡市の会社員山本直樹さん（３５）。１歳の頃、高熱で聴力を失った。小中学校は普通校に通い、友人や先生とは筆談や読唇で対話した。移動する教室が変更になったのを知らず、無人の教室で待っていたり、先生の冗談にクラスがわいても自分だけキョトンとしていたり。周りと意思疎通が十分にできず孤独を感じた。
高校は筑波大付属聾学校に進学。手話が授業でも使われたので内容がよく分かり、勉強が楽しくなった。同級生と笑ったり怒ったりもできた。
同校は校名を筑波大付属聴覚特別支援学校に変更している。山本さんは「静岡は二の舞いにならないようにしたい」と願う。
▼静岡県教委はなぜ変えるのか。特別支援教育課の名倉慎一郎課長は「一般に『聾』という字には差別的なニュアンスがあり、『聴覚障害』と言い換えが進んでいる」と説明する。
だが、山本さんは「聞こえなくてもありのままの自分で生きる。そんな私たちの誇りが『聾』という言葉にこもっている」と話す。「特別支援」という言葉は、聾者を支援される低い側に位置づけてしまうと訴える。
校名変更のきっかけは昨年４月の改正学校教育法の施行だ。学校の法律上の種別が変わり、聾学校、盲学校、養護学校は「特別支援学校」と一つにくくられた。複数の障害がある「重複障害」の子どもに対応しやすくすることなどが狙いだ。
ただ、文部科学省は都道府県教委あてに、聾学校という名称を用いてもよい、とする通知を出している。聾学校は全国に約１００校あるが、文科省の調べでは、昨春時点で校名を変更したところは兵庫や広島などにある９校にとどまった。
▼全日本聾唖連盟の調べでは、校名を変えない方針を打ち出している教委は東京、山梨、群馬、愛知など。変更しない理由について山梨県教委は「聾文化を尊重して欲しいとの思いを受け止めた」。群馬県教委は「聾教育の専門性を重視した」と説明する。
聾学校の授業などの対話手段の中心は読唇などによる「口話法」だった。手話は禁止された時代もあったが、生徒同士の対話手段として生き続けてきた。連盟など聾者側が改名に反対する背景には、手話を学ぶ場である聾教育の専門性が揺らぐことへの不安がある。
▼９５年には論文「ろう文化宣言」が発表され、議論を呼んだ。音声日本語から独立した固有の文法を持つ「日本手話」を一言語とし、日本手話を使う聾者の位置づけを「障害者」から「言語的少数者」へと転換した。
論文を書いた聾者でＮＨＫ手話ニュース・キャスターの木村晴美さん（４２）は「聾学校は聾社会の基盤で心のよりどころ。日本語の名が変わっても、私たちは手話で『聾学校』と呼び続けるだろう」と話す。
◇
２月２７日付「声」欄に載った投書（抜粋）
「聾（ろう）学校」という名称を「聴覚特別支援学校」に変更すると昨年末、静岡県教委から通知があった。聾唖（ろうあ）団体は反対し、話し合いを重ねた。
県議会に提案するため、ギリギリになって通知があり、話し合いは打ち切られた。
私たち聾唖者は「聾」であることに誇りを持ち、「聾学校」は１００年もの歴史を重ねてきた。なぜ、県教委は「聴覚特別支援学校」が適切と判断したのか。
お願いです。「聾学校」という名を残して下さい。
◇
〈聾（ろう）〉 国立身体障害者リハビリテーションセンターの市田泰弘さんは、差別語とされ使われなくなった「つんぼ」から「聾者」へと、「聾者」から「聴覚障害者」へと言い換えが進み、「聾者」という言葉も「もはや使わない差別的な言い方」と誤解されていると指摘する。マスメディアでは「耳が不自由な方」という表現も使われてきた。全日本聾唖連盟の河原雅浩・教育対策部長も「聾であることに私たちは誇りを持っており、私たちの団体名にも堂々と『聾』を使っている」と説明する。
「聾学校の校名存続を訴え、署名活動する山本直樹さん＝静岡市葵区で」という写真も掲載されていました。
記事全体を読むとなんだか全日ろう連の「ろう学校という名称を残せ」という主張が弱いような気がするのはうがった見方でしょうか。木村さんたちの「ろう文化宣言」などといった（マスコミ受けする、と言っては失礼ですが）わかりやすいキャッチコピーに比べ、全日ろう連のマスコミ対応がどうだったのかなぁ・・・などと余計な心配をしてしまいます。そこには取材を受けたときの手話通訳者の「読み取り」というか、そのときに使った「日本語」が記者にどう伝わったか、どんな印象で受け止められたかという問題なんかも気になってしまったりしてしまいます。
アサヒ・コム
天声人語（2008年03月12日（水曜日）付）
かなしい恋の物語、シェークスピアの『ロミオとジュリエット』は、名せりふ満載である。若い２人が、敵同士である互いの家名を捨てたいと嘆く場面は、特に名高い▼〈名前ってなに？ 薔薇（ばら）と呼んでいる花を別の名前にしてみても美しい香りはそのまま〉（小田島雄志訳）。共感を誘うのは真理を突いているからだろう。だが半面、名前そのものにも消しがたい「香り」は宿る。呼び換えることで、名前の纏（まと）うもろもろが、失（う）せてしまうこともある▼ 「聾（ろう）学校」という名前を、「聴覚特別支援学校」に変える動きがある。学校教育法の改正を受けての措置だという。それに待ったをかける静岡市の山本直樹さん（３５）の話が、先ごろ本紙に載った。自身も聾学校で学び、「聾」という言葉に誇りがある▼全日本聾唖（ろうあ）連盟も改名に反対している。学校は長い歴史を持ち、手話などの聾文化を育んできた。さまざまな香りが、その名にこもる。そして「特別支援学校」では、聾者が、支援される低い側に位置づけられると、山本さんは心配する▼お役所表現はしばしば、冷ややかな香を放つ。最近の筆頭は「後期高齢者」だろう。７５歳以上につけられた名称だ。「ついに年齢の断崖（だんがい）に追い詰められた感」などの不評が、本紙声欄に寄せられている▼別の名前にしてみても現実はそのまま、かもしれない。しかし、たとえば枝豆を、以前の役所統計のように「未成熟大豆」とつづれば、居酒屋の品書きは味気ない。老いの日々を温めるような呼び名はなかったのだろうか。
私は「ろう協」（ろうあ協会）という言葉に慣れ親しんでいて、「聴協（ちょうきょう）＝聴覚障害者協会」という名称をどうも好きになれません。
例えば、頭に県名をつけた「○聴協」というのは違和感ないのですが、単独で「聴協」と呼ぶと、「ろう者」「聴者」と同じ響きで、どうも「聴者（ちょうしゃ）協会」というような印象を受けてしまいます。まあ、これは私個人の「印象」の問題で「聾学校」の名称問題とは次元が違いますが、「ろう」という言葉には「自分を手話の世界で育ててくれた先輩・仲間たち」というような気持ちがします。
せっかくなので上記の「静岡の山本さん」の記事も以下にご紹介しておきます。
アサヒコム（2008年03月10日00時02分）
「聾学校、改称しないで」元生徒ら異議 割れる教委判断
聾（ろう）学校という名を残して――。こう訴える静岡県の聾者の男性からの投書が本紙「声」欄に載った。静岡県教委が「聾学校」を「聴覚特別支援学校」と改名することへの異議だった。学校教育法の改正を受けた措置だが、全日本聾唖（ろうあ）連盟は改名に反対。全国の都道府県教委の判断は割れている。
▼静岡県では、校名変更に県聴覚障害者協会が反対してきた。県教委は変更の理由を説明したが、話し合いは平行線に。県教委は２月県議会に校名変更の条例案を提出。今月１９日に可決される見通しだ。
▼納得できない思いから投書したのは静岡市の会社員山本直樹さん（３５）。１歳の頃、高熱で聴力を失った。小中学校は普通校に通い、友人や先生とは筆談や読唇で対話した。移動する教室が変更になったのを知らず、無人の教室で待っていたり、先生の冗談にクラスがわいても自分だけキョトンとしていたり。周りと意思疎通が十分にできず孤独を感じた。
高校は筑波大付属聾学校に進学。手話が授業でも使われたので内容がよく分かり、勉強が楽しくなった。同級生と笑ったり怒ったりもできた。
同校は校名を筑波大付属聴覚特別支援学校に変更している。山本さんは「静岡は二の舞いにならないようにしたい」と願う。
▼静岡県教委はなぜ変えるのか。特別支援教育課の名倉慎一郎課長は「一般に『聾』という字には差別的なニュアンスがあり、『聴覚障害』と言い換えが進んでいる」と説明する。
だが、山本さんは「聞こえなくてもありのままの自分で生きる。そんな私たちの誇りが『聾』という言葉にこもっている」と話す。「特別支援」という言葉は、聾者を支援される低い側に位置づけてしまうと訴える。
校名変更のきっかけは昨年４月の改正学校教育法の施行だ。学校の法律上の種別が変わり、聾学校、盲学校、養護学校は「特別支援学校」と一つにくくられた。複数の障害がある「重複障害」の子どもに対応しやすくすることなどが狙いだ。
ただ、文部科学省は都道府県教委あてに、聾学校という名称を用いてもよい、とする通知を出している。聾学校は全国に約１００校あるが、文科省の調べでは、昨春時点で校名を変更したところは兵庫や広島などにある９校にとどまった。
▼全日本聾唖連盟の調べでは、校名を変えない方針を打ち出している教委は東京、山梨、群馬、愛知など。変更しない理由について山梨県教委は「聾文化を尊重して欲しいとの思いを受け止めた」。群馬県教委は「聾教育の専門性を重視した」と説明する。
聾学校の授業などの対話手段の中心は読唇などによる「口話法」だった。手話は禁止された時代もあったが、生徒同士の対話手段として生き続けてきた。連盟など聾者側が改名に反対する背景には、手話を学ぶ場である聾教育の専門性が揺らぐことへの不安がある。
▼９５年には論文「ろう文化宣言」が発表され、議論を呼んだ。音声日本語から独立した固有の文法を持つ「日本手話」を一言語とし、日本手話を使う聾者の位置づけを「障害者」から「言語的少数者」へと転換した。
論文を書いた聾者でＮＨＫ手話ニュース・キャスターの木村晴美さん（４２）は「聾学校は聾社会の基盤で心のよりどころ。日本語の名が変わっても、私たちは手話で『聾学校』と呼び続けるだろう」と話す。
◇
２月２７日付「声」欄に載った投書（抜粋）
「聾（ろう）学校」という名称を「聴覚特別支援学校」に変更すると昨年末、静岡県教委から通知があった。聾唖（ろうあ）団体は反対し、話し合いを重ねた。
県議会に提案するため、ギリギリになって通知があり、話し合いは打ち切られた。
私たち聾唖者は「聾」であることに誇りを持ち、「聾学校」は１００年もの歴史を重ねてきた。なぜ、県教委は「聴覚特別支援学校」が適切と判断したのか。
お願いです。「聾学校」という名を残して下さい。
◇
〈聾（ろう）〉 国立身体障害者リハビリテーションセンターの市田泰弘さんは、差別語とされ使われなくなった「つんぼ」から「聾者」へと、「聾者」から「聴覚障害者」へと言い換えが進み、「聾者」という言葉も「もはや使わない差別的な言い方」と誤解されていると指摘する。マスメディアでは「耳が不自由な方」という表現も使われてきた。全日本聾唖連盟の河原雅浩・教育対策部長も「聾であることに私たちは誇りを持っており、私たちの団体名にも堂々と『聾』を使っている」と説明する。
「聾学校の校名存続を訴え、署名活動する山本直樹さん＝静岡市葵区で」という写真も掲載されていました。
記事全体を読むとなんだか全日ろう連の「ろう学校という名称を残せ」という主張が弱いような気がするのはうがった見方でしょうか。木村さんたちの「ろう文化宣言」などといった（マスコミ受けする、と言っては失礼ですが）わかりやすいキャッチコピーに比べ、全日ろう連のマスコミ対応がどうだったのかなぁ・・・などと余計な心配をしてしまいます。そこには取材を受けたときの手話通訳者の「読み取り」というか、そのときに使った「日本語」が記者にどう伝わったか、どんな印象で受け止められたかという問題なんかも気になってしまったりしてしまいます。
先日「第５回日本聴覚障害学生高等教育支援アメリカ視察報告会」に参加してきました。主催は「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）」、今回の副題に「高度専門領域に対応した手話通訳者の養成」とあるのを見て、前から知りたかったアメリカの手話通訳者養成の様子が分かるかも・・と思って、連日深夜残業している状況にもかかわらず（その原因である役所の担当者にはもちろん内緒で）、会場が職場から徒歩１０分くらいのところだったという好条件があったので午前中の報告会に参加してきました。
日本財団のサポートで行われているこの「視察」もすでに第５回目。これまでの視察報告はPEPNet-Japan（ペップネット・ジャパン）のホームページで読むことができます。今のところ第３回までアップされています。
最初に視察の概要の説明があった後、４本の報告がありました。
（１）アメリカにおける手話通訳教育の歴史～背景要因とその背景について
（愛媛大学 平尾智隆）
（２）RITにおけるアクセスサービス部門の概要
（宮城教育大学 松丈）
（３）NTIDでの手話通訳者養成カリキュラムについて
（筑波技術大学 白澤麻弓）
（４）米国における手話通訳者養成の動向とノースイースタン大学の取り組み
（関東聴覚障害学生サポートセンター 吉川あゆみ）
ＲＩＴというのは「ロチェスター工科大学」で、ＮＴＩＤは、その学部の一つである「国立聾工科大学」（１９６８年設立）のことです。「アクセスサービス」というのは日本で言えば「情報保障サービス」みたいな意味で「手話通訳」「Ｃ－Ｐｒｉｎｔ」（パソコン筆記みたいなものらしい）「ノートテイク」の３つがあるとの説明がありました。
この中でもっとも驚いたのが、最後の吉川さんの報告にあるノースイースタン大学の取り組みです。１～２学年は、ろう教員からＡＳＬ（アメリカ手話）を２年間みっちり教わった後、なんと「中間年」として１年間「デフコミュニティ」で勉強してくることになっているのです。報告では「前期はギャロ－デット大学、後期は地域へ行く例が多い」と説明されていましたが、手話通訳者の養成理念として「社会言語学」に基づくことと同時に「デフコミュニティとの関わり」を持つことがカリキュラム上キチンと位置づけられているというのです。
そしてまた大学に戻って第３学年・第４学年で初めて「手話通訳学習」を受けるとのこと（計５年間）。
そのカリキュラムもユニークで「社会言語学」でいうところの「ディスコース段階」にそって（１）会話的通訳、（２）物語的通訳、（３）説明的通訳、（４）説得的通訳と進んでいくのだそうです。こうしたカリキュラムが考えられた背景には、ノースイースタン大学が「言語学部」の中で手話通訳者の養成を行っているため、他の１１言語の専門家との協同が可能であったからなんだそうです。
教育理念も（１）ろう社会に貢献できるコミュニケーション能力、と（２）社会文化的知識を強調しているとのことでした。
そうしたノースイースタン大学の様子を勉強できたのもとっても有意義でしたが、吉川さんは最後に「なぜ手話通訳なのか」「なぜ大学なのか」というテーマを建てて話されました。
これは最初の愛媛大学・平尾智隆さんの報告でも強調されていたのですが、ポイントは手話通訳の「需要」なんだとのことです。吉川さんは、大学においては「手話研究」「手話通訳者養成」「手話通訳者の登録・雇用」という３つの動きが好循環を生み出すことができる、だから「大学（における手話通訳者養成が重要）なのだ」と言われました。「食える手話通訳者」を目指している私（私自身が手話通訳者として働きたいという意味ではなく、手話通訳者がプロとして生活できる社会を目指している）としては、わぁ～それって素晴らしい！と感激しました。
つまり、「手話研究」が進むと、その手話研究のためにどうしても「手話通訳者の養成」を自前でやらざるを得なくなる（いわゆる地域のボランティア手話通訳では、専門用語の飛び交う大学内の手話通訳はまかないきれない）、そこで養成された手話通訳者は大学に「登録・雇用」されて、専門の手話通訳者として自分のスキルを高めることができる。高度な技術をもった手話通訳者が「手話研究」の支援にさらに大きな力を発揮する、そうすると「手話研究」がいっそう発達して「手話通訳者の養成」に対しても研究成果がさらに好影響を与える・・・という「好循環」です。
そこにノースイースタン大学のような「デフコミュニティとの関わり」を重視するスタンスが加われば、もう素晴らしいですよね。
それから吉川さんご自身の経験として「パソコン通訳など文字情報は確かに講義を受ける時など有効である。けれども、学年が進みゼミや実習が入ってくると単に文字として情報を保障されるだけでは、受け身なままで終わってしまう。手話通訳は聴覚障害学生とまわりの教授や学生との相互的、双方向的な関係を可能にしてくれ、自分の意見をはっきりと表明することができる。」とおっしゃっていました。私は、これだけパソコン筆記通訳の技術が進歩してくると、特に高等教育においては手話通訳の必要性が相対的に低下するのではないかと考えていたので、とても印象に残りました。
今回の報告会では、筑波技術大学の白澤麻弓さんの「ＮＴＩＤにおける手話通訳者養成カリキュラムについて」の報告もとても衝撃を受けました。（彼女のこの報告を聞きたくて仕事を顧みず午前中会社を抜け出そうと決めたようなもんです。）
今回の報告は４本でしたが、当日受け取った報告書には、ほかにも詳しいレポートが掲載されていました。是非一日も早くこのレポートがPEPNet-Japanのホームページにアップされ大勢の人が読めるようになって欲しいと思いました。
日本財団のサポートで行われているこの「視察」もすでに第５回目。これまでの視察報告はPEPNet-Japan（ペップネット・ジャパン）のホームページで読むことができます。今のところ第３回までアップされています。
最初に視察の概要の説明があった後、４本の報告がありました。
（１）アメリカにおける手話通訳教育の歴史～背景要因とその背景について
（愛媛大学 平尾智隆）
（２）RITにおけるアクセスサービス部門の概要
（宮城教育大学 松丈）
（３）NTIDでの手話通訳者養成カリキュラムについて
（筑波技術大学 白澤麻弓）
（４）米国における手話通訳者養成の動向とノースイースタン大学の取り組み
（関東聴覚障害学生サポートセンター 吉川あゆみ）
ＲＩＴというのは「ロチェスター工科大学」で、ＮＴＩＤは、その学部の一つである「国立聾工科大学」（１９６８年設立）のことです。「アクセスサービス」というのは日本で言えば「情報保障サービス」みたいな意味で「手話通訳」「Ｃ－Ｐｒｉｎｔ」（パソコン筆記みたいなものらしい）「ノートテイク」の３つがあるとの説明がありました。
この中でもっとも驚いたのが、最後の吉川さんの報告にあるノースイースタン大学の取り組みです。１～２学年は、ろう教員からＡＳＬ（アメリカ手話）を２年間みっちり教わった後、なんと「中間年」として１年間「デフコミュニティ」で勉強してくることになっているのです。報告では「前期はギャロ－デット大学、後期は地域へ行く例が多い」と説明されていましたが、手話通訳者の養成理念として「社会言語学」に基づくことと同時に「デフコミュニティとの関わり」を持つことがカリキュラム上キチンと位置づけられているというのです。
そしてまた大学に戻って第３学年・第４学年で初めて「手話通訳学習」を受けるとのこと（計５年間）。
そのカリキュラムもユニークで「社会言語学」でいうところの「ディスコース段階」にそって（１）会話的通訳、（２）物語的通訳、（３）説明的通訳、（４）説得的通訳と進んでいくのだそうです。こうしたカリキュラムが考えられた背景には、ノースイースタン大学が「言語学部」の中で手話通訳者の養成を行っているため、他の１１言語の専門家との協同が可能であったからなんだそうです。
教育理念も（１）ろう社会に貢献できるコミュニケーション能力、と（２）社会文化的知識を強調しているとのことでした。
そうしたノースイースタン大学の様子を勉強できたのもとっても有意義でしたが、吉川さんは最後に「なぜ手話通訳なのか」「なぜ大学なのか」というテーマを建てて話されました。
これは最初の愛媛大学・平尾智隆さんの報告でも強調されていたのですが、ポイントは手話通訳の「需要」なんだとのことです。吉川さんは、大学においては「手話研究」「手話通訳者養成」「手話通訳者の登録・雇用」という３つの動きが好循環を生み出すことができる、だから「大学（における手話通訳者養成が重要）なのだ」と言われました。「食える手話通訳者」を目指している私（私自身が手話通訳者として働きたいという意味ではなく、手話通訳者がプロとして生活できる社会を目指している）としては、わぁ～それって素晴らしい！と感激しました。
つまり、「手話研究」が進むと、その手話研究のためにどうしても「手話通訳者の養成」を自前でやらざるを得なくなる（いわゆる地域のボランティア手話通訳では、専門用語の飛び交う大学内の手話通訳はまかないきれない）、そこで養成された手話通訳者は大学に「登録・雇用」されて、専門の手話通訳者として自分のスキルを高めることができる。高度な技術をもった手話通訳者が「手話研究」の支援にさらに大きな力を発揮する、そうすると「手話研究」がいっそう発達して「手話通訳者の養成」に対しても研究成果がさらに好影響を与える・・・という「好循環」です。
そこにノースイースタン大学のような「デフコミュニティとの関わり」を重視するスタンスが加われば、もう素晴らしいですよね。
それから吉川さんご自身の経験として「パソコン通訳など文字情報は確かに講義を受ける時など有効である。けれども、学年が進みゼミや実習が入ってくると単に文字として情報を保障されるだけでは、受け身なままで終わってしまう。手話通訳は聴覚障害学生とまわりの教授や学生との相互的、双方向的な関係を可能にしてくれ、自分の意見をはっきりと表明することができる。」とおっしゃっていました。私は、これだけパソコン筆記通訳の技術が進歩してくると、特に高等教育においては手話通訳の必要性が相対的に低下するのではないかと考えていたので、とても印象に残りました。
今回の報告会では、筑波技術大学の白澤麻弓さんの「ＮＴＩＤにおける手話通訳者養成カリキュラムについて」の報告もとても衝撃を受けました。（彼女のこの報告を聞きたくて仕事を顧みず午前中会社を抜け出そうと決めたようなもんです。）
今回の報告は４本でしたが、当日受け取った報告書には、ほかにも詳しいレポートが掲載されていました。是非一日も早くこのレポートがPEPNet-Japanのホームページにアップされ大勢の人が読めるようになって欲しいと思いました。
２００６年１２月７日（木）の読売新聞・論点に「聾学校の言語教育 手話よりも読唇優先で」という北海道元小樽聾学校校長、森川佳秀氏の文章が載りました。
これに対して、すかさず１２月２０日に聴覚障害の弁護士 田門さんが反論記事を掲載して議論になったことがあります。
今回はその「北海道」で「日本手話による授業を本格導入する」というのです。時代は大きく変わりつつあるのかもしれません。
それにしても、全国手話研修センターは「日本手話」のできる教員養成について照会を受けたとき、なんと答えたのだろう。まさか「日本手話」も「日本語対応手話」も、同じ「日本で使われている手話」ですから区別していません、なんて答えないよねぇ～。どんな風に「日本手話」を定義づけているのだろうか。
「日本手話」できる教員養成へ 道教委が全国初 生まれつきのろう者に対応（2008/03/05 06:43 北海道新聞http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/79665.html）
道教委は新年度、生まれつき耳の聞こえないろう者が主に使う「日本手話」による授業をろう学校に本格導入するため、日本手話を活用できる教員の養成に乗り出す。聴覚障害のケースに応じた授業を展開する狙い。手話の専門研修機関である全国手話研修センター（京都市）によると、日本手話に対応した教員養成を行う都道府県教委は初めて。
手話には「日本手話」と「日本語対応手話」の二種類がある。道教委などによると、日本語対応手話は日本語の文法に基づいて単語をそれぞれ手話で表現、日本語を覚えた後に聴力を失った人や難聴者が主に使用。一方の日本手話は、ろう者の間で自然に生まれた言語とされ、日本語と異なる文法で構成、手や指だけでなくまゆやあごの動きも意味を持つ。健常者が学べる機会が少ないため、テレビ番組やイベントなどでの通訳の大半は日本語対応手話という。
日本のろう教育は、補聴器などで残存聴力を活用しながら唇の動きを読み、発声を訓練する聴覚口話法が中心だったため、ろう者の保護者からは手話教育の充実を求める声も出ていた。
道教委によると、幼・小・中学部を持つ道内七ろう学校の教員百八十八人（昨年五月現在）のうち、日本語対応手話で授業を行える教員は半数に満たず、日本手話は「数人しかいない」（特別支援教育課）。
このため、新年度予算案に約二百五十万円を計上し、全国手話研修センターから講師を招くほか、各ろう学校で外部講師を招いた研修も実施。日本手話で意思疎通できる教員を「数年内に十人前後まで増やす」（同課）のが目標という。
＜参考・森川氏の記事＞
２００６年（平成１８年）１２月７日（木曜日）読売新聞「論点」
「手話よりも「読唇」優先で
元北海道小樽聾学校長 森川佳秀（もりかわ よしひで）
道内の聾学校、養護学校に34年間勤務。
現在、専門学校非常勤講師。研究分野は、情報伝達メディアの授業分析。66歳。
聴覚障害者の課題は、「読み、書き」をとおして、正確な情報を獲得・発信して行動できることである。多くの聾学校では、長年、残存聴力を活用して読唇（どくしん）ができるようにする「聴覚口話法」を指導してきた。
ところが、最近、聾学校への「手話の導入」が叫ばれている。背景にあるのは「手話で会話するのは聴覚障害者の権利である」という考え方であり、聴力障害者協会が中心となって、その運動が進められている。しかし、手話の導入には注意を要する。特に聾学校の幼稚部や小学部の低学年段階で手話教育を導入することは、残存聴力の発達や読話（読唇）の獲得への障害になりかねないからである。
母親は新生児の顔を見て話しかける。しかし、反応がなければ次第にあきらめ、話しかけなくなる。そのため６歳になって話ができないまま聾学校に入学してくる子供たちが多かった。３０年くらい前のことだ。
私は長年北海道の聾学校に勤めてきたが、聴覚□話法の指導は並大抵のものではない。手話を使わせないため両手を縛って教えたこともある。発音指導で、奥舌を使う音を定着させるのに１か月かかったこともあった。残存聴力を引き出すために、「今日はできなくても明日は聴こえる」と信じて、音楽テープを何度も聞かせた。
そうするうちに子供たちは、聴力を少しでも発達させ、音声言語としての「ことは」を認識し、相手の唇から「ことば」を読み取れるようになっていく。
そのようにして聾学校で学んだ生徒たちが卒業後、各方面で活躍している。教員、会社経営、会社幹部、会計士など様々だ。普通校に転校して東大法学部を卒業し、弁護士になった人もいる。外国に出かけて現地の公務員を伴侶に見つけた人もいる。お相手は手話も日本語もできない健聴者であり、会話手段は英語である。
現在は、もし新生児に聴覚障害があれば、産科や保健所などが連携して早期に発見し、聾学校でもＯ歳児から早期教育を実施する仕組みが出来ている。乳幼児までは、週２回程度、母親を対象に指導する。３歳児になってから聾学校の幼稚部に毎日通学する。「ことば」を獲得していくのに、早期教育にまさるものはない。
手話は音声を持たない言葉である。顔の表情と指文字を併用して、自分の信条や意志を伝える情報手段である。語彙数は８０００語ともいわれる。手話の言語体系は、日本語体系とも違う。明確な文法規定がないので、文章の関連づけが曖昧で情緒的に理解してしまう。
手話の表現単位には、同表現異義語がたくさんある。「準備」「整理」「片づける」は同じ表現である。聴覚障害者が日本語体系を十分習得しないまま成長すると、「読み、書き」ができなくなる恐れがある。日本語体系の習得は、手話では難しい。
音声言語としての「ことば」は、音韻と構文法によって成立する。音韻が一定の意味と結びつき、それによって思考が展開されていくことで「ことば」が成立している。脳の活動で文章を読んだ時の視覚情報を、音声情報に置き換えるのは、頭頂葉の一部にある「角回」と言われている。いったんその回路ができれば、声が伴わなくても手話で論理的に話せるようになる。
聴覚障害者と健聴者の違いは「聞こえ」だけである。手話を身につけるのなら中学生でも遅くない。その人が将来、手話を使うか□話を使うか、その選択権を奪ってはならない。
■田門弁護士の反論記事
２００６年（平成１８年）１２月２０日（水曜日）
聾学校の言語教育／ 手話の効果伝える責務
たもん ひろし
田門 浩
弁護士
千葉市役所勤務を経て１９９８年弁護士
登録。先天性聾者として福島、水戸、千葉、札幌、筑波大付属の各聾学校で学ぶ。39歳。
今月７日の「論点」で、元聾学校校長の森川佳秀氏が、聾学校では残存聴力を活用して読唇の指導をする聴覚口話法が必要であると述べている。その成功例として「聾学校から普通校に転校して東大法学部を卒業した弁護士」を挙げている。それは私のことである。しかし私は聴覚口話法の失敗例である。
私は出生時から聴力が殆どない。鉄道ガード下で頭上に電車が走ってきたときにその音がかすかに身体に感じられるだけである。２歳から８歳ほどまでの間、聾学校で聴覚□話法の指導を受けた。教師がロの形を私に読み取らせて発話内容を当てさせたり、教師の声を模倣させたりしていた。私は教師の声が聴き取れず、内容を理解できないまま一日中延々とこのような作業をさせられていた。手話の使用は禁止され、教師は手話を使わせないために私の手を叩いたりつねったりした。私は教師の手を噛んだり服のボタンをちぎったりして抵抗を繰り返した。このため読唇や発音は上達しなかった。私の日本語力は読唇や発音とは関係がないのである。
私の日本語力は、むしろ文章の読み書き訓練に負うところが大きい。家庭内では聴覚口話法の訓練はほとんどなく、文章の読み書き訓練が主であった。母が私に本を見せるとともに物を指したり身振りで示したりして本に載っている文章の意味を分からせてくれた。成長して日本語が少し分かるようになると、空中に簡単な日本語を書く方法で文章の意味を教えてくれた。
もし聾学校が手話の使用を認めていれば、母も手話を覚えてスムーズに意味を教えることができたと思う。唇は動きが小さいため読唇に困難が伴う。手話は動きが大きくその内容を容易に理解できるのである。
また、近時の酒井邦嘉氏らの研究により、会話や文章理解における脳の活動は日本手話と音声言語とで同一であることが明らかになった。認知脳科学の観点からも、日本手話による教育は、音声言語たる日本語力の向上にも資するのである。
語彙の点はどうか。私は現在手話通訳者と共に日本手話を使用して仕事をしており、法律の専門用語は全部日本手話で対応している。語彙が問題になったことはない。
聴覚□話法は日本語の 分からない幼児に対して小さな唇の動きを読み取らせようとするため、学校のみならず家庭においても読唇や発音の練習に多くの時間を費やす必要があり、国語、算数等の教科の学習の時間が減ってしまう。しかも成果を上げられる聾者は少数で、多くの聾者は読唇が十分にできず、日本語力も不十分である。
このように聴覚□話法には多くの犠牲が伴う。だからこそ日本各地で多数の聾者が長年手話による教育を求めてきたのである。日弁連も「手話教育の充実を求める意見書」を発表して同様の考えを示している。
最近は、手話と聴覚口話法との併用を図る聾学校が増えており、成果を上げている。また、フリースクールの中には保護者のニーズに応えるべく日本手話と筆記日本語のみでの教育を始めたところもあり、次第に効果が表れ始めている。
聾児の保護者の大多数は耳が聞こえる人々であり、子供の耳が聞こえないと分かった後に初めて聾教育を知る人が多い。聾学校の教師は、上記の現状を踏まえ、聴覚口話法一辺倒ではなく、手話教育の可能性も十分説明して、保護者が適切に教育方法を選択できるようにする責務を有しているのである。
これに対して、すかさず１２月２０日に聴覚障害の弁護士 田門さんが反論記事を掲載して議論になったことがあります。
今回はその「北海道」で「日本手話による授業を本格導入する」というのです。時代は大きく変わりつつあるのかもしれません。
それにしても、全国手話研修センターは「日本手話」のできる教員養成について照会を受けたとき、なんと答えたのだろう。まさか「日本手話」も「日本語対応手話」も、同じ「日本で使われている手話」ですから区別していません、なんて答えないよねぇ～。どんな風に「日本手話」を定義づけているのだろうか。
「日本手話」できる教員養成へ 道教委が全国初 生まれつきのろう者に対応（2008/03/05 06:43 北海道新聞http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/79665.html）
道教委は新年度、生まれつき耳の聞こえないろう者が主に使う「日本手話」による授業をろう学校に本格導入するため、日本手話を活用できる教員の養成に乗り出す。聴覚障害のケースに応じた授業を展開する狙い。手話の専門研修機関である全国手話研修センター（京都市）によると、日本手話に対応した教員養成を行う都道府県教委は初めて。
手話には「日本手話」と「日本語対応手話」の二種類がある。道教委などによると、日本語対応手話は日本語の文法に基づいて単語をそれぞれ手話で表現、日本語を覚えた後に聴力を失った人や難聴者が主に使用。一方の日本手話は、ろう者の間で自然に生まれた言語とされ、日本語と異なる文法で構成、手や指だけでなくまゆやあごの動きも意味を持つ。健常者が学べる機会が少ないため、テレビ番組やイベントなどでの通訳の大半は日本語対応手話という。
日本のろう教育は、補聴器などで残存聴力を活用しながら唇の動きを読み、発声を訓練する聴覚口話法が中心だったため、ろう者の保護者からは手話教育の充実を求める声も出ていた。
道教委によると、幼・小・中学部を持つ道内七ろう学校の教員百八十八人（昨年五月現在）のうち、日本語対応手話で授業を行える教員は半数に満たず、日本手話は「数人しかいない」（特別支援教育課）。
このため、新年度予算案に約二百五十万円を計上し、全国手話研修センターから講師を招くほか、各ろう学校で外部講師を招いた研修も実施。日本手話で意思疎通できる教員を「数年内に十人前後まで増やす」（同課）のが目標という。
＜参考・森川氏の記事＞
２００６年（平成１８年）１２月７日（木曜日）読売新聞「論点」
「手話よりも「読唇」優先で
元北海道小樽聾学校長 森川佳秀（もりかわ よしひで）
道内の聾学校、養護学校に34年間勤務。
現在、専門学校非常勤講師。研究分野は、情報伝達メディアの授業分析。66歳。
聴覚障害者の課題は、「読み、書き」をとおして、正確な情報を獲得・発信して行動できることである。多くの聾学校では、長年、残存聴力を活用して読唇（どくしん）ができるようにする「聴覚口話法」を指導してきた。
ところが、最近、聾学校への「手話の導入」が叫ばれている。背景にあるのは「手話で会話するのは聴覚障害者の権利である」という考え方であり、聴力障害者協会が中心となって、その運動が進められている。しかし、手話の導入には注意を要する。特に聾学校の幼稚部や小学部の低学年段階で手話教育を導入することは、残存聴力の発達や読話（読唇）の獲得への障害になりかねないからである。
母親は新生児の顔を見て話しかける。しかし、反応がなければ次第にあきらめ、話しかけなくなる。そのため６歳になって話ができないまま聾学校に入学してくる子供たちが多かった。３０年くらい前のことだ。
私は長年北海道の聾学校に勤めてきたが、聴覚□話法の指導は並大抵のものではない。手話を使わせないため両手を縛って教えたこともある。発音指導で、奥舌を使う音を定着させるのに１か月かかったこともあった。残存聴力を引き出すために、「今日はできなくても明日は聴こえる」と信じて、音楽テープを何度も聞かせた。
そうするうちに子供たちは、聴力を少しでも発達させ、音声言語としての「ことは」を認識し、相手の唇から「ことば」を読み取れるようになっていく。
そのようにして聾学校で学んだ生徒たちが卒業後、各方面で活躍している。教員、会社経営、会社幹部、会計士など様々だ。普通校に転校して東大法学部を卒業し、弁護士になった人もいる。外国に出かけて現地の公務員を伴侶に見つけた人もいる。お相手は手話も日本語もできない健聴者であり、会話手段は英語である。
現在は、もし新生児に聴覚障害があれば、産科や保健所などが連携して早期に発見し、聾学校でもＯ歳児から早期教育を実施する仕組みが出来ている。乳幼児までは、週２回程度、母親を対象に指導する。３歳児になってから聾学校の幼稚部に毎日通学する。「ことば」を獲得していくのに、早期教育にまさるものはない。
手話は音声を持たない言葉である。顔の表情と指文字を併用して、自分の信条や意志を伝える情報手段である。語彙数は８０００語ともいわれる。手話の言語体系は、日本語体系とも違う。明確な文法規定がないので、文章の関連づけが曖昧で情緒的に理解してしまう。
手話の表現単位には、同表現異義語がたくさんある。「準備」「整理」「片づける」は同じ表現である。聴覚障害者が日本語体系を十分習得しないまま成長すると、「読み、書き」ができなくなる恐れがある。日本語体系の習得は、手話では難しい。
音声言語としての「ことば」は、音韻と構文法によって成立する。音韻が一定の意味と結びつき、それによって思考が展開されていくことで「ことば」が成立している。脳の活動で文章を読んだ時の視覚情報を、音声情報に置き換えるのは、頭頂葉の一部にある「角回」と言われている。いったんその回路ができれば、声が伴わなくても手話で論理的に話せるようになる。
聴覚障害者と健聴者の違いは「聞こえ」だけである。手話を身につけるのなら中学生でも遅くない。その人が将来、手話を使うか□話を使うか、その選択権を奪ってはならない。
■田門弁護士の反論記事
２００６年（平成１８年）１２月２０日（水曜日）
聾学校の言語教育／ 手話の効果伝える責務
たもん ひろし
田門 浩
弁護士
千葉市役所勤務を経て１９９８年弁護士
登録。先天性聾者として福島、水戸、千葉、札幌、筑波大付属の各聾学校で学ぶ。39歳。
今月７日の「論点」で、元聾学校校長の森川佳秀氏が、聾学校では残存聴力を活用して読唇の指導をする聴覚口話法が必要であると述べている。その成功例として「聾学校から普通校に転校して東大法学部を卒業した弁護士」を挙げている。それは私のことである。しかし私は聴覚口話法の失敗例である。
私は出生時から聴力が殆どない。鉄道ガード下で頭上に電車が走ってきたときにその音がかすかに身体に感じられるだけである。２歳から８歳ほどまでの間、聾学校で聴覚□話法の指導を受けた。教師がロの形を私に読み取らせて発話内容を当てさせたり、教師の声を模倣させたりしていた。私は教師の声が聴き取れず、内容を理解できないまま一日中延々とこのような作業をさせられていた。手話の使用は禁止され、教師は手話を使わせないために私の手を叩いたりつねったりした。私は教師の手を噛んだり服のボタンをちぎったりして抵抗を繰り返した。このため読唇や発音は上達しなかった。私の日本語力は読唇や発音とは関係がないのである。
私の日本語力は、むしろ文章の読み書き訓練に負うところが大きい。家庭内では聴覚口話法の訓練はほとんどなく、文章の読み書き訓練が主であった。母が私に本を見せるとともに物を指したり身振りで示したりして本に載っている文章の意味を分からせてくれた。成長して日本語が少し分かるようになると、空中に簡単な日本語を書く方法で文章の意味を教えてくれた。
もし聾学校が手話の使用を認めていれば、母も手話を覚えてスムーズに意味を教えることができたと思う。唇は動きが小さいため読唇に困難が伴う。手話は動きが大きくその内容を容易に理解できるのである。
また、近時の酒井邦嘉氏らの研究により、会話や文章理解における脳の活動は日本手話と音声言語とで同一であることが明らかになった。認知脳科学の観点からも、日本手話による教育は、音声言語たる日本語力の向上にも資するのである。
語彙の点はどうか。私は現在手話通訳者と共に日本手話を使用して仕事をしており、法律の専門用語は全部日本手話で対応している。語彙が問題になったことはない。
聴覚□話法は日本語の 分からない幼児に対して小さな唇の動きを読み取らせようとするため、学校のみならず家庭においても読唇や発音の練習に多くの時間を費やす必要があり、国語、算数等の教科の学習の時間が減ってしまう。しかも成果を上げられる聾者は少数で、多くの聾者は読唇が十分にできず、日本語力も不十分である。
このように聴覚□話法には多くの犠牲が伴う。だからこそ日本各地で多数の聾者が長年手話による教育を求めてきたのである。日弁連も「手話教育の充実を求める意見書」を発表して同様の考えを示している。
最近は、手話と聴覚口話法との併用を図る聾学校が増えており、成果を上げている。また、フリースクールの中には保護者のニーズに応えるべく日本手話と筆記日本語のみでの教育を始めたところもあり、次第に効果が表れ始めている。
聾児の保護者の大多数は耳が聞こえる人々であり、子供の耳が聞こえないと分かった後に初めて聾教育を知る人が多い。聾学校の教師は、上記の現状を踏まえ、聴覚口話法一辺倒ではなく、手話教育の可能性も十分説明して、保護者が適切に教育方法を選択できるようにする責務を有しているのである。
 | 手話通訳なるほど講座―手話と手話通訳の力を磨く市川 恵美子クリエイツかもがわこのアイテムの詳細を見る |
全通研運営委員長の市川恵美子さんの本が出ました。全１２２頁であっという間に読めます。値段も１，１４３円＋税とお手頃です。
第１部は、全通研学校での講演録が元になっていて「手話と手話通訳」というテーマで書かれています。「今、これが手話の文法だという、いろんな説が出ています。」というスタンスで、「今の段階では、自分の周りにいる聞こえない人たちの範囲で、この辺にいる人はそういう風に使っているんだというものが、あちこちで出ているということです。」と書かれています。（１３頁）
でも、国リハの市田さんが１年間手話文法について連載を書かれた月刊「言語」など読むと、日本語の文法についても実に様々な議論があって、それをもって「日本語文法には諸説があってまだ固まっていない」とは言わないように思うのです。市川さんなりの手話のルール（文法）をこの本で展開されているのですから、それは堂々と私にとっての手話文法だと主張されるべきだと思うのですが、そうしないのは、市川さんの影響は大き過ぎるからなのでしょうか。私には何か「文法についての議論を避け」ているような記述に感じられてしまいます。
この本に書かれている内容については、またの機会に書きたいと思いますが、文法に関する研究成果と、手話通訳者を指導・養成する立場としての（実用上の・実践上の）手話文法を区別して、考えるべきではないかと思っています。
それともう一つに、「手話通訳技術」を「表現技術」と「翻訳技術」に区分して論理を展開されているのですが、書かれている内容のかなりの部分がむしろ手話という言語の「表現技術」の説明ではないかと感じました。手話の説明上かならず日本語訳を書かないわけにはいかないから「翻訳」の問題のように見えますが、「翻訳」が問題となるのは、むしろ日本語の言葉の意味とろう者がイメージする手話の意味する範囲が異なっている（ずれている）ような場合に問題になることだと思うのです。
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