２月９日付「ウィ・ラブ・コミュニケーション・ニュース」が届きました。

第２号「ウィ・ラブ・コミュニケーション・ニュース」が届きました。
２月９日付けです。

　障害者基本法の改正案は３月中旬に国会に上程される予定です。この改正案に「情報アクセスと言語・コミュニケーション保障」が確実に記載され、今国会で審議・成立されるよう、パンフ・署名に寄せられた私たちの「大きな声」を政府・国会議員にアピールする必要があります。詳細等決まりましたら文書・ニュース等でお知らせいたします。

とのこと。
　私は去年１２月２０日に日弁連のシンポジウムに参加して日弁連の「障がいのある人の権利と施策に関する基本法改正要綱案」を拝見してきました。法案はこうした具体的な改正要綱案のような形で示していかないと、「３月国会上程」という時間的制約からも、行政から見て全く意味のない「アピール」になってしまうのではないでしょうか？

　もちろん全日本ろうあ連盟も、日弁連の改正要綱案の検証は行っていると思いますが、短い時間の中で法案に自分たちの「大きな声」を反映させるには、専門家との共同行動が有効ではないでしょうか。
　具体的には、当日の資料にあった「障害者基本法の抜本改正にあたってのＪＤＦ意見」には（１）現行障害者基本法、（２）内閣府規定ぶりイメージ、（３）ＪＤＦ試案の３つを対比させた表に具体的なＪＤＦ「条文」案を示しているわけです。
（注；リンク先は、「平和フォーラム」のサイト内のＰＤＦファイルです。）
　全日本ろうあ連盟もこうした形で（４）全日ろう連試案を早期に提言すべきだと思います。
　もちろんＪＤＦ試案にも、第５条を新設して「言語及びコミュニケーションに関する権利」に加え、第１７条「教育」などに『手話』という文言を書き加えているものの、第１８条「労働及び雇用」や第２２条（新設）「政治参加」、第２３条（新設）「司法手続き」には、もっと聴覚障害者への具体的な配慮を書き込む必要があるのではないかと考えます。

ニュースには、
「情報・コミュニケーション法（仮称）」については、当面、障害者基本法改正案、障害者自立支援法に代わる新法案において、情報アクセスとコミュニケーション保障の制度設計を盛り込む具体的な提言をまとめていくことに集中することになりました。
とありますが、すくなくとも障害者基本法は、３月国会上程を前にすでに最終的な法案の詰めの段階に入っていると思います。
　２月９日の段階では「提言」というより、所管官庁の担当部局との「交渉」でなくては、法案に「大きな声」を反映させることはできないように思えます。
　というかすでに、法案は厚生労働省レベルではなく内閣法制局レベルの最終検討に進んでいる可能性もあると思いますから、そこへ新たな「提言」が届く可能性は限りなく薄いのではないかと感じています。

　あと、これは余計なお世話だけど、(財)全日本ろうあ連盟のホームページのトップ画面にも、「ウィ・ラブ・コミュニケーション・ニュース２号」が発行されたことを記載して欲しいもんです。
　現状は、ずーっと下の方にある、「聴覚障害者制度改革推進中央本部公式ブログ」の小さなバナーをクリックしないと２号が発行されたことが分かりません。